建設委員会

平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　久興君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　平野　博文君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　富田　茂之君
　　　　　　一川　保夫君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　建設大臣　　　　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（建設省住宅局長）　　　　那珂　　正君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫総裁）　　　望月　薫雄君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫理事）　　　五十嵐健之君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫理事）　　　江口　秀機君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　荒田　　建君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　和那君　　　　　渡辺　博道君
　　上田　　勇君　　　　　富田　茂之君
　　西野　　陽君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　松本　和那君
　　富田　茂之君　　　　　上田　　勇君
　　一川　保夫君　　　　　西野　　陽君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）

　　　　午前九時二分開議
　　　　　————◇—————

○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として建設省住宅局長那珂正君、住宅金融公庫総裁望月薫雄君、同理事五十嵐健之君及び同理事江口秀機君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として都市基盤整備公団理事荒田建君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林多門君。

○小林（多）委員　自由民主党の小林多門でございます。
　ただいま上程されております住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案並びに関連する諸問題について、中山大臣並びに関係局長にお尋ねをいたします。私に与えられた時間は二十五分という限られた時間でありますから、ずばり最初から質問に入りたいと思います。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案でありますが、今般、貸し付け条件の改善についてさまざまな措置が盛り込まれているようでありますが、その中でも特に都市居住再生融資については、住宅市街地の共同建てかえ、あわせて協調建てかえを支援し居住環境を改善するということで、これは東京都の密集地帯においては極めて喜ばしい、また高く評価できる法律案ではないか、このように考えられるわけであります。
　しかし、そのような立派な法律案も実効が伴わなければこれはどうにもこうにもならないわけでございまして、そこで、その制度の内容、運用方法等についてどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

○那珂政府参考人　お答えいたします。
　都市居住再生融資についてでございますが、この制度は、先生御指摘のように、居住環境の改善が必要な密集住宅市街地について、細分化された敷地を統合して行う建てかえや、あるいは一定のまちづくり等のルールのもとで協調して行う協調建てかえなどに対して、基準金利の適用、融資率の充実などによって支援を強めていくものでございます。
　実際、この制度の運用に当たりましては、地方公共団体等、各市あるいは区でございますが、それが行う密集住宅市街地整備促進事業等のいろいろなまちづくり事業があるわけですが、それらと連携を図りつつ、地権者等にも十分新しい制度のＰＲを行って、この整備の実効が上がるよう努めてまいりたいと思います。

○小林（多）委員　今回、資金調達手法を多様化するとのことでありますが、これまで財投資金に依存してきた公庫について、調達手段の多様化にどのように取り組まれていかれようとしているのか、その基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。

○那珂政府参考人　住宅金融公庫の基本でございます長期、固定、低利の住宅ローンを安定的に供給するためには、今後とも、資金調達としてはやはり長期、固定そして低利の政府からの借り入れを中心として考えていきたいと思います。
　しかしながら、政府借入金、すなわち長期、固定でございますが、そういう政府借入金のみの資金調達の場合には、いわゆる繰り上げ償還等によりまして調達と貸し出しとの間のいわゆる期間のミスマッチというものが生じていろいろな財務上の問題を起こしますので、これを解消するために、補完的な調達手段として今回新たに政府保証債の発行あるいは貸付債権の証券化、実際には資産担保証券の発行という形をとりますが、これを行うこととしているところでございます。
　それぞれの資金調達手法、性格の特徴を生かしつつ、引き続き長期、固定の住宅ローンを安定的に供給できるよう努めてまいりたいと思います。

○小林（多）委員　この法律が実行に移されるということになってくると、恐らく多くの国民の皆さんは期待を持っているのではないか、このように思います。
　そこで大臣にお伺いいたしますが、これから中長期的には住宅政策はどのような方向を目指し、その中で今回の改正をどのように位置づけられ、そしてまた生かされようとしているのか、お尋ねをいたします。

