建設委員会

平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　中島　武敏君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　久興君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　小林　多門君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　平野　博文君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　辻　　第一君　　　　青木　宏之君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　建設大臣　　　　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部産業廃棄物対策室長）　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（建設省建設経済局長）　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局長）　　　　大石　久和君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　卓二君　　　　　飯島　忠義君
　　岸田　文雄君　　　　　林　　幹雄君
　　宮腰　光寛君　　　　　佐藤　　勉君
　　樽床　伸二君　　　　　藤田　幸久君
　　前原　誠司君　　　　　玉置　一弥君
　　上田　　勇君　　　　　石井　啓一君
　　佐々木洋平君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　加藤　卓二君
　　佐藤　　勉君　　　　　宮腰　光寛君
　　林　　幹雄君　　　　　岸田　文雄君
　　玉置　一弥君　　　　　前原　誠司君
　　藤田　幸久君　　　　　樽床　伸二君
　　石井　啓一君　　　　　上田　　勇君
　　菅原喜重郎君　　　　　佐々木洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案（内閣提出第八五号）
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出第七一号）（参議院送付）


　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————

○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として建設省建設経済局長風岡典之君、道路局長大石久和君、厚生省生活衛生局長西本至君及び生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上義久君。

○井上（義）委員　建設資材再資源化法につきまして若干の質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　地球環境問題でありますとか資源の有限性あるいは持続可能な経済成長ということを考えますと、日本における資源循環型社会の構築は喫緊の課題であると思います。我が党も、環境共生のエコロジー社会の実現ということを党の基本政策の柱の一つにしておりまして、循環型社会の構築に向けた具体的な政策提言をこれまでも行ってまいりました。
　また、今国会では、小渕総理の施政方針演説におきましても、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけて、大量生産、大量消費、大量廃棄という我が国社会のあり方を見直し、生産、流通、消費、廃棄の社会経済活動の各段階で循環型社会を構築しなければならないという方針が示されました。これを引き継いだ森新総理におかれましても、循環型社会構築について同趣旨の所信演説をされておるわけでございます。
　そうした政府の方針を受けまして、今般与党三党の間で循環型社会形成推進基本法案の成立に向けて合意ができまして、今国会に法案が提出をされております。あわせて、いわゆる具体法といいますか、個別法である再生資源利用促進改正法案でありますとか、あるいは廃棄物処理清掃改正法案でありますとか、あるいは食品循環資源再生利用法でありますとか、それと今議題になっております建設資材再資源化法が提出をされておりまして、ごみゼロ社会に向けた本格的な取り組みが開始されたことは大きく評価されるべきである、このように考えるわけでございます。
　そこで、まず最初に政務次官に、この循環型社会の早期構築の必要性について所見をお伺いしたいと思います。

○加藤政務次官　循環型社会早期構築の必要性について御質問がございましたが、近年、我が国は社会経済活動が拡大して国民生活が豊かになる一方で、昔でしたら建築をやるときもほぞを使ってくさびで移築できるような建物をつくったのですが、ベニヤとコンクリートで固めた建物は再構築することが大変なので、これを廃材として捨てる。ですから、逆に言うと、不法投棄やなんかが大変ふえてしまっている。これらの問題は、大量生産、大量消費、大量に捨てるという大変な大きな問題になっております。
　ドイツやなんかはこういうときにどういうふうにやったのかなというので、私、ドイツやなんかに行ったときに聞いてみていると、大変そういうことを上手にやっている。一方、流通関係でも、もうほとんど物を捨てるように、上げ底スタイルのデパートの包装、こういうものがなくなればいいのじゃないかなと思っております。
　このようなときに、循環型社会を形成するということが不可欠でございまして、別途、循環型社会形成推進基本法案を提出しているところでありますが、この法案は基本法案と相まって、我が国における廃棄物・リサイクル対策を推進し、循環型社会を構築していくための大きな役割を果たすものと考えております。
　建設省としても、本法案の早期成立をお願いするとともに、その適切な運用を図ることにより、我が国における循環型社会形成に向けて一翼を担えるよう最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。

