中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　山地が多い日本列島でございますから、特に三・六％の東京なんかは、一都三県、その中に人口の二六％が集中しているというような非常に住宅事情が、大都市圏を中心にして非常に狭小な借家とか、それからまた高度成長期に形成された劣悪な住宅ストックの存在など解決すべき課題が大変多いものと考えております。私の大阪も一番狭い住宅を持っている、大都市の中では一番一人当たりの住居面積が狭い。住宅の広さが思想を決めるなんという言葉がありますが。
　その意味で国民の皆さん方に、少子高齢化の進展とか、省エネルギーそれから省資源型社会への移行など、住宅ストック形成に当たりまして政策課題をいかに国民の皆さんに理解していただきながら住宅政策を進捗させていくかというのが我々の課題だと思っております。住宅宅地審議会におきましても御審議いただいておりまして、昨年九月には、住宅ストックそれから居住環境の再生、既存ストック循環型市場の整備の必要性等について中間報告をいただいております。
　今回の公庫法の改正は、こうした政策課題に関する議論を踏まえまして、まず一番に、新築住宅については、一定の耐久性を要件化することとあわせて、償還期間を、これは木造の場合二十五年でございましたものを三十五年に延長をする、それから二番目に、良質な中古住宅に対する融資の充実、これは償還期間の延長でございますが、それから三番目に、計画的な共同それから協調建てかえを支援する都市居住再生融資の制度を創設いたしまして、貸し付け条件の改善や融資対象の見直しをいたしまして、良質の住宅ストックの形成それから維持管理、流通の促進を図ることをねらいとするものでございまして、住宅政策上の諸課題にこたえるものと思料いたしております。