二階俊博の発言 （予算委員会第七分科会）

○二階国務大臣　平成十二年度の北海道開発庁関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出九千三百二十一億九千六百万円でありまして、新体制移行後は国土交通省所管の予算として所要の予算額を計上しております。
　次に、これら歳出予算の主な内容につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全及び水資源開発事業についてであります。
　石狩川等の重要水系や災害多発地域の河川の整備、多目的ダムの建設、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、治山事業並びに海岸保全事業を推進します。
　第二に、道路整備事業についてであります。
　道内各地域の均衡ある発展のため、基軸となる高規格幹線道路等の整備を推進し、道路網の体系的かつ総合的な整備を図るとともに、トンネル崩落事故を踏まえた防災事業、雪対策及び交通安全施設の整備を推進します。
　第三に、港湾、空港の整備事業についてであります。
　中核国際港湾である苫小牧港及び物流の効率化等に資する重要港湾、地方港湾の整備を進めるとともに、航空ネットワークの拠点空港である新千歳空港及び奥尻空港等の地方空港の整備を推進します。
　第四に、生活環境施設の整備事業についてであります。
　生活環境の向上を図るため、公営住宅等、下水道、環境衛生施設及び都市公園の整備を推進します。
　第五に、農林水産業の基盤整備事業についてであります。
　社会の変化や国際化の進展に対応して、北海道の農業、農村が持続的に発展するための農業農村整備、水産業の振興を図るための水産基盤整備並びに森林の持つ公益的機能の高度発揮を図るための森林整備を推進します。
　公共事業以外の経費については、北海道経済の新生のため、道路、観光情報を総合的に提供するための総合交通情報システムのモデル事業、農産物など地域にある素材を活用した中小企業ベンチャーの育成のためのプロジェクトに所要の経費を確保いたしております。
　また、アイヌ文化振興に関する施策のフォローアップを図りつつ、必要な施策を推進します。
　これまで北海道の産業振興に政策金融機関として大きな役割を果たしてきた北海道東北開発公庫は、日本開発銀行とともに、日本政策投資銀行となりましたが、新たな銀行においても、公庫が果たしてきた地域開発金融機能は引き続き継承されています。新銀行においても、地域経済の自立的発展のために、資金の確保を初めとして、積極的な活用に努めます。
　以上をもちまして、平成十二年度の北海道開発庁関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。