○井上（義）委員　循環型社会形成推進基本法案が国会に提出をされて、その個別法としてのこの建設資材再資源化法があるわけでございますけれども、御案内のように、建設廃棄物というのがいわゆる産業廃棄物排出量の約二割、最終処分量では約四割を占めております。それから、リサイクル率を見ますと、平成七年度で土木系廃棄物が六八％、建築系廃棄物に至っては四二％にとどまっているわけでございます。しかも、不法投棄の九割が建設廃棄物であるという不名誉な数字も出ておるわけでございまして、建築解体廃棄物の発生量の将来推計を見ますと、四十年代以降急増した建築物が更新期を迎えることから、一九九五年と比較をいたしますと、二〇〇〇年には約二倍、二〇〇五年には約三倍、二〇一〇年には約四倍と急増していくことが予想されるわけでございます。
　そういうことを考えますと、循環型社会を構築していく上で、建設廃棄物をどう再資源化していくかということは極めて重要だと思うわけでございまして、建設廃棄物の現状とこの業界の指導的立場にある建設省の責務についてまずどのような認識をされておるのかということと、そういう現状に対してこの法案の意義と、本当にこの法案が成立して、これが施行されてどの程度の実効性があるのかということについてお伺いいたします。

○加藤政務次官　建設廃棄物は産業廃棄物全体の排出量の約二割で、最終処分量は約四割を占めておりまして、廃棄物の排出の面で環境に大きな負担を与えていることは事実でございます。特に不法投棄については、厚生省の調査によれば、平成五年から平成七年度までの平均値で、建設廃材や木くず等の建設廃棄物が投棄量全体の九割を先生おっしゃっているとおり占めておりまして、建設廃棄物の不法投棄防止が喫緊の課題と認識しているところであります。
　このために、建設省では、現在の建設廃棄物のリサイクルの推進のため、平成九年度に、平成十二年度に建設廃棄物全体のリサイクル率を八〇％にするという数値目標を盛り込んだ建設リサイクル推進計画97を策定し、目標の達成に向けてリサイクルの推進に努めてきたところです。
　今般、さらに、リサイクルのおくれている建築解体廃棄物を初め建設廃棄物全体について、リサイクル推進のための具体的措置を規定した法案を取りまとめたところです。今後とも、循環型社会の構築に関し、建設分野での取り組みの重要性を十二分に認識し、本法案の適切な運用を初め、より一層の建設廃棄物のリサイクルの推進を図ってまいる所存でございます。
　今理事の方からお話のあったように、どの程度成功しそうなんだというのですが、道路のアスファルトだとかコンクリートだとか、建築物のコンクリートはほとんど今材料が足りないぐらい上手に再生して、骨材が今山を崩したりなんかしなくても近いところにあるという形で、リサイクルは非常にうまくいっているのもありますが、あと木材や何かに関してはこれからの課題だと思っております。

○井上（義）委員　この法案の実効性ということについて、これはこれからの施行後の運用、建設省の取り組みの方針にもかかわってくることでございますけれども、先ほど言いましたような不法投棄の九割を占めているという現状、それから、これから二〇〇五年には三倍、二〇一〇年には四倍になるという状況の中で、この法案が施行されることによって、実効性という面で具体的に挙げられる数字があったら挙げてもらいたいと思うんです。

○風岡政府参考人　この法律をぜひ早期に成立をさせていただきたいわけでございますけれども、問題は、いかにして実効を上げていくのかということ、御指摘のとおり非常に重要な課題であると思います。そのためには、国民全体、特に建設業者、地方公共団体も含めて全体に対する周知啓発を行っていくということは非常に重要ではないかと思っております。
　現在、いろいろなことを考えておりますけれども、特にそのうち、この法律が制定されました場合には、全国での説明会をできるだけ早くやっていきたいというふうに思っております。
　また、地方建設局、それから都道府県、政令指定市、公団などで、現在、各地方ブロックごとに地方建設副産物対策協議会というのをつくっております。これは発注団体等が中心になってつくっているわけでございますが、こういった団体。さらには業者団体でつくります建設副産物リサイクル広報推進会議というのがありまして、こういったところでも徹底的な周知徹底というのを図っていきたい。
　さらに、国民一般向けということで、わかりやすいパンフレットをつくり、それを市役所の窓口とか、あるいは住宅金融公庫の窓口とかというようなところにも配布をしていきたい。特に昨年、住宅金融公庫については、解体部分についての百万円の融資制度をつくりましたときに、あるパンフレットを置きました。住宅も壊せばごみになるというパンフレットで、分別解体を進めましょうというパンフレットなんですが、十万部現場に置きましたところ、ほとんどすぐなくなってしまったというようなことで、非常に関心も高まっておりますので、さらに新しい内容でございますので、十分周知できるように体制を組んでいきたい、このように考えております。

