予算委員会

平成十二年二月十四日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　青山　　丘君　理事　西田　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　木村　　勉君
　　　　　　栗原　博久君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　船田　　元君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　山口　俊一君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　菅　　直人君　　　　古賀　一成君
　　　　　　五島　正規君　　　　原口　一博君
　　　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　青山　二三君
　　　　　　石田　勝之君　　　　久保　哲司君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　一川　保夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　木島日出夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　濱田　健一君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小渕　恵三君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　運輸政務次官　　　　　　　鈴木　政二君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　木村　　勉君
　　中川　昭一君　　　　　阪上　善秀君
　　山口　俊一君　　　　　桜井　郁三君
　　原口　一博君　　　　　菅　　直人君
　　佐藤　茂樹君　　　　　久保　哲司君
　　鈴木　淑夫君　　　　　一川　保夫君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　亀井　善之君
　　阪上　善秀君　　　　　中川　昭一君
　　桜井　郁三君　　　　　山口　俊一君
　　菅　　直人君　　　　　原口　一博君
　　久保　哲司君　　　　　佐藤　茂樹君
　　一川　保夫君　　　　　鈴木　淑夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事青山丘君同日理事辞任につき、その補欠として西田猛君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————

○島村委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事青山丘君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西田猛君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○島村委員長　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅直人君。

○菅（直）委員　大変異常な形で始まりましたこの通常国会も、幸いにしてといいましょうか、こういう形で予算委員会が野党の私たちも出席をして開かれることになりました。
　私は、このような異常な国会に冒頭からなったことの最大の原因あるいは責任は、与党が、定数是正法案というものを自由党の政権離脱を回避するためにこの国会の冒頭に成立をさせる、そういう方針を決めて、つまりは二十八日の予算案を提出するまでに衆議院を通すんだ、あるいは二日までに参議院を通すんだ、そういうあらかじめ日程を決めた上で強行したところに最大の原因があり、また、そうしたことを推し進めた責任はすべて与党三党にあると思っております。
　そういう中で、与党の姿勢そのものにも大変問題がありますが、それでは、総理や官房長官を含む官邸がそれに対してどういうかかわりを持ったのか、これが本会議でも大変問題になりました。そこで、まず青木官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　青木官房長官が参議院の議長に対して、たしか二十八日ですか、電話を入れられたという報道があります。そして、その電話において、参議院も議長の対応にかかっている、あんたはもう議長を五年やったわね、ひょっとしてあと一年のために内閣倒すんかねと。まあこれはある大手の新聞の中に入っているわけですね。
　青木官房長官、こういう趣旨の発言を参議院斎藤議長にされたんですか。

○青木国務大臣　お答えをいたします。
　私が議会への介入を行ったとの一部新聞報道に基づいての御指摘かと思いますけれども、私は、国会が始まってから、たしか一度斎藤議長に電話をいたしました。その電話は、国会が始まりましたので何とぞよろしくお願いをしますという電話でありました。それに対して斎藤議長は、あなたも大変だろうけれどもしっかり頑張ってということで、それ以外のことは一切ございません。

○菅（直）委員　一月の二十八日ですか。

○青木国務大臣　正確な日にちは覚えておりませんが、二十八日前後であったろうと思っております。

○菅（直）委員　国会が始まったのは二十日ですよね。一般的に話をされるには、二十八日というのはもう一週間もたっていますよね。
　青木官房長官、では、その前の日に、衆議院の議長、伊藤議長に対しても、どうしても本会議のベルを押してくれという趣旨のことを言われて、そしてそれに対してなかなかうんと言われないので、自由民主党の幹事長室に乗り込まれて、そして伊藤議長が裁断をされた案を、森さんを議長のところに行かせて、それは受け入れられない、撤回しろということを言われたというふうに伝えられておりますが、青木さん、そういうことをされたのですか。

○青木国務大臣　お答えをいたします。
　私は、この国会が始まってから、伊藤衆議院議長には一度もお会いしたことも、一回の電話をしたこともございません。伊藤衆議院議長、斎藤参議院議長は、私にとっては非常に長い間温かく御指導いただいた二人の先輩でございまして、私がこのお二人に対し、そういう採決の強要や、そういうことをすることは一切ないと考えております。誤解のないようにお願いいたします。

