井上義久の発言 （建設委員会）

○井上（義）委員　そこで、この法律が成立することによって、建設廃棄物の再資源化について一定の制度、枠組みができるわけでございます。この適切な運用によって円滑かつ効率的な資源循環が促進されることが期待されているわけでございまして、これはこれまで申し上げたとおりです。解体、分別、再資源化、再利用の各段階を制度的に整備していくとともに、リデュース、いわゆる排出抑制も含めて、省資源化、再資源化の循環の輪をつくり上げていくことがこれから一番重要だと思うんですね。
　その循環の輪をつくり上げていく上でやはり一番問題になるのが、例えば解体廃棄物なんかでいいますと、いわゆる戸建て住宅等の小規模な建築物だと思うんですね。この法案では、分別解体等が義務づけられる対象建設工事の規模を政令で定めることになっているんですけれども、この戸建て住宅等の比較的小規模な解体工事をどこまでカバーできるかということが一つのポイントだと思いますし、それから、条例で都道府県が上乗せできることになっておるわけでございまして、やはり都道府県の姿勢ということも非常にかぎを握っているんじゃないか。
　もちろん、そういったところを解体している業者の皆さんは中小企業が多いわけでございまして、ただ単に、おまえらやっちゃだめだよ、こういう姿勢じゃいけないわけで、やはり中小企業の皆さんによく理解していただいて、また、そういうことをきちっとやればいろいろとインセンティブもあるよ、そういう仕組みをきちっとつくっていかないと、これはなかなか実効性という面で難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、小規模の戸建て住宅等に対して、どういうふうに範囲を決めるのか、都道府県の姿勢についてどう考えるかということです。