中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　建設廃棄物は、先生御指摘のように、産業廃棄物全体の排出量の約二割、それから最終処分量では約四割を占めておりまして、廃棄物の排出の面で環境に大きな負荷を与えているものと認識をいたしております。
　特に不法投棄につきましては、厚生省の調査によれば、建設廃材や木くず等の建設廃棄物が投棄量全体の約九割を占めております。建設廃棄物の不法投棄防止が喫緊の課題となっていると認識いたしております。
　これは、リサイクル法が平成三年あたりにできまして、平成三年から画期的な通達が出ましたり、公共事業はリサイクルをする。それからまた、現状の排出はリサイクル施設に搬入するのに距離とかコストとかが高くなるということでございますが、会計検査院とも話をいたしまして、こういう平成五年度から平成七年度までの平均値などを見ましても、建設省では現在の建設廃棄物のリサイクルの推進のために、平成九年度には、平成十二年度に建設廃棄物の全体のリサイクル率を八〇％にするという数値目標を盛り込んだところでございまして、建設リサイクル推進計画97を策定いたしました。
　それから目標の達成に向けてリサイクルの推進に努めてきたところでございますが、リサイクルのおくれている建築解体廃棄物を初め、建設廃棄物全体のリサイクルを推進していくためには、関係者に対する具体的な措置を盛り込んだ法制度が必要であると考えまして、今般、本法案を提出したところでございます。
　今後とも、循環型社会の構築に関する建設分野での取り組みの重要性を十分に認識いたしまして、本法案の適切な運用を初め、より一層建設廃棄物のリサイクルの推進を図ってまいりたい、かように考えております。
　公共事業は経済を再生させるために大きな責任があるわけでございますが、その問題の中でこういう廃棄物の問題というのが一般の御理解を得るためには、きっちりした、公共事業関係、そういう建設業関係の廃棄物の処理の適正を図るということが喫緊の課題として、私ども決意を固めておる、かようなことでございます。