岩國哲人の発言 （予算委員会）

○岩國委員　アメリカの経営者といえば、すぐにレイオフだとかペイオフだとか、そういうことをやりそうだという印象がありますけれども、その前に彼らがやっていることは、企業そのもののリストラクチャリングの方に先に手をつけるわけです。それでどうしてもいかないときにはレイオフもやるでしょう。企業そのものの分社化、例えばメリルリンチが一遍に二つの会社に分社してしまった、二十年前の話ですけれども。最近は日本でも、ＮＴＴ、東芝、いろいろな会社が次々と、思い切って一つの会社を三つ、四つに分割することによって、それぞれの生産性あるいは経営力を高めていこうという取り組み、それが本当のリストラクチャリングというものだ。
　会社の構造、組織をいかに変えていくか、あるいは、足りない部門があればよその会社のその部門を買い取ってくるということによって補強をするか。ですから、社員の数、工員の数に手をつけるというのは、二弾目、三弾目の策だろうと私は思います。
　こうした資本収益率、それからもう一つは株主資本収益率という考え方もありますけれども、これから日本の大きな長期的な目標として、堺屋長官にお伺いしたいと思いますけれども、日本はいつになったらこのアメリカの収益率に追いつくことができるのか、どれぐらい時間がかかりそうなのか、その辺を端的にお答えいただきたいと思います。