○中山国務大臣　山地が多い日本列島でございますから、特に三・六％の東京なんかは、一都三県、その中に人口の二六％が集中しているというような非常に住宅事情が、大都市圏を中心にして非常に狭小な借家とか、それからまた高度成長期に形成された劣悪な住宅ストックの存在など解決すべき課題が大変多いものと考えております。私の大阪も一番狭い住宅を持っている、大都市の中では一番一人当たりの住居面積が狭い。住宅の広さが思想を決めるなんという言葉がありますが。
　その意味で国民の皆さん方に、少子高齢化の進展とか、省エネルギーそれから省資源型社会への移行など、住宅ストック形成に当たりまして政策課題をいかに国民の皆さんに理解していただきながら住宅政策を進捗させていくかというのが我々の課題だと思っております。住宅宅地審議会におきましても御審議いただいておりまして、昨年九月には、住宅ストックそれから居住環境の再生、既存ストック循環型市場の整備の必要性等について中間報告をいただいております。
　今回の公庫法の改正は、こうした政策課題に関する議論を踏まえまして、まず一番に、新築住宅については、一定の耐久性を要件化することとあわせて、償還期間を、これは木造の場合二十五年でございましたものを三十五年に延長をする、それから二番目に、良質な中古住宅に対する融資の充実、これは償還期間の延長でございますが、それから三番目に、計画的な共同それから協調建てかえを支援する都市居住再生融資の制度を創設いたしまして、貸し付け条件の改善や融資対象の見直しをいたしまして、良質の住宅ストックの形成それから維持管理、流通の促進を図ることをねらいとするものでございまして、住宅政策上の諸課題にこたえるものと思料いたしております。

○小林（多）委員　この法律が一日も早く執行できて、そしてまた国民の皆さんの期待と要望にこたえられるように私どもも強く望むところであります。
　さて次は、土地収用法の早期改正についてお尋ねをいたしたいと思います。
　このような住宅をつくるに当たっても、あるいは圏央道を促進するに当たっても、あるいはごみ処理場を建設するに当たっても、この土地収用法の改正は私は早急にすべきではないか、このように常日ごろから思っているところであります。
　去る昨年の十二月二十一日に、中山建設大臣におかれましては、政務大変御多忙のところを、東京都のあきる野市の圏央道の建設工事現場を視察をされました。そして、反対する住民から約三十分間いろいろと陳情を受けたり、また意見交換をされました。そしてまた逆に、促進する立場の皆さんからも意見を聴取し、いろいろと懇談会をされたわけでありますが、その席に私も同席をさせていただいて、ああ、さすが経験豊かな中山建設大臣だなと、こんな思いをしながら、このような交渉をやはりされてやることが非常に民主的だな、こんな思いで私もそこに同席をさせていただいたわけであります。
　しかし、このような大臣等の配慮にもかかわらず、あきる野市におきましては、借地トラストと称して、用地交渉を困難にするために全国から事業反対を募り、わずか二百坪の土地に百十三名の借地権を設定をされている。そしてまた私の地元においても、立ち木トラストと称して立ち木に一本一本所有権を設定し、そしてまた、土地トラストと称してわずかな土地を多数の権利者が共有するなど、まさにこれらの公共事業を遅延させる、また、嫌がらせをする、反対をするというようなことで、文字どおり反対のための反対をされているというような状況が、東京都はもちろんでありますけれども、各地に見られるのではないか、このように思います。
　土地収用法は、個人の財産と公共の利益との調整を図りつつ、国土の適正で合理的な利用に寄与することを目的として定められた法律でありますが、圏央道や、あるいは今申し上げました東京都の、過日、東京都議会でも我が党の自由民主党の議員から質問をされて、石原都知事にも強く要望をされたようでありますけれども、やはりこのようなごみ処理場の建設に当たっても、一坪運動ということでその権利者が、遠くは沖縄、そして向こうの北は北海道の方からインターネットで募集をして、そして一坪どころか半坪の地権者になって、反対だ、反対だと言ってやっているというのが実情でございます。
　こういう問題については、適正に処理するためには、やはり土地収用法を、憲法二十九条三項の中には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」という規定を受けて設定をする。このように、憲法に照らして土地収用法は、私どもの先輩が、恐らくこれが最良の法律であろうということで生んだ立派な法律ではないか、このように思っていたわけでありますが、今日は、今申し上げますように、百人あるいは千人以上の地権者がそのような反対のための反対をされているということについては極めて遺憾でございまして、私は、言葉がちょっときついかもしれませんけれども、全く用をなしていない法律ではないかな、このように思います。
　私は、今こそ、中山大臣の時代に土地収用法を早期改正をして、すべての公共事業に速やかに対処できるような法改正をすべきではないか、このように思うわけでありますが、大臣の御見解をお聞かせをいただきたい。

