中村正三郎の発言 （本会議）

○中村正三郎君　ただいま議題となりました決算等につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要を申し上げます。
　まず、平成八年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入八十一兆八千九十億円余、歳出七十八兆八千四百七十八億円余、差し引き二兆九千六百十一億円余の剰余を生じております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入二百八十兆七千百四十四億円余、歳出二百四十五兆二千百四億円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は五十六兆六千七百二十四億円余となっております。
　政府関係機関の数は十一で、その決算総額は、収入七兆四千七百七十九億円余、支出七兆三千八百四十七億円余となっております。
　次に、平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は五兆五千三百三十四億円余、総減少額は一兆三千四百七十三億円余で、年度末現在額は九十一兆六千五十四億円余となっております。
　次に、平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末現在額は一兆千六百三億円余となっております。
　なお、平成八年度決算検査報告における指摘事項は、不当事項三百十四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件等となっております。
　次に、平成九年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入八十兆千七百四億円余でありますが、これには、歳入歳出の決算上の不足額を補てんするため、決算調整資金から受け入れた一兆六千百七十四億円余を含んでおります。歳出は七十八兆四千七百三億円余で、差し引き一兆七千一億円余の剰余を生じております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入二百八十三兆四千九百九十三億円余、歳出二百四十七兆三百五十九億円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は六十兆四千八百六十三億円余となっております。
　政府関係機関の数は十一で、その決算総額は、収入七兆三千五億円余、支出七兆二千五百五十六億円余となっております。
　次に、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は五兆三千五百八十五億円余、総減少額は一兆三千四百三十六億円余で、年度末現在額は九十五兆六千二百三億円余となっております。
　次に、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末現在額は一兆千三百六十億円余となっております。
　なお、平成九年度決算検査報告における指摘事項は、不当事項三百四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項六件等となっております。
　平成八年度決算等は第百四十二回国会に、平成九年度決算等は第百四十五回国会にそれぞれ提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　委員会におきましては、第百四十六回国会において両年度決算等及び決算検査報告の概要説明をそれぞれ聴取し、今国会におきまして、去る四月三日に冒頭総括質疑、同月十四日に質疑を行い、その後、四分科会において二日間にわたって各省庁別審査を行いました。
　かくして、昨日森内閣総理大臣出席のもとに締めくくり総括質疑を行い、質疑終了後、両年度決算については、委員会審査の内容を取りまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　　平成八年度及び九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、次のとおり改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　有珠山の噴火災害により住民の生活や経済活動に深刻な影響が出ている。今後とも住民の安全確保、被害の拡大防止、災害の長期化などへの対策に万全を期するとともに、生活基盤や経済基盤等に対する支援のための施策を積極的に講ずるべきである。
　　２　産業のサービス化、高齢化等を背景とした労働力需給の構造変化を踏まえ、厳しい雇用失業情勢を改善し、国民の雇用不安を払拭するため、総合的な雇用対策を講ずることにより、雇用の安定を図るべきである。
　　３　平成九年度の国の一般会計において、一兆六千億円余の決算上の不足が生じたことにかんがみ、適切な税収見積りの確立に更に努力するとともに、国の財政の実情を把握し、国民に明らかにするために、企業会計も参考にした貸借対照表の導入など、国の財政情報の開示の適切な在り方について検討すべきである。
　　　　また、特殊法人等の会計についても、最近の企業会計の動向を踏まえつつ、より一層の透明性の確保に努めるべきである。
　　４　新潟県警を始めとする都道府県警察での一連の不祥事案や防衛庁による防衛装備品調達に係る不適切な事態の発生にかんがみ、業務の公正性の確保や職員の職業倫理意識の向上等の所要の諸施策に取り組み、この種事案の再発の防止に努めるべきである。
　　　　また、こうした度重なる公務員の不祥事や最近の厳しい財政状況に対処するため、政策評価制度の円滑な導入に万全を期するとともに、会計検査院の検査機能及び総務庁の行政監察機能について更に充実強化を図るべきである。
　　５　茨城県東海村の民間核燃料物質加工施設において発生した我が国初の臨界事故による被害の甚大さ及び原子力の安全性に係る国民の信頼の失墜を厳しく受け止め、被害者の救済に全力を尽くすとともに、核燃料を取り扱う施設の安全規制の強化等抜本的な再発防止策の策定と原子力防災対策の強化に努めるべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、決算の審査を通じて行政施策を監督、事後評価し、行財政執行の適正を期するという決算行政監視委員会の重要性にかんがみ、本委員会の審査に一層配慮し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、討論を行い、採決の結果、両年度決算は、多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書は、多数をもって、また両年度の国有財産無償貸付状況総計算書は、全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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