菅直人の発言 （予算委員会）

○菅（直）委員　昨年、自自公政権が生まれました。実質的には、十月に生まれる前から自自公の枠組みが国会ではできつつありました。総理は、口を開けば、政権の安定がいろいろな政策を遂行する上で重要だから自自公政権をつくったんだと言われております。
　それでは、この自自公という枠組みでこの一年間やられたことをちょっと検証してみたいと思うんですね。
　昨年、まだこれは政権ができる前ですが、公明党がそれまで反対をしていた盗聴法案、これが自自公の賛成で通過をいたしました。つまりこの法案は、その後、神奈川県警のあの事件で見られるように、捜査において得た写真などを材料にして、現職警察官が、そうした捜査の対象であった人なんでしょうか、関係者の女性に対していろいろと、お金を要求したり、そういうことをしたということが言われております。実はこの事件は、盗聴法が審議されていたときにはもう既に起きていた事件ですが、その時点では全く表に出されないまま、そして自自公でこの盗聴法が通過をしております。
　その次には住民基本台帳、いわゆる総背番号制の法案です。
　これも、本来は四つの情報しか入れないんだ、四情報しか盛り込まれないんだと言われながら、実はもっとたくさんの情報が盛り込まれることがその後の質疑でわかっております。これも自自公が賛成をし、強引に成立をさせられたものであります。
　そしてその後、その前後でしょうか、地域振興券というのもありましたね。果たして、これがどれだけ景気対策になったんでしょうか。これも自自公のまさに政策です。
　そして、昨年の国会で、年金給付を切り下げる法案が、やはり自自公によって衆議院を通過され、今参議院にかかっているわけです。
　つまりは、自自公が昨年以来やったことというのは、盗聴法を強引に通し、そして総背番号制を強引に通し、とても経済効果があったとは思えない地域振興券をばらまき、そして年金の切り下げを衆議院で強行した、これが自自公の中身じゃないですか。総理はこれについてどう思われるんですか。