中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　環境配慮型官庁施設計画指針というのが、これはグリーン庁舎に対することでございますが、これが平成十年の三月に、環境負荷を低減して環境と共生するという形をどんなふうに推進していくか、特に、平成十年の六月でございますが、地球温暖化対策推進本部というのが決定をいたしました地球温暖化対策推進大綱においても、政府の先行実施、当然のことだと思います。私は、本来ならばこれは国土庁の方の話でございますが、昨年末に首都機能移転というのが答申が出ましたから、本当ならば、これは首都機能をどんどん移して、最初からそういうものに対応したいわゆる首都機能を育成していくことが大変効果が、経済効果にもつながると私は思うのでございます。
　今のところは、グリーン庁舎として太陽光発電の自然エネルギーを利用するという積極的な方法をやっておりますのは中央合同庁舎の四号館のみでございます。膨大なストックである既存の官庁施設について、環境負荷低減対策が重要課題でございますので、太陽光発電等の環境負荷低減改修工事を試行するとともに、今年度末までにリフォームにおける環境負荷を低減する指針を作成いたしまして、積極的な環境対策に取り組んでまいりたい、建築分野における環境対策のさらなる普及促進というのが、これは政府先行で、当然政府の義務として推進していくべきではないかと思っております。