○菅（直）委員　額賀さん、あなたが青木さんに電話をつないだと言われていますが、どうですか。

○額賀内閣官房副長官　何かのことで議運の委員長等に電話をしたことはありますけれども、直接的に議長とお話ししたことはありません。

○菅（直）委員　では、もう一度聞きますが、青木官房長官は、この二十七日の夕方、自由民主党の幹事長室に行かれて、幹事長に対して何らかの要請をされたというのは、それは認められるのですか。

○青木国務大臣　私どもは、自自公三党で内閣を組んでおります。また、森さんは私ども与党の幹事長でございます。国会が始まればいろいろな打ち合わせをすることは当然のことでございまして、今の問題とは一切関係ありません。

○菅（直）委員　どうも青木官房長官は自分の立場をよく理解されていないと思うのですよ。つまり、その二十七日の夕方というのは、先ほど申し上げたように、伊藤衆議院議長の方から、一定の裁定というか裁断案が出されたわけです。私ども民主党の国対委員長も呼ばれて、そこでその話を聞いたわけです。しかし、与党の皆さんはそこに出てこられなくて、その話を聞いたものを持ち帰って検討しているときに、議長の方から、いや、与党がどうしても受け入れられないので裁断は撤回したい、こういうふうに言われたわけです。
　それで、その撤回に至る過程として、これもその後の検証された新聞の中で、今のように青木官房長官が、官邸からわざわざまさに渦中の国会内の自由民主党幹事長室に出かけて、幹事長に対して、そういういわば要請なのか、そういうことをされた。もちろんそのことが全部悪いと言っているんじゃないですよ、打ち合わせをされることが。しかし、議長の裁定案に対して、官房長官が幹事長に対して、あの裁定はのめない、こういう趣旨のことを伝えられたことが大きな原因になっているんじゃないか。まさにみんなそういうふうに伝えているわけですよ。では、全部この報道が間違っているのですか。一連の報道が全部間違っているのですか、官房長官。

○青木国務大臣　どういう時期であれ、私と森幹事長がお話をすることは何ら間違いでないと私は考えておりますし、ああいう混乱の時期でございますから、いろいろな誤解があることも私も十分承知いたしておりますが、再三申し上げますように、私は、議長にお会いしたことも、議長にそういう趣旨の電話を一回もしたこともございません。

○菅（直）委員　森さんに対して、議長のあっせんの裁断は受け入れられないということは言われたのですか。

○青木国務大臣　森さんと私が話した内容について、この場で議員に一々お答えする必要はないと思います。私も常識に従ったお話をした、そういうふうに理解をいたしております。

○菅（直）委員　この水かけ論を余り繰り返しても仕方ないかもしれません。
　しかし、私は、国民の皆さんにぜひ理解していただきたいのは、今回の場合、定数是正法案の処理の問題と同時に、今私が申し上げましたように、官房長官が、総理の意向を受けたと思われますけれども、少なくとも国会に、その渦中に乗り込んできて、私どもの受けとめ方では、伊藤衆議院議長の裁断に対して、それは受け入れられないということを与党として言えということを言われて、それが第一の大混乱の要因になり、そして参議院においては、委員会で審議をすることについて、与党の理事と我が党から出ている委員長が話をしよう、与党との理事懇談会をしようということを言ったにもかかわらず、その理事会あるいは理事懇談会には与党は出てこないで、一切の質疑を、趣旨説明すら参議院の委員会で出さない、やらないままに本会議に中間報告として報告をして採決をした。
　つまりは、そういうやり方を押し込んだのは、実は官邸ではなかったのか。もしそうだとすると、私は、国会というものが国権の最高機関であるというものに対して……ヤジちょっと委員長、うるさいのですけれども、隣が。

