大蔵委員会

平成十二年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　上田　清司君
　　　理事　北橋　健治君　理事　石井　啓一君
　　　理事　佐々木憲昭君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　栗原　博久君　　　　桜井　　新君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高市　早苗君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　宮本　一三君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村たかし君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　久保　哲司君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　西田　　猛君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　二見　伸明君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省理財局長）　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省年金局長）　　　　矢野　朝水君
　　　政府参考人
　　　（郵政省貯金局長）　　　　團　　宏明君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　林　　桂一君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　栗原　博久君
　　岩國　哲人君　　　　　桑原　　豊君
　　若松　謙維君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　桜井　　新君
　　桑原　　豊君　　　　　岩國　哲人君
　　久保　哲司君　　　　　若松　謙維君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）


　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————

○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として郵政省貯金局長團宏明君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、厚生省年金局長矢野朝水君、大蔵省理財局長中川雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺喜美君。

○渡辺（喜）委員　大臣におかれましては、まだ時差ぼけもとれないのに、連日の委員会御出席、まことに御苦労さまでございます。
　今、アメリカの株価はジェットコースターに乗っているようなものでございまして、日本の方も過剰反応が出ているということだろうと思うのですね。日経平均の銘柄を三十種類ぐらい入れかえる、こういうことがあって、日本の方はさらに下げ圧力みたいなものが加わっているわけです。大臣がきちっとおっしゃってくださっているように、これはそんなメルトダウンシナリオに行くような大暴落では全くないわけでありますから、こんなことで解散が先送りされないように、ぜひ森総理にも大蔵大臣からよくお伝えをいただきたいと思うのでございます。
　また、Ｇ７において、マクロ政策の調整ということでお話があったんだろうと思います。今回の声明に盛り込まれた一つのキーワードは、潜在成長率の向上、こういうことなんですね。日本は、経企庁によれば、二％ぐらいの潜在成長率があるんだ、こういうことなんですけれども、実際は、この間、日銀の植田教授などもおっしゃっておられるように、二％もないかもしれないということなんですね。そういたしますと、では短期金利の適正水準というのは一体どれくらいになるんだ、こういうことなんですよ。
　また、今アメリカの赤字のファイナンスを日本人とヨーロッパ人とアジア人がつけてあげている、こういうことがありまして、それで、ユーロが安い、円は円高圧力がかかっている、そういういわば三すくみ状態であろうと思うのですね。
　お手元に、量的緩和が長期金利と為替に与える影響という二枚のグラフをお配りしてございます。時間がないので詳しい説明はいたしませんけれども、明らかに、量的緩和をやったときには円は安い方向に働いているんですね。長期金利はこれまた低下傾向に働くというトレンドがございまして、日本のように金利がゼロという水準のもとでは量的緩和をやるしかないのですね。
　ところが、速水総裁が、先週のことでありますけれども、大いなる波紋を投げかけたわけでございます。ある人に言わせれば、マーケット関係者でございますけれども、日銀リスクとか速水リスクとかいうのがあるんだそうでございまして、中には、速水さんはセスナのパイロットだと思っているんじゃないですかと。ところが、我々が乗っているのは７４７のジャンボジェットなんですね。ですから、セスナで曲芸飛行みたいなことをやられてしまったら、とてもじゃないがジャンボジェットはクラッシュしちゃう、そういう危うさがあるわけでございます。
　そのあたり、Ｇ７で何らかグリーンスパンさんとお話しされたことはあるのでしょうか。大臣、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕

