二階俊博の発言 （予算委員会第七分科会）

○二階国務大臣　平成十二年度の運輸省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、運輸省所管に計上いたしました予算額は一兆八百六十億一千七百万円でありまして、新体制移行後は国土交通省所管の予算として所要の予算額を計上しております。
　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては六千四百一億六千三百万円、自動車検査登録特別会計につきましては五百八億九千万円、港湾整備特別会計につきましては四千七百三億四千六百万円、空港整備特別会計につきましては四千九百四十億八千九百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。
　また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二千八百七十四億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、豊かで活力ある二十一世紀の経済社会の構築に向けて交通関係の社会資本の整備を図るとともに、陸海空にわたり効率的で質の高い総合的な交通政策の推進を図っていくこととしております。また、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化を図っていくこととしております。
　以下、主要な事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、交通関係社会資本整備を重点的、効率的に行うこととしております。
　まず、鉄道の整備につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、国土の均衡ある発展と地域の振興を図るため、その整備を強力に進めることとしております。
　地下高速鉄道、ニュータウン鉄道等の都市鉄道の整備、幹線鉄道の高速化、貨物鉄道の整備及び鉄道駅の総合改善等につきましては、必要な助成を行い、整備を推進することとしております。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏拠点空港の整備を最優先課題として、特に、増大する航空需要に適切に対応するため、関西国際空港の二期事業及び中部国際空港の整備を重点的に推進することとしております。
　また、新東京国際空港及び東京国際空港の整備、首都圏空港の調査を推進することとしております。
　一般空港につきましては、滑走路延長等の継続事業を中心とした整備を推進するとともに、あわせて、空港周辺環境対策及び航空路施設の整備を推進することとしております。
　次に、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　港湾整備事業につきましては、中枢・中核国際港湾の国際海上コンテナターミナルの整備及び廃棄物海面処分場の整備を最重点施策として推進することとしております。
　また、全国的、広域的な視点から我が国全体としての効率的、効果的な物流体系の構築を進めるとともに、地域の主体性を高めるため、重要港湾の配置及び国庫負担率の見直し、統合補助金の導入などを行うこととしております。
　海岸事業につきましては、質の高い海岸防護のさらなる推進及び環境や利用に配慮した海岸づくりの積極的な推進を重点施策とし、海岸の計画的かつ着実な整備を進めることとしております。
　第二に、二十一世紀に向けた総合的な交通政策の推進を図っていくこととしております。
　まず、人と環境に優しい交通運輸の実現、観光の振興、交通運輸分野の情報化の推進等につきまして申し上げます。
　人と環境に優しい交通の実現でありますが、鉄道駅におけるバリアフリー化、ノンステップバス等の普及を促進するため、補助制度の大幅な拡充を行うとともに、地球温暖化問題等に対応するため、環境に優しい自動車の技術評価及び実用評価事業の促進、地球規模の高度海洋監視システムの構築等を推進することとしております。
　また、観光交流を拡大するほか、地域経済の活性化、雇用の拡大等を図るため、国際観光振興会による観光情報基盤のさらなる充実、国際観光交流拡大のための宣伝活動等の実施及び観光基盤施設の整備等を推進することとしております。
　さらに、高度情報社会の進展を踏まえ、電子政府の実現に向けた運輸省関係法令手続の電子化を積極的に推進するとともに、総合交通情報提供システムの実証実験を行うこととしております。国際協力につきましては、開発途上国における交通運輸インフラの整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進するとともに、貨物流通対策として、日本政策投資銀行からの所要の融資等を行うこととしております。
　次に、交通運輸分野における技術関係の推進につきまして申し上げます。
　二十一世紀に向けて、より高度な運輸サービスを提供するため、新幹線と在来線の直通運転を可能とする軌間可変電車、フリーゲージトレーン、浮上することにより超高速で走行する超電導磁気浮上式鉄道、リニアモーターカー、すぐれた耐航性能、高い積載能力を兼ね備えた超高速船テクノスーパーライナー、海上空港や防災拠点を初めとする幅広い分野における利用に期待のかかる超大型浮体式海洋構造物、メガフロート等の技術開発を推進するとともに、基礎的研究に係る研究資金を確保するほか、すぐれた成果を確保するため研究開発に係る評価を実施することとしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　地域住民の生活に不可欠な地方バスの運行の確保を図るとともに、中小民鉄の近代化等を図るため、所要の補助を行うこととしております。
　また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備、近代化を図るとともに、離島の航空輸送の確保を図るため、所要の補助を行うこととしております。
　次に、自動車交通安全対策につきまして申し上げます。
　交通事故死傷者数は、平成十一年には百万人を超え、史上最悪の状況にあり、自動車の構造面や運行面の対策など、より安全な車の開発及び普及の促進のための自動車アセスメント、安全に配慮した都市交通体系の形成、高度道路交通システム、ＩＴＳを積極的に活用した車両の安全対策等の総合的な事故防止対策を講じることとしております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
　海運対策につきましては、外航海運の国際競争力の強化等に向けて、国際船舶制度の拡充、日本政策投資銀行からの融資等の諸施策を推進することとしております。また、運輸施設整備事業団により離島航路を含む国内船舶の共有建造を行うほか、内航海運の活性化、構造改善を推進することとしております。
　造船対策につきましては、船舶輸出を行うために必要な国際協力銀行からの融資、造船・舶用工業の産業基盤の整備等を図ることとしております。
　さらに、船員雇用対策につきましては、国際的な漁業規制の強化に伴う船員離職者等に対する職業転換給付金の支給や技能訓練事業の実施等の施策を推進することとしております。
　第三に、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化を図っていくこととしております。
　まず、海上保安体制につきまして申し上げます。
　能登半島沖不審船事案、九州・沖縄サミット警備等複雑、大規模な警備事案の発生、密航、密輸、密漁等の国際的犯罪の急増など、海外から押し寄せる海上警備事案等に適切に対処するとともに、国連海洋法条約や日韓漁業協定の締結に伴い、拡大した水域における監視取り締まり体制の強化等を図るため、巡視船艇、航空機の能力強化、大陸棚調査等の海洋調査及び情報収集、情報通信体制や流出油防除体制の整備等を推進することとしております。
　また、船舶の交通安全等を図るため、航路標識の整備を推進することとしております。
　次に、気象業務体制につきまして申し上げます。
　台風、集中豪雨等の観測予報体制を強化するため、観測予報施設の整備を推進するとともに、地震、火山対策として、地震、津波、火山に対する監視体制の強化を図ることとしております。特に、静止気象衛星ひまわり五号の後継機となる運輸多目的衛星については、昨年の打ち上げ失敗によるおくれを回復すべく、その早期整備を図ることとしております。
　以上申し述べましたほかにも、各般にわたる施策を推進するため、必要な予算を計上しております。
　以上をもちまして、運輸省関係の平成十二年度予算につきましての説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。