○井上（義）委員　局長、ここまでやるんだという建設省としての腹構えをぜひ、それがないと現実にはなかなか進まないと思うんですよ。さっき言ったように、不法廃棄物の九割が建築廃材だと。しかも、その廃棄物自体は二〇一〇年には四倍になる、こういう現状の中で、現状を放置していたら大変なことになる。だけれども、この法律をつくったことによって、ここまではやるぞという腹構えを一回きちっと示してもらいたいなと思うんですが、この辺はどうですか。

○風岡政府参考人　今回、こういう法律を提出させていただきましたのは、やはり全体の産業廃棄物の中で建設廃棄物のリサイクルというものが非常におくれている、こういった問題の中で法律を提出させていただきました。
　私どもとしましては、当然、建設廃棄物のリサイクルというのを積極的に進めていく、そのためには分別解体というものを積極的に進めていくんだということ、また、それを担う業者についても登録制度を実施するということで、これは発注者から業者を含めて、何としてもリサイクル率を上げていくんだということで実施をしていきたいというふうに思っております。
　特に、政府全体でつくります基本方針というのを定めるわけでございますけれども、関係省庁と協力しまして、建設廃棄物のリサイクルを計画的に、また積極的に進めていくんだということの方針を明らかにしていきたい、このように思っております。

○井上（義）委員　なかなか抽象的で、具体的に言えないのかもしれませんけれども、国民に対して、あるいは業界の皆さんに対して、不法投棄の九割は建設資材だ、こう言われているけれども、少なくともこの法律を施行して、しかも廃棄物の量が四倍になると言われる二〇一〇年ごろには三分の一にするよとか、ゼロにするということはなかなか難しいと思いますけれども、そういうことをやはりきちっと明確に目標を決めてやらないと、抽象的なことだけではなかなか現実には進まないんじゃないかと思います。その辺の、基本方針をつくるということですから、数値目標も含めてきちっとやってもらいたい。この数値目標を出すということについてはどういうふうに考えていますか。

○風岡政府参考人　ただいま御指摘をいただきました基本方針におきましてはいろいろな内容を定めるというふうに考えておりますが、最も代表的な、また重要なものとしましては、特定三品目につきましてリサイクル率を、目標というのを定めたいと思っております。これも、単に抽象的なものではなくて、具体的な数値、例えば五年後、十年後にどういうふうに持っていくのかという数値をあらわしていきたい。また、リサイクル製品となりましたもの自体も使うようなことにしませんと、全体のリサイクルという形で循環をしませんので、これにつきましても基本方針の中でできるだけ具体的な方策というものを定めていきたい。
　いずれにしましても、基本方針でそういった明確な目標を定めることによりまして、先生御指摘いただきました、不法投棄の九割は建設廃棄物だというようなことを今後言われないように精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。

