岩國哲人の発言 （予算委員会）

○岩國委員　私が申し上げました規制緩和について、規制緩和は全面的にやめた方がいいということではなくて、規制緩和はすべて正しく、規制緩和はすべて経済の活性化につながるという言い方は必ずしもできないのじゃないか。一部の業種、それから規制緩和のタイミングによっては、活性化がかえって萎縮させるようなタイミングもありはしないか、そのように考えるわけです。
　例えば、商店街にしましても、酒屋さんが物を仕入れる、あるいは店内の改装をきちっとやる。しかし、免許制が廃止になって、あそこでもここでもみんなやり出すんだったら、もうそろそろ店じまいでもしようかと。私は、個人的には、酒屋さんの免許制はしっかりと守っていくべきだと思います。ああいういい規制は残すべきだと思います。
　ディレギュレーションが必要なものとリレギュレーション、もっと規制を強めていくもの、この選別をきちっとしないと、仕事をやりたい人も意欲はわいてこないと思います。そういう酒屋さんにしても、それは、売り方によって、だれでもかれでも酒を売らせるから薬になるはずの酒が毒になったりするわけで、それは飲む人の責任もありますけれども。そういう行政の対応というものも、やはり一般の商店街やそれから経営者に元気を出させるような、引っ張り出すようなタイミングというものが私は規制緩和にも必要だということで申し上げたのであって、私は決して規制緩和反対派でもなければ、民主党は規制緩和に全党を挙げて反対しておるということでもございませんので、その点だけは訂正したいと思います。
　次に、通産大臣にお伺いしたいと思います。
　今、アメリカの貿易赤字が二千七百十三億ドル、年間でついに最高になりました。去年に比べて六五％という大幅な赤字がふえております。対日赤字を見ましても、去年に比べて一五・五％アップ、これもまた最高です。こういう日米関係の中で、貿易赤字が急激に膨らんできている。こういう現状について、どのようにお考えになっているのか。そして、通産大臣として、対日赤字というものはどれぐらいまでが許容範囲と考えておられるのか。
　二年前に消費税を上げるときに、内需がこれでもって下がってしまう、また、我が国からいえば貿易黒字がこれでふえるんじゃないか。そのときに三塚大蔵大臣あるいは尾身経済企画庁長官は、一時的には貿易黒字がふえるかもしれないけれども、それはごく短期的であって、すぐに正常なところに落ちつきますと。それ以後、どうですか。落ちつくどころか、どんどんふえてきておるじゃないですか。あのときの見通しは間違っておったのか。あるいは、通産大臣として、対日赤字の許容範囲はどれぐらいまでが許せる範囲と考えておられますか。