○中山国務大臣　先般、十一月一日に石原都知事も私の部屋へ来てくださいまして、昭和四十五年から、根本龍太郎大臣のときから圏央道が凍結をされている、何とか凍結を解除してくれということでございましたし、反対の地権者の方々をお連れになってこられた先生もおられまして、私はそのときに、現場へ行きますというお約束をいたしました。そして小林先生にも、十二月二十一日でございましたか、大変お世話になりましたことをありがたく感謝を申し上げたいと思います。
　基本的に、九百人の方々が賛成をして土地を提供してくださっている。あと十四件、そのうちの一件に、私の部屋へ来られたときは六十八人のいわゆる一坪地主がいられたんですが、現場へ行った二十日ぐらいの間に百十三人に、今御指摘になりましたようにふえている。これでは、税金を使って今日本は五十三億時間のロスをしているという、大体一人二日ぐらい自動車の中へ泊まっていただいているような計算になりますが、十二兆円の経済マイナス効果ということでございますから、この圏央道にしても、ロンドンやパリはもう環状道路がありますのに、東京や名古屋や大阪は環状道路すら完成されておりません。そういう意味で、東京は三環状九放射線、こういうものを早く充実させないと、いわゆる費用対効果、最近よく公共事業というのはだめなんじゃないかということでございますが、私は、これは、国民の税金をお預かりして道路を建設したり河川の整備をしたりすることというのは、ちゃんとした、それにこたえるだけの効果を出さないといけないと思います。
　お話のありましたように、土地収用法は、昭和二十六年に制定されて以来約半世紀が経過しておりますものの、昭和四十二年以来抜本的な改正はなされておりません。一方、社会情勢の変化によりまして、公共事業の円滑な実施の確保等の見地から見て、現行の土地収用法が必ずしも想定していなかったような現状に直面をいたしております。今後、引き続き起業者に対する指導や事業認定の事務処理の迅速、円滑化を図るとともに、あわせて東京都と、またその他の各方面の御意見を踏まえつつ、現行制度の問題点の検討を行ってまいりたいと思っております。
　課題というのは、収用適格事業の見直しとか、それから収用手続の合理化、今四十種類ぐらい指定されておりますが、これにはいわゆる廃棄物の事業とか、それからＰＦＩ、これは入っておりません。近代的なそういう新しい課題もできておりますから、収用手続の合理化の中には、多数当事者の場合などにおける収用手続の簡素化それから迅速化、これは、何百人、何千人という方に代表の方を選んでそれに対応するとか、それから行政手続の透明化、明確化、これは理由をちゃんと明示していただく。それからまた、補償の充実、金銭のみではなくて、代替地を提供するというようなことが予測されておりませんので、そういうこともして国民の税金がちゃんと効果が上がるような使い方をさせていただくのが、公共事業を本当に確実な国家の発展につなげるものにするためには大変必要な御提案ではないかと思っております。

○小林（多）委員　二十世紀の後半をリードしてきたのは、アメリカのニューヨーク、ロンドン、そして我が日本の首都東京である、このように私は思っているわけであります。しかし、昨今は、シンガポールやあるいは上海等のアジア地域による進出は目覚ましいものがありまして、今や東京はアジアのローカル都市になってしまうのではないか、このように危機感さえ私どもは覚えているわけであります。
　そういう中で、まず一番大事なのは、北海道やあるいは九州から出られてきた方々が今一番困っておるのは住宅問題であり、そしてまた交通網の整備である、このように私は思っているわけでありますが、そういう意味で、国も東京都もあるいは関係市町村も挙げて圏央道の早期完成に向けて、本来ならば十二年度、本年度に完成の予定であったのですが、このように反対のための反対、一部の方々のためにこの圏央道についても供用開始が十四年度に先延ばしになってしまっている、こういう状況下であるわけでありますから、ぜひひとつ、こういう土地収用法の問題等も早急に解決して、これには間に合いませんけれども、これからの公共事業に即結びつけるためにこの法律改正を早急にしていただきたいな、このように思うわけであります。
　また、地元のことで大変恐縮でございますが、今せっかくつくっていただいております圏央道、特に八王子の北インターチェンジでありますけれども、これは残念ながら、環境保全とかあるいはその他の問題について、私も、都議会の時代からこの北インターチェンジはハーフではなくてフルにしていただきたい。それでないと、近くの住宅あるいはまた工業団地等についても、せっかくつくっていただいたものを車が通るのだけを見て上ることができない、いわゆる片肺のハーフインターということになっておりますから、これをできるだけ早く、環境保全等の問題もあるようでありますけれども、ここに至っては、もう供用開始が十四年ということで目に見えておりますから、ぜひ、できるだけ早い機会にこれはフルインターにして、地域の住宅の、公営住宅に住んでいる皆さんやあるいは民間住宅に住んでいる皆さんがすぐそこで乗られるというような、また自宅から職場に行けるような方法をとるべきではないか。
　ハーフインターをフルインターにしていただきたい、このように要望をするわけでありますが、この問題についても、三年前、当時の亀井建設大臣にも私は強くお願いいたしました。地元の要望があれば前向きに検討しますということでありますけれども、その後どのようになっておるか、ぜひお聞かせをいただきたい。