○島村委員長　御静粛に願います。

○菅（直）委員　私は大変大きな問題だと思うわけです。
　そこで、総理に一言だけお尋ねをしておきたいと思います。
　私は、総理が与党の皆さんと話をされるのはもちろん構わないと思います。しかし、少なくとも総理や官房長官が、国会の運営に関して議長に対して、間違っても、いわば官邸が議長に対して圧力をかけるとか指示をするとか、そういうふうなことがたくさん報道されておりますから、そういうことについては少なくとも今後ないようにするということについてどうお考えか、まずお聞きしておきたいと思います。

○小渕内閣総理大臣　少なくとも、今までもこうしたことは行われたことがありませんし、今お話しのように圧力とか指導とか、こういうものが内閣のサイドから議会に対してなされたということはないかと思います。
　昨日、私、バンコクでＮＨＫの放送討論会を、そのままに見られる大変いい時代になりまして拝見しておりましたけれども、前の官房長官である野中現幹事長代理におかれましても、いろいろと議会との接触は行うということは、これは役目柄必要でいたしてきたけれども、少なくとも、今申し上げたように圧力をかけるとか指導するということはありませんし、またそのことは、両議長さんにおかれましても、そのようなことをお受けになられるということは、恐らくは議長さんの権威から考えましてもあり得べからざることでありまして、重ねて申し上げれば、内閣としてそのような対応をとったことはありませんし、今後もとる必要はないかと考えております。

○菅（直）委員　これはある種の水かけ論でありますが、ただ、多くの報道が今私が申し上げたようなことを報道しておりまして、それに対して官房長官が異議を申し立てられたとかいう話も聞いておりませんから、私は、国民の皆さんは今の話を聞いて、果たして、それは斎藤参議院議長と、青木さんは長年参議院におられるわけですから、大変親しいことはわかりますから、まあその話はこういう話であったことにしておこうかというふうに言われたかどうかわかりません。
　しかし、総理の方から、今後についてもそういうことはあり得ない、しないという話がありましたので、この話はこの程度にしておきたいと思います。
　そこで、総理、今の日本の置かれた状態について、幾つかの数字をちょっと挙げてみたいと思います。
　今、日本では、ホームレスになった人が二万人を超えたと言われております。失業率は四・七％、昨年ですね。これはアメリカの四・二％を大きく上回った。日米で逆転したのは初めてだそうであります。三百万人以上の人が失業をしている。そして、この春卒業する卒業生が二十四万人以上就職が決まっていない。生活保護を受けている人が百十万人を超え、一兆五千億円の支給を受けている。過去最高であるわけです。そういう中で、予算は約八十五兆円、税収は四十八兆円あるいは四十九兆円、国債発行が三十三兆円、今や国債残高が三百六十四兆円、こんな状況になっているわけです。
　総理は、こういう状況を生み出している行政の責任者として、どのようにお感じになっておりますか。

○小渕内閣総理大臣　今菅委員の御指摘の数字は、そのとおりだろうと思っております。
　こうした状況を一日も早く解消いたしたいということで、内閣を発足以来、何よりもその根底になりますのは、日本経済が再生をしなければ、そうした失業率を抑える、あるいはまた、その他もろもろの問題についての解決のまず第一歩であるということで、今日まで努力をいたしてまいりました。
　いい数字もあらわれてはきておりますけれども、今御指摘のような点について、失業率を初めとして、問題なしといたしておりません。一日も早く景気を回復して、そうした環境を改善する努力を最善を尽くしていたしていくのが今日の私の立場であろう、こう考えておる次第でございます。

