大野功統の発言 （大蔵委員会）

○大野（功）政務次官　大きく分けまして、財投債、政府保証債、それから財投機関債、こうなるわけでございますけれども、同じことを言っているのかもしれませんが、我々は、財投機関債と政府保証債は、どちらかというと分けて考えたい。財投機関債の中で、政府保証がある財投機関債と、政府保証がない財投機関債、こういう区分けではなくて、むしろ、政府保証債というのは限定的に、過渡的に使っていくのだという意味で、三つを分けて考えたい、まずこのことを申し上げたいと思います。
　それで、資金運用審議会の懇談会の結論でも書かれておりますように、これは過渡的にやるのだ、あるいは限定的にやるのだ、こういう考え方でございますから、そのような考え方でやっていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば民営化が予定されております電源開発などにつきましては、それまでの間過渡的にやりましょう、こういう考え方が一つあると思います。
　それから二つ目に、外債を出す財投機関があれば、やはり外国ではその機関についてよくわかっていないとすれば、これはやはり政府保証をつけてあげましょう、こういう話が出てくるのではないか。
　それからもう一つは、公営企業金融公庫のように、財政融資資金特別会計からの借り入れができない、そういうところが出す債券については政府保証をしてあげなければいけないではないか、こういう問題があると思います。
　もう一つ、四つ目のカテゴリーとしては、資金運用は各財投機関でいろいろな形が出てまいりますので、五年未満の短期、五年ということではないかと思いますが、短期のものについてはつなぎで政府保証をしてあげよう、こういう考え方があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、それぞれの財投機関がみずから厳格に政策コスト分析をやって、そして、きちっとみずからやるべきことを効率的にやる、こういうことを見きわめた上で政府保証債を出すことは当然でございます。個別に厳格な審査を経た上で発行される、こういうふうに考えております。
　それでは、将来ともこの政府保証債を続けるのかどうか、こういう問題でございます。今申し上げました三つ目のカテゴリーでございましたか、要するに、制度上、財政融資が受けられない機関がございます。そういうところをどう考えていくか、これは根本に残ってきますので、今の段階で将来やめるということは言えません。いろいろなことを検討しながら、しかしながら、限定的、過渡的に政府保証をやっていこう、こういうことでございます。