○宮澤国務大臣　今渡辺委員のおっしゃいました量的緩和についての観察というのは、まさにアメリカのサマーズあたりが言っている考え方は大体そういう背景に立っておるというふうに私も思っていますので、おっしゃっていますことは、まさにしばしばＧ７なんかで議論になることの背景でございます。したがって、アメリカとしてはなるべく量的な十分の緩和をすべきである、こういうことでございますし、日本の通貨当局や中央銀行は結構量的には緩和されておるという考え方、そういうやりとりがしばしばあるわけでございます。おっしゃるとおりです。
　それで、最近速水総裁が言われましたのは、四月の十日に政策委員会があって、これは従来のゼロ金利を継続するということを確認しておるわけですが、速水さん御自身は、それはそれでいいのだが、確かに経済は好転しつつある、したがって、一年でありますかどういう期間でありますか、やがてはゼロ金利というものも改めるべきものであろう、ただ、ある日突然それを言うようなことになれば市場も驚くだろうし、自分としてはできるだけ前広に市場とコミュニケーションをしておきたい、そういう意味で、あしたやると言っておるのではないので、経済の動向というものが改善していくにつれてそういうこともあり得る、これを言っておきたかった、そういうことにとどまるというお話でありました。
　したがって、混乱を招かないためにも、今回のＧ７で日銀総裁からそういうお話というものはむしろありませんで、四月十日の決定が当面の中央銀行の考え方であるという御説明に終始をされました。それは確かにそれでよかったのだと思いますし、同時にまた、できるだけコミュニケーションをしておきたいという総裁のお考えもそれも理解のできないことではありません。大体そういうことでございました。

○渡辺（喜）委員　とにかく、潜在成長率が一％ぐらいだと短期金利はマイナスにならざるを得ないかもしれない、そういうことも考えられるわけであって、結局これは、我々がかねて言ってきたように、お金の量をふやすという政策をとるしかないのですね。ですから、日本銀行にはぜひそのミスジャッジメントが世界に甚大な影響を与えないように再度お願いをしておきたいと思っております。
　また、来年からＧ７に行くときに、今度は財務大臣として行くことになるのですが、財務省というのは英語で言ったらどういうことになるんですかね。デパートメント・オブ・ザ・トレジャリーというのがアメリカの財務省なんですけれども、日本の場合はＭＯＦと言っておりまして、そのあたりは英語の達人である大臣はどういう英訳をされるのでございましょうか。

○宮澤国務大臣　それは役所で議論したこともございませんのでもっと慎重にお答えをすべきなのかもしれませんが、私は何となくミニストリー・オブ・ファイナンスという言葉が、ずっと続けて慣用的に各国もそういうふうに思っていますし、私どもも言っていますし、特にそれを改める必要もないんではないかなと。ミニストリー・オブ・ファイナンスと言われるのがごく自然だというふうに実は今まで思っておりましたし、改めてお尋ねがありましても、私も何も権威を持ってお答えすることはできませんけれども、ごくごく自然にはそのままでいいのではないかと考えます。

○渡辺（喜）委員　英語の名前はそのままということでも別に差し支えはないのだろうと思うのですね。ただ、相当頭の中は変えていかなければいけません。要するに、財務省という名前に変わると同時に、例えば、今我々がこれから審議しようとしている財投改革などということは、これはもうとんでもない大改革なんですね。
　我々、今から三年前でありますけれども、自民党の行革本部の中に財投改革チームというのをつくりまして、七人の若手議員が集まりまして、財投改革の骨格を練り上げたわけでございます。我々の討論は理財局の皆さんにも全面公開をしておりましたので、その当時の状況はよくおわかりになっておられると思うのです。
　これからの公共政策とか行政とかいうものは、アナログ型からデジタル型にやはり変わっていかなきゃいかぬと思うのですね。ニュージーランドあたりではニューパブリックマネジメントなどと言っておりますが、新しい行政の三種の神器というのがあるのですね。一つはコスト分析、二つ目はバランスシート、三つ目は事後評価なんですね。ですから、こういう三種の神器の中で、今回コスト分析というものをきちんと取り入れて改革をしていこうというのは大変すばらしいことだと思っております。
　入り口、中間、出口を切り離して、市場を通して、市場のテストにさらす、なおかつ透明性を確保していくということは本当に大英断であって、まないたのコイが、よく包丁も持たずに我々のつくった案に全面的に決断をしたというのは非常に立派なことであると思います。
　大野政務次官、どうですか、今回の政府案、自民党案とどこか違うところがあるのでしょうか。

