中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　今お話がありましたように、昭和六十三年でございますか、各省庁より大深度地下利用構想が提案されまして、それから法律案をつくろうということで関係省庁間で調整をして、それから平成元年の三月、竹下改造内閣でございますが、内閣内政審議室等の十省庁による関係省庁会議を設置して、それから平成七年の六月、野沢太三参議院議員を中心にした議員提案によりまして、臨時大深度地下利用調査会設置法が国会へ提出されました。これは衆参とも全会一致で可決されました。平成七年の八月に、臨時大深度地下利用調査会を設置して、平成七年の十一月、内閣総理大臣から諮問がありました。それから、平成十年五月の二十七日に調査会答申を決定いたしまして、内閣総理大臣に報告をして、同月の二十九日、国会報告をいたしまして、平成十年六月十七日、内閣内政審議室等十三省庁による大深度地下利用関係省庁連絡会議を設置したということでございます。
　どうするんだという私に判断を、議員立法でやるのか、それとも内閣で提出をするかという判断がありましたけれども、これはぜひひとつ内閣で私は提出するべきではないかという判断をいたしましたのでございますが、総理大臣も大変関心を持たれておりますし、それからまた大蔵大臣からも、中身の話を聞かせろという、事前にいろいろな各省庁の評価を結集するようなお話がありまして、大深度地下利用につきまして、土地所有権との関係とか、土地収用法や公物管理権との関係とか、法律的、技術的に検討すべき課題がたくさんありましたことから、平成七年以降、臨時大深度地下利用調査会において三年間検討した、慎重に慎重を重ねてこの法案の提出にこぎつけたということで、まさに日数はかかっておりますが、それなりの基盤をちゃんと踏まえて対応すべきだということで今日に至ったわけでございます。
　ミレニアム計画として大変時期を得たものだと私は思っておりますが、平成十年五月に調査会の答申をいただきまして関係省庁間のほとんどの妥結を見たということで、この際、機が熟したということではないかと私は思っております。