農林水産委員会

平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　金田　英行君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　園田　修光君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　谷津　義男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　大石　正光君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　菊地　　董君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局長）　　石原　　葵君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　阪上　善秀君
　　御法川英文君　　　　　望月　義夫君
　　石橋　大吉君　　　　　佐々木秀典君
　　長内　順一君　　　　　旭道山和泰君
　　井上　喜一君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　河井　克行君
　　望月　義夫君　　　　　御法川英文君
　　佐々木秀典君　　　　　石橋　大吉君
　　旭道山和泰君　　　　　長内　順一君
　　鰐淵　俊之君　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（畜産問題等）
　平成十二年度畜産物価格等に関する件


　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————

○松岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房審議官川村秀三郎君及び農林水産省経済局長石原葵君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○松岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。

○赤城委員　おはようございます。自由民主党の赤城徳彦であります。
　畜産関係についての質問をさせていただきます。
　食料・農業・農村基本法に基づく基本計画が昨日答申をされました。この中で、特に畜産に関しては、大きく二つの論点があると思います。
　第一は、国内生産の拡大をいかに図るかということであります。ＰＦＣバランスを是正する観点から、畜産物の消費の伸びは鈍化ないしは停滞すると見込まれている中で、国内の畜産物の生産を拡大するということでありますから、輸入畜産物に取ってかわって国産を伸ばしていくという、そのことが第一の課題であります。
　第二に、飼料自給率をいかに向上するか、こういうことでありますが、特に畜産農家にとって、濃厚飼料と比べて、粗飼料が品質やコスト面から見ても優位性を持つということでなければ、この拡大は望めません。
　これら二つの課題についてどのように取り組むか、まずお伺いをします。

○玉沢国務大臣　外国の畜産物との競争において、我が国の畜産物の生産を拡大していくという上におきましては、やはり市場原理に基づいて行うということが大事である、こう考えるわけでございますので、何と申しましても、低コストな畜産物の生産を目指していくということが第一。
　また、酪農等におきましては、ヘルパー等の支援組織の活用によりまして労働の軽減を行う、あるいは家畜排せつ物の適正な管理及び有効利用に取り組むことによりまして競争力を増加していく、こういうことが課せられておると考えておるところでございまして、それらを通じて努力をしていくということが大事であると思います。
　また同時に、大半を外国から依存しておる飼料等におきましても、みずからの国で生産できる飼料はできるだけこれを増産していく、しかも、これも合理的あるいは低コストでやっていく、こういうことが大事だと考えるわけでございますので、飼料生産の共同化や受託組織の育成を進める、あるいは、我が国独自の土地条件、自然条件に適した日本型放牧の普及も図っていかなければなりません。単収の向上、土地利用の高度化等の技術普及、営農実証を促進しながら進めていかなければならない。また、転作田の有効利用、あるいは耕作放棄地等を再利用する、こういうことを通じまして飼料の増大を図っていくということが大事であると思います。

○赤城委員　次に、乳価の決定に際しまして、特に今回、環境・ヘルパー加算の転換を含めて、環境対策、ヘルパー対策が重要であります。
　まず、畜産環境対策としては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されましたが、有機資源である家畜排せつ物を活用して資源循環型の農業を構築していく、そのことの重要性はだれもが理解しているところであります。
　しかし一方で、現場では、どの程度のものを整備したらよいのかという不安や、施設整備のための補助事業の拡充強化の要望、あるいは高コストのものを売りつける悪徳な業者に対する対策の要望など、さまざまな要望、課題が出ております。これらに対して体系的な施策展開が重要であると思います。
　また、ヘルパー対策ですが、今日の酪農の最大の課題は、過重な労働時間をどのように軽減してゆとりある経営を確立していくか、こういうことであります。酪農ヘルパーの利用促進など、労働時間を縮減するための施策を積極的に展開することが大事であります。
　これらの点についての政務次官のお考えを伺います。