○菅（直）委員　昨年、自自公政権が生まれました。実質的には、十月に生まれる前から自自公の枠組みが国会ではできつつありました。総理は、口を開けば、政権の安定がいろいろな政策を遂行する上で重要だから自自公政権をつくったんだと言われております。
　それでは、この自自公という枠組みでこの一年間やられたことをちょっと検証してみたいと思うんですね。
　昨年、まだこれは政権ができる前ですが、公明党がそれまで反対をしていた盗聴法案、これが自自公の賛成で通過をいたしました。つまりこの法案は、その後、神奈川県警のあの事件で見られるように、捜査において得た写真などを材料にして、現職警察官が、そうした捜査の対象であった人なんでしょうか、関係者の女性に対していろいろと、お金を要求したり、そういうことをしたということが言われております。実はこの事件は、盗聴法が審議されていたときにはもう既に起きていた事件ですが、その時点では全く表に出されないまま、そして自自公でこの盗聴法が通過をしております。
　その次には住民基本台帳、いわゆる総背番号制の法案です。
　これも、本来は四つの情報しか入れないんだ、四情報しか盛り込まれないんだと言われながら、実はもっとたくさんの情報が盛り込まれることがその後の質疑でわかっております。これも自自公が賛成をし、強引に成立をさせられたものであります。
　そしてその後、その前後でしょうか、地域振興券というのもありましたね。果たして、これがどれだけ景気対策になったんでしょうか。これも自自公のまさに政策です。
　そして、昨年の国会で、年金給付を切り下げる法案が、やはり自自公によって衆議院を通過され、今参議院にかかっているわけです。
　つまりは、自自公が昨年以来やったことというのは、盗聴法を強引に通し、そして総背番号制を強引に通し、とても経済効果があったとは思えない地域振興券をばらまき、そして年金の切り下げを衆議院で強行した、これが自自公の中身じゃないですか。総理はこれについてどう思われるんですか。

○小渕内閣総理大臣　成立をさせていただきました法案に対する評価というものはおのずと異なると思いますが、私ども政府といたしましては、今挙げられました、盗聴法と言っておられますが、通信傍受法でございますけれども、こうしたものも国民生活にとって欠くことのできない法律案であるというふうに考えておりますし、地域振興券の発行につきましても、全国各地から、これが成果を得ているということのそれぞれの評価もあるわけでございますから、政府といたしましては、自自公三党連立によりまして、国民生活にとって最も必要な法律を適宜適切に対応して通過させたという評価は、これは我々としては国民の御理解を得られるもの、このように考えておるところでございます。

○菅（直）委員　全く見方が違うんですよね。
　盗聴法、まあそれは正式には通信傍受法、神奈川県警の不祥事も隠しながら押し通した。もともとは公明党は反対していたはずなんですが、いつの間にか、政権に入るためには仕方がないと一緒になったわけです。
　ですから、こういう法案を通して、今総理が言われるように、国民の皆さんが、いや、これはよかったと思われるのなら、もうちょっと自自公の支持率が上がるんじゃないでしょうかね。とてもじゃないけれども、自自公が一緒になったら何をやるかわからない、これが自自公政権に対する国民の世論調査の結果じゃないでしょうか。
　そこで、これからのことを言いましょう。まさに今、この場で議論されております平成十二年度の予算案です。
　私は、この予算案には三つの特徴があると思っています。一つはばらまき、二つ目は先送り、三つ目は延命。すべて合わせて無責任な予算だと思うんです。
　まず、ばらまきの方から申し上げましょう。残念ながらここには亀井政調会長がおられませんが、亀井政調会長が、介護保険について、半年間だけ保険料の徴収を凍結する、その後、一年間半分にする。そのために、約一兆円の予算がそれの穴埋めに使われました。
　私がテレビ番組で、なぜ半年間だけ凍結するんですかと言ったら、自由党の幹事長の藤井さんは、いや、衆議院の任期がちょうど十月までだから、四月から考えると半年なんだ、ああ、じゃ、選挙が確実にあるまでの間は取らないということですかという議論をやったことがあります。まさにばらまきの骨頂じゃないでしょうか。
　そして、先ほど、もう地域振興券のことは重ねては申し上げません。
　あるいは、先送りの典型がまさにペイオフの延期です。
　ペイオフというのは、別にきのうおととい決めた話じゃないんですね。金融再生法をつくり、あるいは皆さんの方で健全化法を推し進め、そういうことをやることを前提に金融体制を、まさに構造改革を進める。いわばそれのある意味での、仕上がりとまでは言いませんけれども、一つの大きな通過点がペイオフだった。しかし、それも延期をする。
　そして、三百六十四兆円の残高に対して、私は世界の借金王だ、こういうふうに言っている。これは、聞きようによれば、後は野となれ山となれ、後のことは私の後の人が考えてくれ、まさに無責任じゃないですか。
　そして、そういうペイオフの先送りなど、あるいは公共事業の積み増しなどによって、本来なら経済構造をもっと大きく変えなきゃいけないのに、従来まさに市場に任せれば淘汰されるようないろいろな仕組みが延命を続けている。その最高の延命が、もしかしたら小渕政権の延命かもしれませんけれどもね。そういう無責任な予算がこの平成十二年度の予算だと私は思いますが、総理はどう見られていますか。

