平野博文の発言 （建設委員会）

○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　本当は大局論で御質問すべきだと思いますが、一般質問でございますので少し具体的な質問も織りまぜながらしたいと思いますので、ぜひ何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まず第一番目の質問として、私、先日、予算分科会のときにも御質問をさせていただいた件でございます。特に建設業法上の監理技術者設置の課題について御質問をさせていただいたわけでございます。
　この問題というのは、基本的なところの問題と現実的に対処していく課題と両面を持っている制度でございますので、総論的にはわかりますが、では、具体的に実効あらしめていくときにどういうふうにしていくか、こういうところが非常に難しい。一方、企業形態も、これだけ非常に厳しい環境下にさらされている中でいかに企業が生き残っていくかということを企業自身が模索をしているし、逆に、グループ経営であるとか分社化であるとか、いろいろな企業形態を模索している。こういう中での、監理技術者設置という一つのよりいいシステムだということを本当に定着させていくためのルールがやはり必要だと私は思っております。
　建設省といたしましても、監理技術者の所属のあり方というのはやはり直接雇用ということを前提にすべきである、こういうことも私はよくわかります、承知している立場でございます。しかしながら、企業形態ということを考えていきますと、直接雇用に類似するような雇用形態については、運用上、今日まで認めてきているということも事実だ、このように思いますし、五年間の監理者証の交付を受けて運営されてきたということも承知しているわけでございます。しかし、一方では、プログラムの方では、そんなあり方も含めて早々に検討する、こういうことも出て、答えとして、そのときは経済局長でしたか、お答えをちょうだいしておったので、ぜひ早くそういうことも含めたことを考えてほしいということを分科会で申し上げたのです。
　実は、三月二十二日に、建設省からの通達ということでは、技術者の適正な配置の徹底ということで御通達を出されたわけであります。その中身は、技術者についてはその企業と直接雇用関係の者でなければならないことを厳格に徹底を図った、こういう通達を実は出されたわけであります。
　この出した理由は、意味はよくわかります。新聞で見ましたけれども、何か非常に悪い業者がおられて、これでは困る、こういう趣旨の通達だと私は思っておりますが、先ほど申し上げましたような経過措置を含めて、これからそういう企業形態の大きく変わっていく中での結論を出した結果、やはりこうしなきゃならない、こういうことになっているのかどうかをまずお聞きしたいと思います。