○谷津政務次官　ただいま赤城先生の方から御指摘がありました、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が昨年成立をしました。十一月一日から施行されている、御案内のとおりであります。
　現在、本法に基づきまして、都道府県において、今後五年間の施設整備の目標や、畜産と耕種の連携による堆肥の利用促進等を内容とする計画を策定中であります。今後、この都道府県計画に基づいた施策の計画的な整備や堆肥の円滑な流通促進を図るため、補助事業、これには公共と非公共がございます、それから補助つきリース事業、融資、税制等、地域の実情に合った支援措置を講じていきたいと考えております。
　なお、補助つきリース事業の十二年度の取り扱いについては、現在検討中でありますけれども、積極的に施設整備を進めるためという関係者の強い意向がございますので、事業の実施状況などを十分踏まえながら、適切に対処していきたいというふうに考えております。
　なお、施設の低コスト化による畜産農家の負担軽減を図らなければならないというふうに思っております。本年二月には、畜産農家が適正なコストで施設整備を行うことができるよう、施設整備の方法、建設コスト等必要な情報を積極的に提供することを、都道府県あるいはメーカー等に通知を出したところでございます。そして指導していきたいというふうに考えております。本年四月を目途に、建築基準法に基づく堆肥舎の設計規準の緩和を図ることとしております。
　今後とも、こうした各般の施策を通じまして、低コスト化を図っていきたいというふうに考えております。
　また、ヘルパーでございますけれども、ゆとりある酪農経営の実現のためには、酪農ヘルパー、コントラクターの支援組織の普及、定着が重要であると考えております。このため、酪農ヘルパーについては、ヘルパーの養成それから確保、利用組合への運用費助成のための基金造成、ヘルパー就業希望者に対する修学資金の交付等、各般の施策を講じているところであります。
　ヘルパー加算については、新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、今般、酪農ヘルパーの利用促進という本来の目的を効果的に達成し得る施策に転換するとしたところでありまして、具体的には、ヘルパー利用農家に対し、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部を助成することを検討中であります。
　今後とも、これらの施策の着実な推進を図りつつ、酪農ヘルパー等の支援組織の普及、定着に積極的に取り組んでいきたいと思いますので、先生の御指導もまたよろしくお願いいたします。

○赤城委員　次に、飲用乳の価格について伺います。
　飲用乳の価格は指定生乳団体とメーカーとの間の民間同士の交渉で決まるということは理解しておりますが、特に本州の酪農においては飲用乳の価格は大変重要な意味合いを持っておりますし、酪農経営の安定のためには飲用乳価格の安定が不可欠であります。このことについては、けさほどの自民党の農林部会でも決議をしたところであります。
　どうしてもこの交渉力はメーカーの方がまさっているわけで、生産者団体の交渉力を強化し、公平公正に価格が決定されるような環境を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○谷津政務次官　先生御指摘のように、近年、生乳生産の地域的特化や生乳流通の広域化が進展する中で、現行の都府県単位の指定生乳生産者団体のもとでは、乳業者との対等な立場での合理的な乳価形成が十分に行われていないのではないかというふうな状況にあります。
　こうした中、都府県の指定生乳生産者団体については、平成十二年度末までに広域化を実現し、生乳の用途別計画生産、地域需給調整等の効果的な実施を背景に、合理的な乳価形成を行っていくことが重要ではないかというふうに考えております。
　このため、農水省としましては、平成十年度から、広域指定生乳生産者団体の設立や、生産者団体の再編整備等の取り組みに対する助成など、指定生乳生産者団体の広域化に取り組んでいるところでありまして、各般の支援措置を講じているところであります。
　現在、九州と関東で四月一日から発足するというふうに聞いておりますので、この辺のところも支援をしていきたいというふうに考えております。

○赤城委員　最後に、養豚について伺います。
　豚コレラを撲滅して清浄化していくということが大切でありますが、そのためにはワクチン接種を中止していくということが不可欠であります。しかし、今、養豚農家の中には、ワクチン接種中止に対する不安が根強くあります。これは万が一豚コレラが発生したときの影響の大きさから来るものだ、そう思います。養豚農家の不安を払拭して、すべての農家が納得して清浄化運動を進めていく必要があると思いますが、農家の理解を得るために十分な取り組みがなされているのか、その点を伺いたいと思います。
　あわせて、今、離乳後の子豚が呼吸困難に陥り、死に至ることもあると言われる新型のウイルス、離乳後全身性消耗症候群というのが発生しておりますが、これについても万全の対策をお願いしたいと思います。あわせて伺います。