○小渕内閣総理大臣　御指摘は御指摘でございますけれども、我々が編成をいたしました十二年度予算におきましては、国民生活を安定させることを旨としながら日本経済を発展させるという意味で、必要な予算を必要なところに配分をし、これが執行のできるように編成したものと確信をいたしておる次第でございます。

○菅（直）委員　余り自信のない答弁ですね、内容もないし。
　そこで、少し話を進めます。
　本会議において我が党の鳩山代表や岡田克也議員が、総理に対して、景気対策ということと財政構造の改革ということは、これは二つの目標をともに目指すべきではないか、必ずしも財政構造の改革というのは、景気対策にマイナスになるのではなくて、中長期で見ればプラスになるのだ、二兎を追わなければ二兎をも、両方ともうまくいかないんだ、こういうことを指摘したわけですが、総理は、破れたレコードではありませんけれども、二兎を追う者は一兎をも得ず、それの繰り返しでかみ合っておりません。
　そこで、財政構造改革ということについて、総理はもしかしたら勘違いをされているんじゃないだろうか。財政構造改革というのは、単純な意味での緊縮財政ということではありません。まさに構造を変えるということです。例えばどういう構造を変えるのか。私は、まず今の予算の編成の仕方そのものの仕組みを変えるべきだと思うんです。
　私も一時与党に籍を置き、予算編成に携わりました。毎年毎年八月ごろになると概算要求が出てきます。だれがつくっているのか。各役所が下から積み上げているんですね。そして、それをトータルして大蔵省主計が調整をして、そしてそれを最終的に閣議決定する。十二月の終わりです。もう閣議決定する段階ではほとんどの中身は固まっているわけです。
　私が数年前イギリスに行ったときに、イギリスでの予算編成を聞きました。イギリスではどうしているか。
　まずは来年度の税収見通しなどをしっかり持って、まず来年度のトータルの予算を幾らにするか。例えば、平成十二年度は税収見通しは五十兆ほどだ、景気も悪いしいろいろな要素もあるから、ここは三十兆ほど国債を出して八十兆にしよう。トータルな議論をまずして、閣議決定をしております。その段階では、どの役所のどの事業がどうなっているかなんという話はありません、閣議決定の段階では。
　そして、そのトータルなものをやった中で、次の段階として、ではその八十兆をどの役所にするのか。場合によっては、公共事業でも、今問題になっている農業土木のようなものは見直す余地がたくさんある、しかし介護の施設整備がおくれているからもっとこちらに思い切ってそれを移そう、それならこちらの分を大幅に切ってこちらを大幅にふやす。役所別の予算をまず枠組みで決めていく、それが第二段階。
　そして、第三段階が、今最初にやっている各役所の、去年が幾らだからことしは幾らにしよう。
　大体一〇〇の数字なんですよ、常に。去年を一〇〇パーとして五パーふやしてくれ、一〇パーふやしてくれ、まあここは少し減っても仕方ないから五パー減してもいいですよ。そういう積み上げをやっている限りは、大きな財政構造なんか変わるはずがない。まさに財政構造の改革なんてできるはずがない。
　逆に言えば、そういうことをやっているから、今の財政、これだけの大借金をしながらも、それは借金をしてばらまいている間はカンフル剤として効果があるかもしれないけれども、構造が変わっていないのですから、その先には、カンフル剤が切れたときには、また経済ががたがたっといく危険性が大きい。
　どうですか、総理。これは総理にお聞きしますよ、本会議で答えられているのですからね。
　総理は、財政構造改革ということが今の時点でも、つまり景気対策を行っている時点でも必要だと思われないのですか。相変わらず二兎を追う者は一兎をも得ずで、財政構造の改革は景気がよくなってからやればいいんだ、構造は今までのままでいいんだ、こういうふうに言われるのか。まずその見解を伺っておきます。