渡邊信の発言 （災害対策特別委員会）

○渡邊政府参考人　まず、失業の状態でございますけれども、災害救助法の適用区域であります伊達市、虻田町及び壮瞥町を含みます室蘭の公共職業安定所の伊達分室管内、ここにおきます雇用保険の被保険者数は二月末で一万四百十九人でございますが、このうち、現在までに五十二人の方が失業給付の支給決定を受けております。
　この失業の給付あるいは迅速な支給ということにつきましては、この災害によって事業が休業している、失業はしていなくても休業状態で失業給付を出せるという特例措置を現在はとっております。
　さらに、事業主の方がなかなか行方がつかめないというときには、安定所におきましてその事業主の所在を確認するという努力をするようにしておりますし、仮に事業主の方の行方がわからないというときには、安定所におきまして事実確認をした上で離職票を発行するという特例的な手続をとることにしております。
　また、この地域におきます雇用対策でございますが、以上述べましたような雇用保険の特例的な支給等に加えまして、労働問題に関します総合的な相談窓口を安定所の伊達分室に設けておりますし、雇用調整助成金を四月十四日からこの地域に適用するということにしておりまして、休業等に対しては、その三分の二を中小企業については助成をするというふうな措置をとっているところであります。
　また、新規高校卒業者の採用時期の繰り下げが行われておりまして、私ども把握しておるところでは、高卒内定者が百三十八名おられるそうですが、この方たちの大部分について採用の繰り下げが行われているというふうに聞いております。
　この方につきましては、内定が取り消されることがないように安定所の方から要請をするという努力をしておりますし、また、この内定者の方を採用して直ちに休業するというふうなときにも、先ほど申しました雇用調整助成金の支給対象とするということにしております。通常は採用後六カ月以上たった方を適用対象にしておりますが、採用後直ちに休業に入るといった場合にも雇用調整助成金の対象といたしまして、採用内定が取り消されることがないように努力をしているところでございます。
　また、昨年の夏の補正で組んでいただきました緊急地域雇用特別交付金事業を活用いたしまして、農漁業者等の自営業者、あるいはその入職時期が繰り下げになりました学卒の内定者も含めた休業者、こういった方を雇用して臨時的な就業の場を確保できる事業、これはどういったものができるかということを、今、道の方において真剣に検討中でございます。私どもとしても、そういった相談に乗るというふうなことに努力をいたしまして、雇用対策に努めていきたいと考えているところであります。