○谷津政務次官　豚コレラにつきましては、平成八年度以降の調査において、ウイルスの存在を示すデータがないということから、国内の清浄性が確認されております。本年四月までに三十二道府県がワクチンの接種を中止しているところから、他のワクチン接種国からの豚肉等の輸入制限を行い、国内の清浄性を維持していくためにも、全国的にワクチン接種を早期に中止する必要があると考えているところであります。
　しかし、今、先生が御指摘のように、養豚農家等においては大変この点について心配をしている向きがあるということを聞いております。そこで、接種継続を求める生産者に対しましては、地元での説明会等に国の担当者も出向き、撲滅対策の必要性、国内の清浄性を示す各種検査データ等を説明していきたいというふうに考えております。また、パンフレットの配付、養豚関係雑誌への関連記事を掲載する等により理解を求めていきたい、また努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
　特に本年は、従来から目標としてきた十二年十月の全国的ワクチンの接種の中止に向け、新たに、緊急接種用ワクチンの整備も含め、全国的なワクチンの接種中止後の防疫体制、これは具体的にはワクチンを百万本ほど用意しておくということでありますが、各地の防疫シミュレーションの実施等を通じまして、生産者の不安を解消し、さらに理解を求めていきたいと思いますが、先生の今御指摘のとおり、一層この点に力を入れまして、理解を得ていきたいというふうに考えております。
　また、離乳後全身性消耗症候群というのですか、ＰＭＷＳについての御質問がございました。本病は平成三年にカナダで発生したということが確認されております。
　現段階では、本病に対する予防法は確立しておりませんが、この発生は、他の疾病との混合感染が契機となることも知られておりますので、この辺についてはしっかりとひとつ、農林水産省としましても、各都道府県と連携をして、国内の発生の実態を把握しながら、その診断、予防に当たっていきたいというふうに思っております。

○赤城委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○松岡委員長　委員長から御協力をお願いいたしますが、きょうは本会議があり、時間が限られておりますので、その厳守とあわせて、答弁も短く、簡潔にお願いいたします。
　次に、佐々木秀典君。

○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　委員長の御要望もありますので、心得て質問をさせていただきたいと思います。
　私は久しぶりの農林水産委員会での質問でございます。本日は、昨日政府に答申をいたしましたいわゆる食料・農業・農村基本法に基づく基本計画、それを具体化する基本計画、これが具体的になりましたので、この問題。それから、新たな酪農畜産政策の問題。それに絡んで、本日にも決められようとしている、いわゆる加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の改正の問題もありますけれども、これに絡む乳価の問題などについて質問させていただこうと思っております。
　その前に、谷津政務次官がいらっしゃいます。谷津政務次官のいわゆる献金問題をめぐって、ごく最近の週刊誌でいろいろ取りざたをされている向きがございますので、この点についての事実の確かめを、大変恐縮ですけれども、政務次官にさせていただきたいと思いますが、ちょっとお待ちください、質問をしてからにしてください、御了承いただきたいと思います。
　それで、この週刊誌の報道によりますと、政務次官の地元の館林農協に関連する政治団体から政務次官に対して政治献金が行われている、そしてどうもそれについての特別の口座がつくられている、それが、言ってみれば、谷津政務次官専用にと言ったら語弊があるのかもしれませんけれども、そういうお金の出し入れに使われているのではないかというような報道になっているようでございます。
　谷津政務次官は、かねてから農業問題は大変御熱心でございますし、これまでの御実績があってただいま農林水産政務次官として御活躍であることに私はかねがね敬意を表しているのですが、しかし、金にまつわる問題というのは、同じ自民党で、政治献金の問題に絡んで疑惑を招き、ついには失脚されることになり、そして起訴されて、裁判でも有罪になった中島洋次郎代議士が谷津次官とたしか同じ選挙区であったようにも思われる。たしかあのときのコメントなどで、谷津次官が当時、そういう問題については厳粛であらねばならないということを述べておられることも私は承知しておりますだけに、もしもここに報じられるようなことの疑惑といいますか、疑点がそのままであるとすれば、これは次官の名誉にもかかわることだろうと思うのですね。
　事実であれば事実としてお認めいただき、あるいはどういうような処理をしておられるかということになるのですけれども、報じられるところによると、まずその預金なるものが、農を興すという興農政治連盟という口座が一つある。開設日が一九八八年の九月一日になっている。もう一冊預金通帳があって、その口座名義がＪＡ館林興農政治連盟、これは開設日が九二年の四月二十一日となっている。こういうのですけれども、こういう政治団体の存在は、次官は御承知なのですか。まずそのことから始めたいと思います。

