中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　ちょっと観点が違うものですから。
　日本は三十二兆円もアメリカの国債、いわゆる財務省証券を買っておりますし、その意味でアメリカにも大変な経済協力をしている。それで、今六百四十五兆とおっしゃいましたけれども、これは国民から借金をしておりますもので、外国からお金を借りているわけでもありませんし、また国民の金融資産、郵便貯金も、集中満期の際には二年間で百六兆というのが、逃げていくとはいいますけれども、二百六十兆あるというようでございますし、千三百三十三兆と言われるような国民の金融資産があります。その国民の大変な蓄積を使わせていただいてこの経済難をどう克服するかということでございますから、効率のいい公共事業というものを進捗してまいりますために、私はこれこそ近代の知恵ではないかと思いますものですから、その意味で本法案は、大深度地下において、電気・ガス、上下水道、それから電気通信、まさにＩＴインフラに必要なものでございましょうし、生活に密着した身近なライフライン等の整備を行うためのものでございまして、国民のための施設整備に資するものと思っております。
　本法案は、このような事業を大深度地下を使用して実施する際の権利調整のルールを明確にするとともに、大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることを目的としておりますので、特定の事業の推進を意図するものではございませんで、合理的なルートの設定が可能となり、公共の利益となる事業の円滑な実施に資するとともに、コスト軽減に大きく寄与する、かような立場でまたひとつ御理解をいただきたいと思います。