岩國哲人の発言 （予算委員会）

○岩國委員　もう少し、もう少しで、これはもう四十年も続いている事業でありまして、民主党としてもこの問題についてことしから積極的に、事業の大幅な見直し、できれば中止という方向で政府に取り組んでいただきたいという考えを持っておりますので、ぜひとも、魚はふやす、役人は減らす、そういう方向で農水省としても取り組んでいただきたい。そのことをお願いして、農水大臣への質問を終わらせていただきます、お急ぎだと思いますから。
　続けて、今度は通産大臣にお伺いしたいと思います。
　最近、日本の資本収益率あるいは株式資本収益率が、アメリカとの比較の上で非常に低下してきておるわけです。例えば九八年の数字でいいますと、これはいろいろなところの調査がありますから単純に比較するというわけにはいきませんけれども、日本経済新聞の調査によりますと、資本収益率が、アメリカでは一五％、日本では〇・二％、これは七十五対一の開きがあるわけです。
　いろいろ統計に不備なところがありますから、そしてまた九八年というのは、アメリカが絶好調を続けているとき、日本は最も苦しんだときという、格差の一番ひどいときかもしれません。しかし、格差のひどくないときをとりましても、かなりの差がこの十年、十五年の間に広がってきておる。言ってみれば、日本という国は、同じ資本を投下しても、経営者にとって、投資家にとってリターンの少ない国になるということはもう定着しつつある。それはなぜなのか。
　通産大臣として、そういう資本収益率の構造的な格差というもの、あるいは定着した格差というものの原因は、一つ、二つ、何が原因だとお考えになっていらっしゃるのか。
　アメリカに対して、労働者の質が急激に低下してきたのか、私はそうではないと思います。あるいは税制が急激に高くなったのか、そうでもないと思います。日本人の経営者の質が急激に悪くなってきたのか、あるいはそこら辺にも少しは関係あるかもしれません。通産大臣として、アメリカと日本とを比べた場合に、産業資本家として、投資家として、利益の上がるアメリカと利益の上がらない日本、この原因は何だと思われますか。