中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　日本は世界の経済大国の第二位でございますから、建設廃棄物が出てくるということは、いかに日本の経済活動が活発かということだと思います。
　その意味で、それに漫然と対策を立てないということはいけませんので、今回のような法律を出しまして、経済発展をして、いろいろな経済活動から出る産業廃棄物、建設廃棄物のうちの特に公共事業から発生するものが、平成七年度実態調査結果によりますと約六割と大きな割合を占めておりますので、私どもも責任を感じまして、建設廃棄物の最終処分量を減量化するためには公共工事におけるリサイクルの推進が重要であるという認識をいたしておるわけでございます。
　このために、建設省では、平成九年度に策定いたしました建設リサイクル推進計画97におきまして、公共工事におけるリサイクルの推進を最重要課題と位置づけて、その推進を図ってきたところでございますが、その結果、公共工事におけるリサイクルの状況は、平成二年度で約四〇％だったリサイクル率が、平成七年度では約七〇％に向上をいたしております。その結果、御指摘のとおりに、公共事業量の増加などで排出量が増加しているけれども、最終処分量は増加していないという状況になっております。
　さらに、本法案において公共工事も対象とすることで、公共工事におけるリサイクルをさらに進めていくことといたしておりますが、民間の建築物のみでなく、今後も引き続き、公共工事発注者が、コンクリート構造物の長寿命化技術の開発などによりまして、建設廃棄物の発生抑制、いわゆるリデュースでございますが、それからまたリサイクルの推進の先導的な役割を果たすように努めてまいりたい、かように存じておりますので、またぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。