○谷津政務次官　興農政治連盟というのは、これは群馬県興農政治連盟と言いまして、新井昌一さんという、今六連の会長がその会長になっているのですが、その存在があります。そしてこれは届け出がしてあります。そして、その支部が館林のＪＡ支部ということで、これは、私、聞くところによりますと、係長以上の人たちが年間千円とか二千円とか、調べてみまして、興農政治連盟というので出ています、ちゃんと届け出がしています。それは、私はわかりません、中の問題ですから。そういうことで出ております。ちゃんと確かにあります。

○佐々木（秀）委員　今お話しのように、群馬県に興農政治連盟というのが前橋市に所在して、これは政治団体としての届けが出ているということも私どもお聞きをしておるのです。今お話がありました館林の方の興農政治連盟というのは、今の次官のお話で、その前橋の興農政治連盟の支部というようにちょっと聞こえたのですが、しかし、今の二つ、さっき申し上げた口座名義になっている二つ、これは政治団体としての届け出がなされていないようなのですけれども、このことについては御承知になっていますか。

○谷津政務次官　それは、私の方はわかりません。興農政治連盟ということだけで、私の方に月に一万円ずつ、近代産業というところに会費が払われているということだけしかわかりません。
　ですから、そういうふうな領収書と、私どもは、届け出を近代産業で出しているということです。

○佐々木（秀）委員　今お話のありました近代産業研究会というのは、次官の政治団体であるわけですね。それはそうですね。今の館林の方の団体が届け出があるかどうかということについては、次官としては承知をしておらないと。
　ただ、そこから次官の政治団体の方に入金があるということは事実なんですね。これはお認めになっている。届け出はどちらとして出しているんですか。

○谷津政務次官　それは、私どもに月一万円ずつの会費という形で、近代産業で届け出が出してあります。近代産業、私の方に入ってきたものですから、私の方が届け出をしております。

○佐々木（秀）委員　それは、今さっき私は、二つ口座があると申し上げましたけれども、次官の政治団体の方には、その二つの口座の両方、使われているんでしょうか。その二つの口座それぞれは、さっきお話のあった興農政治連盟の支部なのかどうかわかりませんけれども、二つ名義があるんですね。その二つの団体、別々に入っているんでしょうか、あるいはそれを一本にした形で、どちらかから入っているんでしょうか。

○谷津政務次官　私の経理の方に聞きましたらば、一本で届け出がしてあるということです。

○佐々木（秀）委員　それで、金額はいろいろなんですけれども、そうすると、ここから、今次官のおっしゃったような、毎月一万円ずつ、これはいわゆる賛助会費というんですか……（谷津政務次官「会費です」と呼ぶ）会費ですか、会員としての会費、それが払われているということはお認めになっている。
　そのほかにも、時期によって数十万円というようなお金が入ったんだというようにも聞いているんですけれども、要は、総額でどのぐらいのお金が興農の方から入金されているかなどについて、次官はおわかりになっているんでしょうか。

○谷津政務次官　実は、経過をちょっとお話し申し上げておきたいと思います。
　私のところへ記者から電話がありまして、こういうことだと言うから、いや、待ってください、私が自分で経理をやっているわけじゃないから、調べてくださいということで言いましたらば、あれは土曜日だったですか、十一日の朝、農協長と副組合長と専務が私のところへ来まして、とんでもないことをしたということで、実は、そういうことを記者に申し上げた人が、全部うそを言った、いわゆる不適切なことを言っちゃったので、それが記事にならないように再三頼んだけれども、もう印刷に回ったからだめだというような話があったということで、私のところへおわびに来たんですよ。
　しかし、それは記事になるからどうこうよりも、農協の中で、私が知っている限り、館林市農協というのは、誇れる、しっかりとした農協なんですよ、正直言いまして。だから、そういうことがありますから、それでは、どういうことがあったか、よく中で調べてくださいよと。
　これは私の名誉に関することだし、そういうことだからということで、その中に、今お話がありました会費のほかに、出ておるとするならば何が出ておるんだねと聞きましたら、私以外の人もみんな含まれてそこに入っているので、その中から、だれがといって抜き出してみたところが、私に、選挙のときに陣中見舞いで十万出ているということなので、では、それは近代産業に入っておるんじゃなくて、選挙の方に届け出があるかどうか調べてくださいと言ったら、届け出がありましたということでありまして、私のところには陣中見舞いが十万だか入っているだけで、あとはほかの方たちのもので、谷津さんの場合はむしろ少ない方ですよというふうに言われました。こういうことであります。

