林義郎の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○林（義）分科員　以上の話は、今まであった話で、方向としてはまさにおっしゃるところだと思いますが、昨今の状況では別の問題が出ている。
　それは、滞納の問題。何カ月か分を一緒に払うという形で消費税部分をためておいて、このごろの景気が悪いですから、消費税分だけでもちょいと運用して、回そうかというようなことも業界としては当然にある話なんです。それは、税金を払う期限がそのぐらいになればある話ですが。実はその金額がだんだん上がってきている。特に、消費税率を三％から五％にしたというようなことがある。また、昨今の話だと、消費税をまた五％から上げようという話が方々から出てきている。上がってくれば、当然に、それだけの太い金額を自分のところで持って、できるだけ自分のところで使って、払うのは払うがという話が出てくるだろうと私は思うのです。
　そうしたような話で、昨今の状況を見ますと、滞納額が、平成八年度では四千三百億円、平成九年度では五千四百億円、十年度では七千二百億円となっている。こういった点が、きょうの話ではありませんけれども、平成十年度の決算報告の中でも出ているから、新しい問題としてまたこれは国民の関心を呼んでいる。
　先ほどのように、一つ一つ、中小企業者だからどうだとかというのじゃなくて、何でもみんな税金をちょいとためておいて後で払うぞ、こういうふうな話が国民の間に不信感を生む。この辺についてどういうふうにこれから取り組んでいったらいいのか。税金を納めないというわけじゃないですからいいのですが、国民の間では、何か税金を猫ばばしてやっているというような意見も出てくるので、やはり、税は公正、公平だというような観点からして、いろいろなことを考えておかなくちゃいかぬのじゃないかな、こう思いますし、この辺、どういうふうに国税当局は考えておられるのか。