中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　先般、十一月一日に石原都知事も私の部屋へ来てくださいまして、昭和四十五年から、根本龍太郎大臣のときから圏央道が凍結をされている、何とか凍結を解除してくれということでございましたし、反対の地権者の方々をお連れになってこられた先生もおられまして、私はそのときに、現場へ行きますというお約束をいたしました。そして小林先生にも、十二月二十一日でございましたか、大変お世話になりましたことをありがたく感謝を申し上げたいと思います。
　基本的に、九百人の方々が賛成をして土地を提供してくださっている。あと十四件、そのうちの一件に、私の部屋へ来られたときは六十八人のいわゆる一坪地主がいられたんですが、現場へ行った二十日ぐらいの間に百十三人に、今御指摘になりましたようにふえている。これでは、税金を使って今日本は五十三億時間のロスをしているという、大体一人二日ぐらい自動車の中へ泊まっていただいているような計算になりますが、十二兆円の経済マイナス効果ということでございますから、この圏央道にしても、ロンドンやパリはもう環状道路がありますのに、東京や名古屋や大阪は環状道路すら完成されておりません。そういう意味で、東京は三環状九放射線、こういうものを早く充実させないと、いわゆる費用対効果、最近よく公共事業というのはだめなんじゃないかということでございますが、私は、これは、国民の税金をお預かりして道路を建設したり河川の整備をしたりすることというのは、ちゃんとした、それにこたえるだけの効果を出さないといけないと思います。
　お話のありましたように、土地収用法は、昭和二十六年に制定されて以来約半世紀が経過しておりますものの、昭和四十二年以来抜本的な改正はなされておりません。一方、社会情勢の変化によりまして、公共事業の円滑な実施の確保等の見地から見て、現行の土地収用法が必ずしも想定していなかったような現状に直面をいたしております。今後、引き続き起業者に対する指導や事業認定の事務処理の迅速、円滑化を図るとともに、あわせて東京都と、またその他の各方面の御意見を踏まえつつ、現行制度の問題点の検討を行ってまいりたいと思っております。
　課題というのは、収用適格事業の見直しとか、それから収用手続の合理化、今四十種類ぐらい指定されておりますが、これにはいわゆる廃棄物の事業とか、それからＰＦＩ、これは入っておりません。近代的なそういう新しい課題もできておりますから、収用手続の合理化の中には、多数当事者の場合などにおける収用手続の簡素化それから迅速化、これは、何百人、何千人という方に代表の方を選んでそれに対応するとか、それから行政手続の透明化、明確化、これは理由をちゃんと明示していただく。それからまた、補償の充実、金銭のみではなくて、代替地を提供するというようなことが予測されておりませんので、そういうこともして国民の税金がちゃんと効果が上がるような使い方をさせていただくのが、公共事業を本当に確実な国家の発展につなげるものにするためには大変必要な御提案ではないかと思っております。