○佐々木（秀）委員　この問題は、いろいろな点でこれだけ週刊誌に、とにかく次官の写真入りで大きく出ておりますので、これは私ども同僚の議員としても、このままではいかぬのじゃないかと思うので、一つは事実を確かめていただいて、次官御自身も、疑惑なら疑惑を晴らすような的確な処置をやはりおとりになることを私はお勧めしたいと思うんです。
　同時に、きょうはこの後ほかの大事な質問を予定しておりますので、そろそろそちらの本題に入りたいと思いますのでこの程度にいたしまして、なお私どもとしても確かめさせていただきたい。次官のお話ですと、いただいたものについてはちゃんと報告もしてあるということですけれども、その辺の処理がきちんとなされているかどうかという問題もあるんですね。
　何か一言だけありますか。では、簡単におっしゃってください、あとの問題がありますから。

○谷津政務次官　実は、このことについては、私は自分からはやろうと思いません。農協でやってくれ、農協で弁護士と相談してやってくださいと。そういう面では、私はむしろ被害者だ、そう思っておりますので、農協で弁護士と相談しているというふうに報告を聞いております。

○佐々木（秀）委員　この問題は、私どもとしてもなお事実を確かめさせていただき、同僚の議員からまた、この後、あるいはお尋ねがあるかもしれませんから、そのことは御了承いただきたい。
　この機会に、一応私、こんなことを申し上げたいと思うんですけれども、実は、日本の農業の問題は、この後の質問に絡みますけれども、私どもとしては本当に大事な問題だと思って取り組んでおります。
　もちろん与党の、特に自民党の皆さんが一生懸命やっておられることはよく承知をし、敬意を表しますけれども、しかし、どうも時々、その農業問題などについて、農協さんなどが全国各地で集会をやる、あるいは全中さんが中央でさまざまな価格の問題だとか政策の問題で集会などをやる、私どもも要請を受けることがあります。ただ、そういうような農協さん主催の集会に、どうも最近、自民党さんの議員ばかりが呼ばれて、その他の党の議員が呼ばれない傾向がある。野党はもう全部呼ばれない。
　この間も、ある農民の方々の集まりに超党派の議員が呼ばれまして出たときに、自民党の議員さんではありませんけれども、与党の議員さんが、私の地元の農協の集会に、私がこんなに一生懸命農業問題をやっているのに呼ばれていない、自由党の議員さんだけれども、私も与党であるのに外されているという苦情があったのですね。
　玉沢農林水産大臣は御承知のことだと思いますけれども、実は、きのうも役員会があったんですが、米消費拡大純米酒議員連盟という超党派の議員会がございます。私も役員をやっていて、きのう役員会がありました。
　ここ毎年、米消費拡大純米酒推進の会を年に一回やりますね、お米関係の食品で。それから純米酒を味わってという会があるわけですけれども、ここで常に全中の会長などがごあいさつに見えます。
　数年前、玉沢大臣が、たしか、あのときは自民党の総合農政調査会長としてごあいさつがあって、その後に、当時の農協の会長さんが、日本の農業問題は、自民党さんと農林水産省とＪＡが、毛利元就の三本の矢に例えて、この三本の矢なんだ、この三者がしっかりやっていけば大丈夫なんだというお話をしたことがあった。
　それで、その後に私もあいさつの機会があったものですから、さっきの会長のお話を聞いたら、野党のことは全く念頭にないようだな、自民党さん以外のほかの党のことを考えていないのかという苦情を呈したことがあったんですけれども、どうも、ややそういう嫌いがある。農業者のために一生懸命やる、そして農協の皆さんが議員にもいろいろな要請をされる、そういうことというのは当然あってしかるべきことだと思う。
　私などは、私と選挙区、今は違いますけれども、隣り合っている、自民党の金田英行さんなんかとともに、地元の農協の組合長さんの新年会にはお呼ばれをいただくのです、幸いなことに。だけれども、あっちこっち聞きますと、そんなこともないというところもどうもあるようなんですね。
　だから、それがいわゆる癒着にならないように、そういうところから金銭問題などが起きてきて、それで一般の農協の組合員だとかあるいは国民の皆さんから疑惑を招くようなことがあっては、これはまことに残念なことだと思うんですね。そういう意味でも、ぜひ谷津次官には正すべきものは正すという姿勢を貫いていただきたいし、私どもからもまた、恐縮ですけれども調べさせていただいて、疑念があるとすれば、この後もまたお尋ねをさせていただくことを御了解いただいたということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　そこで、いよいよ、昨年の通常国会で食料・農業・農村基本法が新しく誕生いたしまして、それを具体化する基本計画が発表されたわけであります。特に自給率の目標設定がなされておりまして、基本計画の中では、本当は五〇％といきたいところだけれども、現実性を考えて総合的にはカロリーベースで四五％という数字を出しているということです。
　これは御承知のように、昨年の法律制定のときに、私ども民主党としても大変努力をし、特に小平、鉢呂理事などが大変熱心に与党の皆さんとも協議をさせていただいて、三点にわたる修正をさせていただいた。その中の一番大事なことが自給率の問題だったと思うんですね。修正を経て、自給率を上げる方向でということが法にうたわれたことは、私は大変結構だと思っておるんです。
　十年間の計画として、目標として四五％ということなんですけれども、私は、これはやはり、努力目標だとすれば五〇％という数字を出してよかったのじゃないかと思うんですね。しかし、とにもかくにも自給率の目標を設定したということは大変意義のあることだと思いますけれども、その意義についてと、それから具体的にはどうやってその目標を達成していかれるつもりなのか、この点をかいつまんで大臣の方からお答えをいただきたいと思います。

