町村信孝の発言 （予算委員会）

○町村委員　医療、年金などの将来に向けての不安が今の消費停滞を招いているという意見、私はそのとおりだと思っておりますので、できるだけ早い時期にその懇談会の答えを出し、国民にそれを問うていただきたいとお願いをいたします。
　時間も限られてまいりましたので、最後に一問だけ。歳出の問題はそういうことだろうと思いますが、歳入の問題であります。
　今の財政の赤字は、とても税の自然増収だけでは先々これのバランスを回復することは不可能だというレベルに達している、私はそう思っております。そういう意味で、国と地方との税源配分の問題も含めてあわせて考えていかなきゃならないわけで、消費税率の引き上げでありますとかあるいは外形標準課税の必要性ということは、これはいずれかのタイミング、場合によっては早急にやらなきゃいけない。
　そういう中で、今、東京都のいわゆる銀行税ともいうべき新たな外形標準課税の案が出てまいりました。私は、率直に言って、この石原提案には反対であります。これほど税の公平性、中立性をゆがめた考え方はない、かように思いますし、また、じゃ東京都の行革が十分に行われているのかといえば、非常に不十分だ、こう私は思っておりますので、私は都議会において慎重な審議をされることを期待するわけでありますが、この銀行税について自治大臣のお考え。
　そしてもう一つ、短くて結構ですが、新たに着任されたばかりの谷垣さんに恐縮でありますけれども、何でこんなに銀行バッシングの税制が国民に受けるかというと、やはり銀行の経営姿勢ですね。給与水準がまだまだ非常に高いとか、リストラをどこまでやっているのだろうかとか、あるいは倒産した銀行の幹部が退職金を返さないとか、そういうレベルで非常に銀行の経営姿勢について国民の不満が高じているから、こういう案がさっと通ろうとしているわけですね。こうした銀行の経営姿勢について、金融再生委員長としてのお考えを承らせていただきまして、私の質問を終わります。