○井上（義）委員　そこで、この法律が成立することによって、建設廃棄物の再資源化について一定の制度、枠組みができるわけでございます。この適切な運用によって円滑かつ効率的な資源循環が促進されることが期待されているわけでございまして、これはこれまで申し上げたとおりです。解体、分別、再資源化、再利用の各段階を制度的に整備していくとともに、リデュース、いわゆる排出抑制も含めて、省資源化、再資源化の循環の輪をつくり上げていくことがこれから一番重要だと思うんですね。
　その循環の輪をつくり上げていく上でやはり一番問題になるのが、例えば解体廃棄物なんかでいいますと、いわゆる戸建て住宅等の小規模な建築物だと思うんですね。この法案では、分別解体等が義務づけられる対象建設工事の規模を政令で定めることになっているんですけれども、この戸建て住宅等の比較的小規模な解体工事をどこまでカバーできるかということが一つのポイントだと思いますし、それから、条例で都道府県が上乗せできることになっておるわけでございまして、やはり都道府県の姿勢ということも非常にかぎを握っているんじゃないか。
　もちろん、そういったところを解体している業者の皆さんは中小企業が多いわけでございまして、ただ単に、おまえらやっちゃだめだよ、こういう姿勢じゃいけないわけで、やはり中小企業の皆さんによく理解していただいて、また、そういうことをきちっとやればいろいろとインセンティブもあるよ、そういう仕組みをきちっとつくっていかないと、これはなかなか実効性という面で難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、小規模の戸建て住宅等に対して、どういうふうに範囲を決めるのか、都道府県の姿勢についてどう考えるかということです。

○風岡政府参考人　分別解体や再資源化の義務づけの対象というのは、先生御指摘のように政令で基準を定めるということにさせていただきたいと思います。政令では、現在一戸当たりの延べ床面積を七十平米ないし百平米、それぐらいの範囲の中で定めたいというように思っております。具体的にはもう少しお時間をいただきたいと思いますが、そういうような範囲で定めるということを考えております。
　そうなりますと、少なくとも一部のものについては対象外になるわけでございますが、私どもとしましては、法律で義務づけるものは当然でありますけれども、それ以外のものであっても極力分別解体あるいは再資源化施設への搬入がされるということが望ましいと考えておるわけでございまして、少なくとも、そういった姿勢を明確にするために、先ほど申し上げました国がつくります基本方針の中において、小さいものも含めて分別解体というのを積極的に行っていくことが必要だ、望ましいという旨は明らかにしていきたいというふうに思っております。
　なお、今回の法律案におきましては、比較的小さい工事だけを扱う解体業者の方々についても登録はしていただく、また、そういう業者の方々には分別解体等が指導できるような技術者を配置していただく、こういうこともあわせてやっております。
　したがいまして、全体の、政府としての姿勢、また業者におきましてもできるだけそういった形で分別解体をしていただけるような、登録とか技術者の配置というものを通じて、先生御指摘のように、小規模なものについても置いていかれないような形で努力をしていきたい、このように思っております。

○井上（義）委員　いわゆる対象工事をどこまでカバーするかということと、もう一つ、いわゆる特定建設資材ということで、今回はコンクリート、アスファルト、木材、こういうことになっているのですけれども、それ以外の建築資材、例えばプラスチック等あると思いますけれども、それが義務づけの対象になっていないわけです。
　しかし、これらの工事や資材についても着実にリサイクルを推進していくことが極めて重要だ、こう思うわけでございまして、もちろんリサイクル技術の開発等も含めてこれは考えなければいけないわけですけれども、今後、対象外のこういう建設資材の対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○風岡政府参考人　今回法律で規制をします三品目、コンクリート、アスファルト・コンクリートそれから木材ということに当面はさせていただきたいわけでございますが、そういったものにつきましてはリサイクルの技術というのが確立している、また再資源化施設等も全国にある程度均一的にあるということで、そういった三品目について当面は指定をさせていただきたい、このように思っております。
　ただ、先生御指摘のように、それ以外のものであってもやはりリサイクルを進めていくべきではないかというような御指摘でございまして、特にプラスチック類をどうするのかというような御指摘がございました。
　プラスチックにつきましては、再資源化施設が全国的な分布がまだまだおくれているというようなこともありますし、もしそういうことになりますと輸送コストも非常に高くなるということがあります。それから、回収方法をどうするのかというような技術的な問題がありますので、法律の施行当初におきましては、プラスチック類を対象にすることにつきましては、当面は控えさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、塩化ビニールなんかを見ますと、既に企業で自主的な取り組みというものもかなり進んできておりまして、積極的にリサイクルを推進する動きも見られてきております。
　今後は、そういった再資源化施設の整備の状況とか、あるいは塩ビ等につきましての回収方法の技術的な問題あるいは利用の用途の開発状況、こういったものも十分見きわめながら、また関係機関とも協議して、塩化ビニールなどについて本法案で対象にできるような方向でできるだけ努力をしていきたい。若干、いろいろな条件が整うということが前提になりますけれども、そういった条件が整うについては、範囲に含めていくような取り組みをしていきたい、このように考えております。