○大野（功）政務次官　骨組み、骨格におきましては自民党の案に沿ったものでございます。
　ただ、自民党案では、例えば国会において行政監視委員会を設けて常時財投機関の活動を監視する、こういうのが入っておりましたけれども、それは国会の方でもう先取りされておりますので、そこは今回の法案にはない、こういう違いはございます。

○渡辺（喜）委員　いずれにしても、これは行政改革とセットの話でございます。したがって、我々が自民党案の中で考えましたことは、まず財投機関債を出してもらおう。ですから、余りにもべらぼうな金利がついちゃうとかそういうところは、一体この機関は本当に必要な機関なんだろうか、その必要性というのは最終的には政治過程を通して判断されるわけでありますけれども、とりあえずマーケットのテストにさらしてみよう、そういう試みでございます。また、いきなり機関債を出せと言われてもなかなか難しいわけであって、そういうところは政府保証をつけてあげましょうということでございます。
　どうしてもそういった機関債では無理だというところは財投債というところに行くわけでございますけれども、全部、機関債も政保債も出せない、財投債におんぶにだっこというのではこの改革の意味合いが薄れてしまうわけであって、そのあたりはどうですか、原則が主客転倒になる心配はございませんか。

○宮澤国務大臣　いかに営利を目的としていないとはいいましても、それでもコストというものの考え方はあるはずではないかということが渡辺委員のおっしゃっています改革の基本的な考え方でありました。
　まことにそのとおりであって、営利を目的としていないからといって、コストという感覚はなくてもいいか、そんなはずはない。コストという感覚があれば、それならコストとベネフィットという関係は、コストの方が余り高くてベネフィットがそれより少ないのでは、本当にそういうことをいかに非営利といえどもやっていいのか、ほっておいていいのか、そういう考え方がずっと、この改革等で、お考えになられました改革を私どもはそのままいただいて、考え方に流れているわけでございますから、それをそのまま言いましたら、まず機関債を出してみろ、おまえのところで機関債も出せないような仕事というのはどこかおかしくないかねというふうに、まず一つなければいけない。しかし、そうでも、それはやはりやらないわけにもいかないというあたりで政保債になったり、一番意気地がないと言ったら言葉が悪うございますが、最後の場合にはもう財投債で面倒を見てもらう。そういう順序になるではないかというのは、私はおっしゃるとおりであると思います。
　ですから、機関債が出せないのを当たり前だというような顔をしてもらっては困るわけでございまして、ぎりぎり合理化努力をしてもらう。場合によっては、そんな仕事は本当に必要なのかねというところまで、合理化努力がそういう目から行われるということは大事なことだと思います。
　ただ、その行く末で、どうしても機関債は無理だ、しかし、この特殊法人のやっている仕事は何かの形で助けなければならないだろうということになりますと、渡辺委員の言われるような順序になってまいると思いますが、初めからもう甘えて助けてやろうというような話では困るよというのがこのたびの改革だと思います。

○渡辺（喜）委員　ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

○鴨下委員長代理　次に、石井啓一君。

○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。
　今回の財政投融資制度の改革は、大変大胆な構造改革でございまして、私どもも大いに評価をするところでございます。
　郵貯、年金積立金の預託を廃止しまして、今までは、特殊法人等がどちらかといえば受動的にみずから努力をせずとも資金を受けることができた。こういう制度から、みずから必要な資金をマーケットを通じて能動的に調達していく。このことによって、特殊法人等の改革または財政投融資制度のマーケットメカニズムとも調和をさせる。こういうことでございますから、非常に大きな構造改革である、こういうふうに評価をしているところでございます。
　その上で、幾つか確認をいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　まず、財投機関債でございますけれども、特殊法人等はみずから資金を調達する努力を行う、したがって、財投機関債の発行に向けて最大限の努力を行う、こういうことになっておるわけでありますけれども、特殊法人に対して財投機関債の発行努力をどのようにして促していくのか、この点についてまず確認をいたしたいと存じます。

