栗原裕康の発言 （災害対策特別委員会）

○栗原（裕）委員　自由民主党の栗原でございます。御高配をいただきまして質問の機会を与えられましたことを感謝いたします。せっかく大臣、政務次官がおそろいでございますけれども、若干細かいことまで触れさせていただきますので、どうぞ御了解をいただきたいと思います。
　御案内のように、東海地震ということが言われて久しいわけでございます。毎年、防災の日を決めてさまざまな訓練をさせていただいておりますけれども、だんだん住民の意識が薄れてくるというのはこれは否めない事実でございます。災害は忘れたころにやってくる、こういうことわざが昔からございますので、私どもは常に緊張していなければいけないなというふうに自重自戒するところでございますが、東海地震が起きた場合、起きる前に警戒宣言というのが発令されるということになっております。この警戒宣言が発令されてそれが公になりますと、地震防災強化地域においては、例えば新幹線でございますと、これは当然走っているわけにはいきませんので、新幹線を最寄りの駅にとめて、そして乗客の方に避難をしていただくことになっております。
　しかし、例えば私どもの伊豆半島でございますと、伊豆急行とか伊豆箱根鉄道とか、あるいは県内には大井川鉄道とか静鉄とかいろいろございますけれども、そういう民鉄の場合には、直接市町村長と話をして、乗客はどういうふうに避難させようかという話し合いが進んでおるようでございます。
　例えばＪＲ東海の場合、熱海駅あるいは三島駅、これは新幹線でございますけれども、あるいは新富士、静岡、ずっとございますが、そこに相当程度の旅客が、あるいは観光だけではなくて、それこそ東京—大阪間のいろいろなお仕事の関係で、大変大勢の方がそこに滞留をする。地元の皆さんであれば、駅のそばのどこが避難所になっているかというのは、土地カンがありますので大体わかるわけでございますけれども、旅客の場合には、言葉は悪いかもしれませんが、烏合の衆でございます。
　したがって、そこで警戒宣言が発令をされて、新幹線がストップをし、最寄りの駅にとまる。すると、乗客は皆さんおりて、駅が危ないと思えば駅の近所の避難場所に移動するというようなことが要求されるわけでございますが、いわゆる鉄道事業者はあくまで旅客を守るという立場、そして駅の構内を一歩出ますと、今度は市町村長が避難、保護の責任を負うわけでございます。そこの話し合いというのはどういうふうになっておるのかということを、まずお尋ねさせていただきたいと思います。