○中山国務大臣　私も現場を見せていただいて大変考えるところが多かったのでございますが、圏央道の八王子インターは、インター間隔それからまたアクセス道路の交通容量を勘案いたしまして、八王子市内から中央自動車道方向のみの出入りを考慮したインターとして平成元年の三月に都市計画決定がなされておりまして、現在工事を促進しておりますけれども、全方向の利用が可能なインター形式への変更要望が地元から強く出されていることは十分承知をいたしております。
　当インターを全方向に変更するためには、都市計画決定の変更とか、それから用地の追加買収等が必要であることから、将来の交通需要や地域開発の動向、それから地元の要望を踏まえました上で、その必要性について今後検討していく課題と認識をしておりますので、御提案、貴重と受けとめておきたいと思います。

○小林（多）委員　おっしゃるように、環境破壊には十分注意をして、ぜひ積極的に進めていただきたいな、このように私は思います。
　それから、間もなく春のお彼岸が近づいているわけでありますが、八王子の南インター、ジャンクションのところは甲州街道のちょうど接点のところでございまして、春、秋のお彼岸あるいは暮れの帰省客等につきまして交通渋滞がもう大変ひどいものがあるわけであります。
　十四年度には圏央道が開通するわけであります。そこで、ジャンクションからすぐおりると甲州街道ということでありまして、それでなくても交通渋滞が非常にひどいわけでありますから、国といたしましては東京都や地元とも相談して八王子南バイパスなるものを今建設中でございます。
　そこで、なかなかこれは言うにして行うはかたしということで大変でありますけれども、しかし、この町田街道は、甲州街道からトンネルを抜ければすぐに町田街道に接するというような極めていいルートになっているわけでございますから、私は、八王子南バイパスについては、圏央道供用開始と同時に、少なくとも町田街道まで直結をするような方法をとっていただかないとパニック状態になるのではないか、このように思いますので、ぜひひとつ、これも国道でございますから、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○中山国務大臣　道路局の方ともいろいろ相談をいたしておりますが、圏央道の東京区間の延長の二十五キロにつきましては、現在、用地買収及び工事を促進しておりまして、青梅インターから中央自動車道の八王子ジャンクションの間の延長約二十キロメートルを平成十四年度に、続く八王子ジャンクションから八王子南インター間の延長約二キロを平成十五年度に供用を予定いたしておりますことは御承知のとおりでございます。
　八王子南インターとそれから八王子市街地とのアクセス道路となる一般国道二十号八王子南バイパスは、八王子市北野町から南浅川町に至る約十キロの混雑解消を目的とした四車線のバイパスでありまして、平成九年度に事業着手をいたしておりますが、現在、測量それから設計を実施中でございまして、少なくとも八王子インターから町田街道間の延長約二・六キロの供用につきましては、地域の御理解、これは御理解ということは用地買収に応じていただくということでございますが、それを得まして、平成十五年度の圏央道の供用に合わせるべく、ぜひ努力をいたしたい。道路局も大変苦労をいたしておりますが、頑張ってまいりたいと思っております。

○小林（多）委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————

○大口委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として農林水産省構造改善局長渡辺好明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大口委員長　吉田公一君。

○吉田（公）委員　当委員会でも、かつてＰＦＩについて法律を議員立法でつくったのですが、このＰＦＩというのは民間の融資その他、政府融資はしないということで出発をしているわけでありますが、正常な手続をした場合にはＰＦＩ事業には公庫融資というものはつけるのかどうか、その点をお尋ねしたい、こう思います。

○那珂政府参考人　お答えいたします。
　現在、住宅分野についてのＰＦＩとしては、公営住宅事業が対象とされているところでございます。公営住宅の供給については、先生御案内のとおり、通常の、公共団体が直接建設して直接供給するということのほか、民間事業者が建設、所有しているものを公共団体が借り上げて供給する、ここにＰＦＩ的な要素があるわけでございますが、こうしたものにつきましても住宅金融公庫の賃貸住宅融資が適用されるものと思料しております。

○吉田（公）委員　適用されるということでございますから、ＰＦＩ事業推進にはある程度促進につながる、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、よく住宅奨励、持ち家奨励ということで政府が政策として推進をした持ち家制度でありますが、実はこれがバブルの崩壊と同時に問題が提起をされまして、五年間は据え置きだ、しかし六年目からは元金と利息と並行して払うという制度で、一見、五年間はゆとりある返済計画で持ち家制度をどうぞ、こういって奨励したんだけれども、バブルが崩壊をして非常に返済に困って、奨励政策に乗ったのはいいけれども後が大変だ、こういうことで随分問題になりました。
　したがって、ゆとり償還後は六年目に返済額を大幅に増額をするわけでありますが、その点について、確かに五年間は金利だけでいい、こう言うものだから、つい、そうか、それはありがたい話だということで乗ったのはいいんだけれども、後はもう大変なことになってしまうということに六年目にやっと気がつくわけで、その点のことについてはどう考えておられるか。