○玉沢国務大臣　委員のおっしゃられる五〇％の目標、これは目標としましては将来を見据えたもの、こう考えまして、実現可能な数字としまして、これからの十年間でやるということで四五％、こういうことを審議会においても提示をいただいたところでございます。
　したがいまして、この四五％の達成に向けまして政府が全力を挙げて取り組むわけでございますけれども、政府のみならず、これはやはり生産者の皆さんにもあるいは消費者の皆さんにもあるいは関係業界の皆さんにもそれぞれ御理解をいただきまして、ともどもに国民的な目標として実現を目指していかなければならない、そういう数字であると思うわけでございます。
　また、自給率の目標を示すことによりまして、食料の供給力がどのくらいあるかということが常にわかるわけであります。そのことを明らかにすることによりまして食料の安全保障の確保を図っていく、こういう意義があると考えるわけでございまして、できるだけ実現に向かいまして今後とも全力を尽くして努力していくことが大事であると思います。
　　　　〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕

○佐々木（秀）委員　そういう目標を置いて自給率の向上を目指す、そのために努力をするということは評価をするんですが、今お尋ねしたのは、それじゃ具体的にどうやってその目標を達成するんですかということであるわけです。
　もちろん、一つは消費の拡大ということがありますね。特にお米など主要な食料などについて、米離れということが出ている。それからまた飽食化、いろいろな食品が私たちの周りにはかつて考えられないように出回っていて、選択肢が多いものだからなかなか、例えば日本人の主食であると言われる米などについても消費量が少なくなっているということを考えながら、政府としても、その消費の拡大に努力をされている。私どもも、さっき言ったように、超党派の議員連盟などでそれに御協力をしているというようなこともあるんですけれども、しかし、この消費が努力をして本当に拡大していくんだろうか。
　世界的には、この基本計画の中でも書かれておりますように、飢餓の状態にある人というのは、言ってみれば、後進的な国と言ったら失礼かもしれませんが、そういうところでも、考えると大変に多い。日本は飽食だけれども、まだまだ食べられないで困っている人が世界じゅうにはたくさんいるというようなことで、しかも、そういう地域あるいは国では、人口の増加現象がこれからも傾向としては見られていく。
　一方、日本では、少子化、高齢化、これが続いていくだろう。そうすると、これからの日本における人口動態というのは、現在の一億二千万、これを大幅に上回るということは考えられないわけです、むしろ少なくなっていくんじゃないか。そうすると、幾ら消費拡大と言っても、人間の胃袋というのは限られている上に、その胃袋の数が減っていくわけですから、消費量というのは、分母は絶対に少なくなっていく。
　そういう中で、自給率をどうやってふやしていくのかというようなことを考えると、今大変多くの食料あるいは農産物が外国から輸入されてきて、これがますますふえる傾向にあるわけですね。特にこの基本計画の中では、日本は世界最大の食料輸入国となっている、こういうことを書いております。しかし、国民への食料の安定供給を確保するという観点から、日本でできないものなどについては外国から安定的にやはり輸入をする、それからまた国際関係も考えていかなければならないというようなことも書いてあるんですね。
　ところが、その自給率との関係で、一体外国からの食料の輸入についてはどういうように対処していくのかということについては、余り多くのページが費やされておらないように私は思うんです。この点の配慮がどうもこの基本計画の中で足りない。
　むしろ、生産者もそうですし、それからまた消費者なども、最近は非常に食料の安全性ということに意を用いていますから、やはり外国からの輸入物ということになると、表示の点が最近厳しくなっているとはいいながら、それでもまだまだ不安感が、いろいろな要素が加わって残っているわけですね。
　そんな中で、私は、自給率をアップするためにはまず何よりも外国からの輸入食料の規制を強めること、そうしなければ、幾らかねや太鼓をたたいて消費拡大と言っても自給率のアップにはつながっていかないだろう。
　もう一つは、やはり生産体制の確保だろうと思うんです、農地の保全を含めて。意欲ある農業者に、消費者に対して安全で安心できる食料、良質の農産物、これを提供していく、その体制をつくっていく、これが私は農業政策だろうと思うんです。
　そういうことが相まっていかないと、とてもじゃないけれども、幾ら目標を掲げてもこれは絵にかいたもちになってしまうんじゃないかと考えているんです。
　ですから、その具体化の問題として、特に輸入食品との関係でどんなことを考えておられるのか、どうされるつもりなのか、このことを端的にお答えをしていただきたい。