○大野（功）政務次官　まず原則は、今おっしゃったように、とにかく自分でお金を調達して、貴重なお金でございますから、必要な事業だけに絞っていこう、それからその仕事も効率的にやっていこう、こういうインセンティブが働くことは言うまでもありません。それをどのようにして促していくかという問題でございます。
　それはもう、今申し上げたような原則を十分理解していただいて、そして各機関がまず自己努力をやるのだ、こういうふうに考えてもらう。その上でないと、例えば、政府保証へいくとか、あるいは財投債、財政融資資金特別会計からの借り入れもないよ。まず、自分で徹底的に努力をする、そして市場の評価を受ける、そういう自覚が必要だ。そうでないと仕事はできませんよ。そこから始まるのは、先ほども出ておりましたけれども、例えば政策コストの問題、コスト・ベネフィット・アナリシスの問題、こういうことを各財投機関できちっとやってもらって、まず自分の足で立つのだ、こういうことから始めてもらうということでございます。

○石井（啓）委員　まず、財投機関債の発行努力をきちんとチェックして、その上で政府保証債あるいは財投債の資金の受け入れを認める、こういう方向だということでございました。いずれにしましても、これはまた毎年度財投計画というのを立てるわけですから、その中で恐らくチェックをしていく方向になるとは思いますけれども、まず、この大原則をきちんと守れるようによろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
　今出ました政府保証債でございますけれども、これが安易に政府保証をつけるということになりますと、せっかく財投機関がマーケットを通じてみずからの評価を確かめる、そういう機能が果たせなくなりますので、これは限定的にやるということでございますけれども、どういうふうに具体的に発行の対象を限定するのか、あるいは、その年限といいますか、暫定的にということでございますから、その発行年限をどう限定していくのか。あるいは、そういった原則からしますと、将来的には政府保証債というのは無用といいますか、ない方向に向かう、こういうことの理解でよろしいのか、この点について確認をいたしたいと存じます。

○大野（功）政務次官　大きく分けまして、財投債、政府保証債、それから財投機関債、こうなるわけでございますけれども、同じことを言っているのかもしれませんが、我々は、財投機関債と政府保証債は、どちらかというと分けて考えたい。財投機関債の中で、政府保証がある財投機関債と、政府保証がない財投機関債、こういう区分けではなくて、むしろ、政府保証債というのは限定的に、過渡的に使っていくのだという意味で、三つを分けて考えたい、まずこのことを申し上げたいと思います。
　それで、資金運用審議会の懇談会の結論でも書かれておりますように、これは過渡的にやるのだ、あるいは限定的にやるのだ、こういう考え方でございますから、そのような考え方でやっていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば民営化が予定されております電源開発などにつきましては、それまでの間過渡的にやりましょう、こういう考え方が一つあると思います。
　それから二つ目に、外債を出す財投機関があれば、やはり外国ではその機関についてよくわかっていないとすれば、これはやはり政府保証をつけてあげましょう、こういう話が出てくるのではないか。
　それからもう一つは、公営企業金融公庫のように、財政融資資金特別会計からの借り入れができない、そういうところが出す債券については政府保証をしてあげなければいけないではないか、こういう問題があると思います。
　もう一つ、四つ目のカテゴリーとしては、資金運用は各財投機関でいろいろな形が出てまいりますので、五年未満の短期、五年ということではないかと思いますが、短期のものについてはつなぎで政府保証をしてあげよう、こういう考え方があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、それぞれの財投機関がみずから厳格に政策コスト分析をやって、そして、きちっとみずからやるべきことを効率的にやる、こういうことを見きわめた上で政府保証債を出すことは当然でございます。個別に厳格な審査を経た上で発行される、こういうふうに考えております。
　それでは、将来ともこの政府保証債を続けるのかどうか、こういう問題でございます。今申し上げました三つ目のカテゴリーでございましたか、要するに、制度上、財政融資が受けられない機関がございます。そういうところをどう考えていくか、これは根本に残ってきますので、今の段階で将来やめるということは言えません。いろいろなことを検討しながら、しかしながら、限定的、過渡的に政府保証をやっていこう、こういうことでございます。