○那珂政府参考人　確かに、御指摘のゆとり償還制度は二十年ほど前から始めたものでございますが、当初五年間の返済負担を軽減するということで、いわゆる若年層の持ち家取得ということについては一定の効果があったものと思われます。
　しかしながら、昨今のいわゆる右肩上がり経済の終えんといいますか、そういうことによりまして所得が伸び悩んでくるという住宅取得者の環境の変化によりまして、六年目以降の返済額が増加する、最初の五年は楽だけれども後の六年目以降増加するということが返済困難者を増加させるというようなこともありまして、今般これを廃止することとしたところでございます。

○吉田（公）委員　局長にもう一回お尋ねしたいんですが、これは金融公庫でもいいんですけれども、そういう人たちが抱えている金利というのは大体どのぐらいの金利で融資されたのが多いのか伺いたい、こう思うんです。

○那珂政府参考人　ゆとり償還策が適用されていた期間が非常に長かったものですから、金利につきましては相当の幅がございます。昭和六十年代のものにつきましては六％ぐらいのものもありましたし、また、それ以降、平成の初期については五％、四％というようなところのものも相当あるわけでございます。

○吉田（公）委員　これは後で住宅金融公庫に伺うといたしまして、次に、住宅金融公庫の職員が千百人と伺っております。ところが、住宅金融公庫の融資については、各指定の金融機関等を通じて銀行が肩がわりして手続をとっているという状況の中で、職員の数が千百人、そしてまた、特殊法人の例によって、いわゆる役所を勇退した人が総裁、副総裁や理事に天下ってくるという例が多いのですけれども、住宅金融公庫もそうでありまして、やはり住宅金融公庫も歴史があるわけでありますから、当然、プロパーの職員というのは育っているわけでありますね。
　したがって、やはりプロパーの職員の人たちがやる気になって、そして努力をするということであるならば、上の方は全部どんと決められちゃって、もう我々が、生え抜きが行くところはここで決まっているんだ、そういう組織というのは停滞をするわけでして、やはり、それぞれの理事以上の役職員については、少なくとも半分は住宅金融公庫のプロパーの人たちを充てるということが私は大事だ。これは、組織を維持し、なお発展させ、活力を生むためには当たり前の話。
　だから、よく民間企業なんかでも要するに親族会社というのがありまして、全部親族で固めてしまう。そうすると、外から来た社員はもう行くところは決まっているわけで、あとは全部親族が占めてしまう。そんなことでやる気をなくしてしまうという話をよくサラリーマンの皆さん方から聞くんだけれども、やはり九十幾つある特殊法人なんかも、これは中山建設大臣も国務大臣として陪席をされておられるわけでありますから、ぜひ特殊法人についてはプロパーを育てる、こういうことについてどう考えておられるか、総括政務次官にお尋ねをしたい、そう思います。

○加藤政務次官　公庫役員のプロパー職員登用についてのお尋ねでございますが、公庫の内部職員からの役員の登用については、役員としてふさわしい知識、経験を有する人材を登用することが必要かつ大変大事なことだと認識しております。適材適所の考え方によって、広い見地から有能な人材の登用が図れるものと考えております。
　現在は、役員九名のうち、建設が四、大蔵が二、公庫は、前は二名以下だったものを今は三名になっております。
　今後、そういうふうな先生のおっしゃっているあれを大事にしていきたいと思っております。

○吉田（公）委員　今加藤総括政務次官から御答弁をいただきましたけれども、確かに、いつもいつも答弁については、今後は善処したい、こういうお話でありますが、相変わらずそれぞれ、通称天下る、こう言うわけでありますが、それが続いているということでありますから、大臣におかれましても、このことについては、やはり特殊法人がある以上は、やる気がある、前向きであるということにしていかないと、それぞれ今特殊法人の廃止ということが言われておりますけれども、ぜひひとつそのことをまず考えてやっていただければありがたい、そう思っております。
　大臣の答弁というのはここにはなくて、総括政務次官ということになっておりますから、突然の質問はいかがかと思いますけれども、まあしかし、中山建設大臣、キャリアもおありの大臣でありますから、そのぐらいのことは別にどうってことない答弁でございますので、御答弁をいただければありがたい、そう思っております。