玉沢徳一郎の発言 （農林水産委員会）

○玉沢国務大臣　まず輸入の問題については、これは貿易協定の中に規定されておるわけでございまして、ウルグアイ・ラウンドの決定の後、その範囲の中にあるわけでありますが、要するに、貿易をどう考えるかということにもつながると思うんです。
　つまり、日本は、ガット体制に戦後入ることによりまして、貿易立国として今日の日本の発展を築いてきたことは委員も御承知だと思うんです。そういうガットの中における貿易ルールを農業にも当てはめるという中におきまして、極めて制限された貿易ルールをやってきた。それでもなおかつ外国からの製品が入ってくる。あるいは、五年前に、細川内閣のときに、米の一部自由化を受け入れさせられたと思うわけでございますけれども、しかし、これらのルールは、貿易立国として日本が受け入れた以上は、やはりルールはルールとして守らなきゃいかぬと思います。
　しかし、今後の問題につきましては、食料が全世界において不足していくということを考えた場合におきましては、単に農業の貿易を工業製品と同じルールにするかどうかということがまず問われなきゃいかぬ、ここがまず今後の交渉においてやっていかなきゃならぬことであると思いますし、それから、食料の生産を自分の国の農業で確保するということが各国の共通の認識にならなければならない、そういう観点から、多面的機能というものに配慮した各国の農業の生存というものを求めておるわけであります。
　したがいまして、今後、この貿易の問題については、これから三年間かけて論議をしていくという中におきまして、いかに各国の農業が共存できるかという道を探っていかなければならぬ、こう思うわけであります。
　それで、外国の農産物との競争ということになるわけでありますが、やはり、市場価格から見まして、あるいは消費者の求めるもの、そういうものを日本が国内で生産していくということがこの点では求められると思います。
　例えば、遺伝子組み換え食品等、非常に消費者の皆さんから不安がある。そういう観点の中で遺伝子組み換え農産物として挙げられておりますのが、大豆、トウモロコシ。そうなってまいりますと、国内で、やはり非遺伝子組み換え農産物として大豆をもっと生産すべきではないか、あるいは飼料作物を生産すべきではないか、こういう需要者からの要求にこたえて自給率の低いこれらの農産物を自給していく、こういうことが価格の面からも可能になってきておる、こう考えるわけでございますし、また、緑の政策、ＷＴＯで認められた政策に符合して今回もそういうことをやっていく。
　つまり、委員、ちょっと聞いてください、例えば、米が千三百万トン生産できる能力は持っておるわけでありますが、消費量は九百五十万トンでございますから、その間を埋めるものとしまして、大豆と飼料と麦、これの本格生産を行う、自給率を上げる、こういうことであります。
　また同時に、消費者の皆さんにも理解していただかなきゃなりませんのは、やはり日本型食生活といいますのが一番健康にいいし、日本人に合っておるということも理解をしていただき、米の消費拡大にも努めていただく、あるいは、外国から輸入するものの中で、食べ残しというようなものも余りにもたくさんあるわけですから、こういうものはきちんとした分別を行っていくというようなことも大事ではないかと考えているところであります。