○井上（義）委員　再資源化を進める上で一番問題なのは木材かな、こう思うのですね。
　というのは、必ずしも需要が十分にないということがあって、建設発生木材のリサイクル率は、平成二年で五六％だったのが、平成七年には四〇％と逆に少なくなってきているわけでございまして、そういう意味でいいますと、このリサイクル材の利用をどう推進するか。これは国の公共事業等積極的にやってもらいたいと思うのですけれども、いわゆる建設廃材のリサイクル品の需要拡大をどう進めていくのかというのが一つ。
　それから、これは厚生省の関係になるかと思うのですけれども、いわゆる再資源化施設の中で、特にこの木材の再資源化施設というのが地域的に極めて偏在しているということもあって、この適正な配置ということをこれから政策誘導していかなければいけないのじゃないか、こう思うのですけれども、この二点について。

○風岡政府参考人　確かに、木材につきましては、御指摘のようにリサイクル率が非常に低迷をしております。今回のこの法律を通じて、木材についてのリサイクル率の向上ということに特に力を入れていかなければならない、このように考えております。
　建設発生木材の利用先ということになるわけでございますけれども、製紙用のチップとか木質ボードなどのマテリアルリサイクルに利用されるほかには、燃料チップみたいな形での利用というのが現在の利用状況でありますが、これもできるだけ幅広く具体的な利用ができるようにということで、利用の拡大ということについて、これは建設省だけではなくて関係省庁と十分連携をとって、利用の促進また利用の範囲の拡大ということについて努力をしていきたい、このように思っております。
　これについても、できるだけマテリアルリサイクル中心に再利用ができるようにという方向で、これも先ほど来申し上げております国が策定する基本方針の中でそういうような姿勢というものも明らかにする。特に、公共工事での積極的な利用というようなことは明確に打ち出していきたい、このように思っております。
　それから、木材につきまして、再資源化施設が地域偏在しているという問題、確かにございます。
　そうはいうものの、他のものに比べると再資源化施設がある程度全国にあるわけでございますので、私どもとしては木材も含めて対象品目とさせていただいたわけでございますが、よりリサイクルを促進するためには、再資源化施設のさらなる設置ということが必要になります。これにつきましては、税制、融資、いろいろな措置が必要になるわけでございます。また関係省庁との連携ということも必要でございますので、そういった施設をさらに十分確保するという観点からの努力というものにつきましてもやっていかなければならない、このように認識をしております。

○井上（義）委員　この再資源化でありますとか再資源の流通等の仕事というのは、これからの新しい仕事といいますか、ビジネスチャンスがこれからこういうところに大きく生まれてくるのじゃないか、私はこういうふうに思っておるわけでございますし、日本はそういう意味ではここは得意分野の一つでございますし、これからこういう技術を育てていくということは国際貢献の一つにもなっていくのだろう、私はこう思うわけでございます。
　そういう観点から、例えば建築物の解体についていいますと、業界の自主的な団体なんかもありますし、また社団法人全国解体工事業団体連合会なんかは、解体工事施工技術者の資格制度を創設するというようなことで、積極的に取り組みをされています。私の地元なんかでも、特にそういうリサイクル事業者が協議会をつくって積極的に取り組みなんかをされているわけでございまして、私は、新産業創出という観点から、エコビジネスというふうに一般的に言われていますけれども、やはり政策として大きくバックアップしていくということが必要なのじゃないかと思っているわけでございます。
　今回の法律の制定に当たって、こういった事業者の団体の活動というものをどのように評価しているのか。また、そういうエコビジネスということについて、またそういう産業の育成ということについてどういう方針を持っていらっしゃるのか。
　あわせて、本法案に技術管理者の設置が決められているわけですけれども、この選任の基準は主務省令で出されるというふうに聞いているのですが、例えばそういう、せっかく皆さん一生懸命努力されているわけですから、民間資格なんかも活用するということを考えたらいいのじゃないかというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。