○玉沢国務大臣　まず輸入の問題については、これは貿易協定の中に規定されておるわけでございまして、ウルグアイ・ラウンドの決定の後、その範囲の中にあるわけでありますが、要するに、貿易をどう考えるかということにもつながると思うんです。
　つまり、日本は、ガット体制に戦後入ることによりまして、貿易立国として今日の日本の発展を築いてきたことは委員も御承知だと思うんです。そういうガットの中における貿易ルールを農業にも当てはめるという中におきまして、極めて制限された貿易ルールをやってきた。それでもなおかつ外国からの製品が入ってくる。あるいは、五年前に、細川内閣のときに、米の一部自由化を受け入れさせられたと思うわけでございますけれども、しかし、これらのルールは、貿易立国として日本が受け入れた以上は、やはりルールはルールとして守らなきゃいかぬと思います。
　しかし、今後の問題につきましては、食料が全世界において不足していくということを考えた場合におきましては、単に農業の貿易を工業製品と同じルールにするかどうかということがまず問われなきゃいかぬ、ここがまず今後の交渉においてやっていかなきゃならぬことであると思いますし、それから、食料の生産を自分の国の農業で確保するということが各国の共通の認識にならなければならない、そういう観点から、多面的機能というものに配慮した各国の農業の生存というものを求めておるわけであります。
　したがいまして、今後、この貿易の問題については、これから三年間かけて論議をしていくという中におきまして、いかに各国の農業が共存できるかという道を探っていかなければならぬ、こう思うわけであります。
　それで、外国の農産物との競争ということになるわけでありますが、やはり、市場価格から見まして、あるいは消費者の求めるもの、そういうものを日本が国内で生産していくということがこの点では求められると思います。
　例えば、遺伝子組み換え食品等、非常に消費者の皆さんから不安がある。そういう観点の中で遺伝子組み換え農産物として挙げられておりますのが、大豆、トウモロコシ。そうなってまいりますと、国内で、やはり非遺伝子組み換え農産物として大豆をもっと生産すべきではないか、あるいは飼料作物を生産すべきではないか、こういう需要者からの要求にこたえて自給率の低いこれらの農産物を自給していく、こういうことが価格の面からも可能になってきておる、こう考えるわけでございますし、また、緑の政策、ＷＴＯで認められた政策に符合して今回もそういうことをやっていく。
　つまり、委員、ちょっと聞いてください、例えば、米が千三百万トン生産できる能力は持っておるわけでありますが、消費量は九百五十万トンでございますから、その間を埋めるものとしまして、大豆と飼料と麦、これの本格生産を行う、自給率を上げる、こういうことであります。
　また同時に、消費者の皆さんにも理解していただかなきゃなりませんのは、やはり日本型食生活といいますのが一番健康にいいし、日本人に合っておるということも理解をしていただき、米の消費拡大にも努めていただく、あるいは、外国から輸入するものの中で、食べ残しというようなものも余りにもたくさんあるわけですから、こういうものはきちんとした分別を行っていくというようなことも大事ではないかと考えているところであります。