井上義久の発言 （建設委員会）

○井上（義）委員　循環型社会形成推進基本法案が国会に提出をされて、その個別法としてのこの建設資材再資源化法があるわけでございますけれども、御案内のように、建設廃棄物というのがいわゆる産業廃棄物排出量の約二割、最終処分量では約四割を占めております。それから、リサイクル率を見ますと、平成七年度で土木系廃棄物が六八％、建築系廃棄物に至っては四二％にとどまっているわけでございます。しかも、不法投棄の九割が建設廃棄物であるという不名誉な数字も出ておるわけでございまして、建築解体廃棄物の発生量の将来推計を見ますと、四十年代以降急増した建築物が更新期を迎えることから、一九九五年と比較をいたしますと、二〇〇〇年には約二倍、二〇〇五年には約三倍、二〇一〇年には約四倍と急増していくことが予想されるわけでございます。
　そういうことを考えますと、循環型社会を構築していく上で、建設廃棄物をどう再資源化していくかということは極めて重要だと思うわけでございまして、建設廃棄物の現状とこの業界の指導的立場にある建設省の責務についてまずどのような認識をされておるのかということと、そういう現状に対してこの法案の意義と、本当にこの法案が成立して、これが施行されてどの程度の実効性があるのかということについてお伺いいたします。