○風岡政府参考人　建設業に関連する多くの事業者、団体で、このリサイクル事業に積極的に取り組んでいただいております。建設省としても、そういった団体等の活動を支援するということで、これは毎年一回でございますけれども、そういった積極的な取り組みをされている方々に対して、リサイクル功労者として建設大臣の表彰を行うなどの取り組みもやっているところであります。
　特に、御指摘の社団法人の全国解体工事業団体連合会、これは自主的な資格を付与するということで積極的な取り組みをされているわけでございまして、先ほど技術管理者の要件というのがありましたけれども、そういった全解工連等でやっている資格制度の内容も十分審査、評価をした上で、一定の者につきましてはそういった技術管理者として使えるようなことということも考えていきたい、このように思っております。
　それからまた、こういうような環境に対する社会的な要請の中で、新しい産業というものが育つだろう、また育てるべきであるという御指摘がございました。
　今後、循環型社会を構築するという意味では、新産業の育成ということは不可欠であるというふうに思っております。特に、リサイクル市場が形成されて安定するまでの間というのは、例えば再生材というのは新材に比べて価格面で非常に不利になったりする、いろいろな問題点もあるわけでございまして、そういったところについては公共が一定の役割を果たしていくということも期待をされているというわけでございます。
　その意味で、公共サイドにおいても、例えばリサイクル材というので品質の基準をつくるとか、あるいはリサイクル材というものについて情報提供システムを確立するとか、そういう意味で、公共サイドの取り組みというものも積極的に行っていきたい、このように考えております。

○井上（義）委員　本法第五条に、建設業を営む者は、建築物等の設計及び建築資材の選択、建設工事の施工方法などを工夫することにより建設資材廃棄物の発生を抑制するという努力規定を設けているわけでございますけれども、やはりリサイクルとともに、循環型社会を実現するにはリデュース、排出量の抑制ということが極めて重要であると思うのです。
　建設時に廃棄物もごみも出さないシステムとか、将来、解体分別を想定した建築資材や工法の技術開発などがこれから求められるわけでございまして、このような課題について、技術開発を行う民間機関等に対して何らかの支援をしていく必要があるのじゃないかということで、建設省のこの辺の取り組みをお伺いしておきたいと思います。

○風岡政府参考人　先生御指摘のように、廃棄物の排出量の抑制、いわゆるリデュースというものにつきましては、リユースとかリサイクルとか、あるいはそれにも増して重要なものではないか、このように考えております。既に建設省でもいろいろな取り組みをさせていただいております。
　リデュースというような観点からの支援措置としまして、住宅金融公庫の融資に当たりましても、一定の耐久性の要件というものを義務づける、あるいは償還期間を三十五年に一本化するというようなこともやっておりますし、また中古の木造住宅、これをすぐ建てかえるのではなくて、できるだけ維持管理ができるような技術開発、長もちするような技術開発の問題、さらには、新規のものも含めて、長寿命化というようなものについての設計上の対応というような取り組みもしているところであります。
　今後、この法案におきまして、基本方針の中で排出の抑制のための方策というのを定めることにしておりますので、これは建設省のみならず、関係省庁と協力をしまして、具体的にいろいろな分野で発生抑制のための措置というのがあるわけでございます、それを具体的にどういう形で国として応援したらいいのか、またどういうインセンティブを与えることが有効なのかということにつきまして十分御検討させていただきたい、このように思っております。

○井上（義）委員　以上で終わります。

○大口委員長　平野博文君。

○平野委員　おはようございます。民主党の平野博文でございます。
　ずっとこの委員会を見ておりますと、委員の皆さんが非常に少ないと思いますが、委員長、定足数は足りておりますか。

○大口委員長　足りていません。出席するように、今、一斉に電話をかけていただきます。

○平野委員　その御努力に敬意を表しまして、質問をしたいと思います。
　さて、きょうは私、十分時間をいただいておりますから、順を追って質問を——定足数が切れますと、とめますから。

○大口委員長　早急に。