生田長人の発言 （災害対策特別委員会）

○生田政府参考人　先生御指摘のとおり、災害の初動時におきましては、実動部隊を持っております警察、消防、防衛、海上保安庁、こういった機関を初めとする防災関係機関が相互に協力して迅速に活動することが大変重要であるというぐあいに認識しております。
　このため、災害が発生いたしました場合に、まずは主要官庁の幹部が官邸に一刻も早く参集するという体制を現在整えておりまして、できるだけ早く災害情報を収集して、被災状況に応じて、例えば災害対策本部であるとかあるいは関係省庁連絡会議、こういうものを設置いたしまして、情報の共有化を図るということが大変重要であるというふうに考えております。
　その措置を現在とっておるわけでございますが、同時に、あわせて、関係機関がその役割に応じて的確に応急対策を展開するための即応方針をその場で策定していただきまして、必要な初動体制の確立に現在努力をしているところでございます。
　なお、国土庁は、これらの対応とあわせまして、これらを支援するために必要な情報通信網といいましょうか、例えば、ヘリコプターなんかを使いまして、現地の画像伝送をきちんと官邸の方へ持ってくる、あるいは国土庁の方へ持ってくる、こういった整備を図っておりますのと同時に、初動体制の実効性を確保するために、いろいろな訓練を行っているところでございます。