○石井（啓）委員　ゼロということはないかもしれないけれども、だんだん少なくなる方向には間違いないというふうに理解をさせていただきました。
　ところで、財投債でございますけれども、これは先日の本会議の代表質問でもやりとりがございましたが、基本的には財投機関債を出していただく、財投機関債がなかなか出せない機関については財投債による資金の貸し付けを受けることを認める、こういうふうにしておるわけでございますけれども、そういう原則からしますと、財投機関債の方が財投債より重点がある、こういうふうに理解していいのかどうか。
　どういうことかといいますと、なるべく財投機関債の発行努力をするということでございますから、徐々にそれぞれの特殊法人等の調達資金のシェアが、財投機関債のシェアがどんどん多くなり、財投債のシェアがどんどん少なくなっていくという方向に推移をしていく、こういうことの理解でよろしいのかどうか、その点について確認をいたしたいと存じます。

○大野（功）政務次官　理想を申し上げれば、そのとおりでございます。ただし、現実の問題がございますので、その辺は十分検討していかなければいけないと思っております。

○石井（啓）委員　理想の方向で頑張っていただく、こういうことになるかと思います。
　ところで、財投機関債と財投債の調達金利を考えますと、これは当然のことながら、財投債といいますか、国債の金利の方が、それは国の信用ということもあるし、あるいは、発行量とか流通量を考えると、財投債の金利の方が低くなるだろうということが容易に予想されるわけでございます。
　そうしますと、それぞれの特殊法人にとっては、財投機関債で調達するよりは、金利の低い財投債の方が資金調達面では有利になるということになりますから、なかなか、みずから財投機関債を発行しようとする意欲が薄まるのではないか、そういう懸念もございます。したがいまして、一つのアイデアとして、財投機関債の発行を促すような何か仕組みといいますか、そういうものを導入してはどうかと考えるのです。
　例えば、財投機関債の最低発行義務額を設けるだとか、財投機関債の発行額に応じてその何倍までの財投債を受けることが可能にするとか、何か、財投機関債を一生懸命出せばそれだけのメリットがありますよ、あるいは、最低これだけはやらなければいけませんよ、そういうことを設けて、なるべく財投機関債の発行努力を促すような仕組みを導入してはいかがだろうか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。

○大野（功）政務次官　石井先生、一つのアイデアだと思います。しかしながら、財投スキーム全体の中で考えていただきたい。
　と申しますのは、単に金利の差だけを議論するのではなくて、財投機関それぞれやはり国庫補助をもらいながらやっているわけでございます。したがいまして、財投機関が効率化する、本当に必要な仕事だけやっていく、これが一番大事なことでございます。したがいまして、とにかく財投機関債でできる限りやってほしい。そして、スリム化して本当に必要な仕事を効率的にやっていく、このことによって受けるベネフィットは金利に比べてどうかという問題が一つあると思います。これは国全体の問題、財投機関スキーム全体の問題だと思います。
　それから二番目に、コンビネーションで、財投機関債と財投債を組み合わせてやる、これもアイデアかと思いますが、そうなりますと、甘えが出てくるのではないでしょうか。それから、何となく市場も、財投機関債の背景に財投債があるから安心かなと、市場の本当の評価が得られなくなるのではないか。そういうことを考えますと、私はやはりそこは切り離して、子供と親とに例えると悪いんですが、なかなか親離れしない、子離れしないというような感じじゃなくて、本当にそれぞれが独立してきちっとした市場原理で運営していくべきではないか、このように思います。

○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、実際にやってみないとわからないところもあろうかと存じます。今の一連の御答弁の中でも、原則をきちんと守って、まずそれぞれの特殊法人等がみずから財投機関債の発行努力をきちんとやる、自覚をしてやる、そういう方向に政府としても促していく、ちゃんとチェックをしていくんだ、こういうことを私は確認させていただいたと思いますので、そういう方向でしっかりお願いをいたしたいと存じます。
　きょうは郵政省からお越しをいただいておりまして、今回、郵貯資金、簡保資金の自主運用ということで、これも大変な改革になるわけでございますけれども、機関投資家としては、郵便貯金の資金というのは世界最大のファンドになるわけでございまして、簡保資金も世界有数の規模のファンドになるということですから、これがどういうふうに市場で運用を行うか、このことによって債券市場あるいは株式市場に与える影響は非常に多大なものがあるわけでございます。
　当然そういうことは自覚をしていただきながら運用していただくこととは思いますが、民間のマーケットを攪乱しないような運用をどういうふうに心がけられるのか、この点について確認をいたしたいと存じます。

