中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　まず三十年の評価でございますが、かなり経済的に日本がいい時代、バブルが崩壊するまでに進捗した、いわゆる地域の道路とか公共事業にまつわるものでございますが、そういうものに関しまして、人口、産業が急速に都市に集中して都市が拡大する状況が続いてきた時代に、無秩序な都市の膨張、特に地価の問題なんか、地価が高騰をいたしましたようなときがありました。
　計画的な市街地整備を進めることが都市政策上最大の課題、スラム化するような地域が出てきたりすると大変でございますから、昭和四十三年に制定された都市計画法によるいわゆる線引き制度や、それから大型店舗とかそういうものの問題、開発許可制度等によりましてスプロールの防止を図るとともに、時代の要請にこたえ得る形で、都市郊外におけるニュータウンの開発など計画的な住宅宅地の供給、いわゆる新住事業というのが千里ニュータウンなんかを初めとして全国でいろいろ四十八カ所ぐらい展開したというようなこともありましたが、街路とか公園とかそれから下水道とか、都市基盤施設の整備等を推進してきたという関係も中にはあるわけでございます。
　近年では、社会経済情勢の変化等を踏まえまして、中心市街地の活性化に向けた取り組み等、地域の創意工夫を生かしたまちづくりをひとつ強力に推進していきたいと。
　結論といたしましては、自然を大切にするとか、それから環境の問題とか、ごみの問題とか、資源再生の問題とか、いろいろな新しい二十一世紀の、ミレニアムの計画というようなものが人の心の中に定着するようなときが来ましたので、こうした施策は、秩序ある都市の整備それから開発、保全を通じて、都市の健全な発展に寄与してきたものと私は認識をいたしております。
　現行制度が都市への人口集中の鎮静化、それからモータリゼーションの進展等の近年の社会経済状況の変化に十分対応できないことについて、これが少し、今どういうふうにそれを活性化するかという、いわゆる一息ついたところの三十年、世代の世という字は三十という字を字にしたのが世という字だといいますが、三十、一息という感じだと思っております。