○團政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、財投改革のもう一つの法案としまして、郵貯の全額自主運用法案というものを現在提出させていただいております。簡保につきましては、既に全額自主運用ということになっておりますが、郵貯につきましては、現在、残高二百六十兆のうち、金融対策資金ということで六十兆円の自主運用をやっておりますけれども、これがだんだんと自主運用になっていくというふうな法案になっているわけでございます。そこで、御指摘のとおり、こういう大きな資金量になりますので、これが市場を攪乱させてはいけないということは、そのとおりだと考えております。
　そこで、郵貯、簡保の運用スタンスでございますが、各運用資産の市場規模を十分配意して運用を行うというのが一つ、それから、従来ともそうでございますけれども、長期安定的な運用を行う、つまり、日々売買を行うような格好ではなくて、長期に保有するという格好で、バイ・アンド・ホールドというふうな運用スタンスをとるということを大きな柱として、その攪乱を避けていきたいというふうに考えているところでございます。
　このことにつきましては、法律案の中でも、毎年運用計画を策定するということにしておりまして、その中で、基本方針として、いわば分散投資であるとかバイ・アンド・ホールドを基本とするというふうなことにつきましても明記する方向で検討していきたいというふうに考えている次第でございます。

○石井（啓）委員　続いて、郵貯、簡保の運用で、運用利回りの目標というのはどういうふうに設定をされるのか。そして、損失が出た場合の損失の補てんというのをどういうふうに行うのか。あわせて、損失が出た場合、その責任というのはだれがどういうふうにおとりになるのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。

○團政府参考人　お答えいたします。
　御質問は、運用の目標ということが一点だと思います。
　これは、郵貯と簡保はそれぞれ事業の成り立ちが違いますので、郵貯につきましては預金者に元利金をお払いする、簡保につきましては保険金の支払いを適切に行うようにするというふうなことを目的として運用するわけでございまして、そのときの預金の金利であるとか、簡保の保険金の条件とか、こういうものが支払えるようなことを目的として収益を確保するというふうなことを計画してやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
　また、運用の責任の問題ということでございますが、これは総括して、来年一月から総務省ということになりますので、この運用の責任は総務大臣ということになってまいるわけでございますが、損失が発生しまして元利金、保険金の支払いができないということでは困りますので、そういう事態を避けるために、まずは運用対象として、この法律の中で元本保証のある債券を中心に運用対象を法定する。それから社債等、一部リスクのある債券も対象としておりますけれども、それにつきましては運用制限、例えば資産総額の百分の二十以下にするというふうなものを法律上明記しております。それから、バイ・アンド・ホールドとか分散投資ということによってリスクを低減するというふうなことによりまして、そういう事態にならないように確実、安全な運用に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○石井（啓）委員　安全確実な運用をして損失を出さないようにする、それはよくわかるのですけれども、仮に損失が出た場合の補てんはどういう仕組みになっているのかについて今御答弁がございませんでしたので、もう一度確認いたしたいと思います。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕

○團政府参考人　失礼いたしました。
　まず、一部損失が発生した場合ということに備えましては、現在はございませんが準備金というものを価格変動に応じて積んでいくというふうな対応をしてまいりたい。現在は郵貯の場合はございません。簡保の場合は一部、準備金がありますが、郵貯についても準備金の制度を設けていきたいというふうに考えております。
　さらに、それを上回る損失が発生した場合につきましては、積立金ないし繰越剰余金というものがございますので、これにより対応するということになってまいります。
　さらにそれを超えた場合には、一般会計からの繰り入れ等というふうなことに制度的にはなってまいりますけれども、そのようなことにはならないような制度、仕組み、運用に努めてまいりたいという趣旨でございます。

○石井（啓）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○金子委員長　次に、中川正春君。