中山正暉の発言 （予算委員会第八分科会）

○中山国務大臣　全く私見でございますけれども、運輸省と建設省という名前をおろして、国土交通省という、よくそういうところまで話がついたなと思いますが、国土交通という、建設省の道路と交通の連絡というのは割に余り話し合いができていなかったようでございまして、私はそういう意味で、国土交通省になったら交通機関と道路というものを一体化して考えられる、大変な効果があるのではないかと。それからまた北海道開発庁も一緒になって、省庁再編だけで四百三十億ぐらいの費用がかかるということでございますから、そういう多額の費用を使ってこれからその省庁再編成に入る。
　そこで、私も地方議会の出身なものでございますから、ちょっと地方との関係というのを考え直すときが来たのではないかと。三千三百十九とか二十五とか、市町村の数が多過ぎる。それから四十七の都道府県がある。東京は、国と特別行政区と市町村というものの三重構造になっている。そして過密と過疎がある。そういうものを、国土交通省となったときには、私は地方の大改革をしなければいけないんじゃないかと。
　国は一府十二省庁になって、地方はそのままで、山ほど地方自治体があって、そしてなかなか行政の一貫性がない。車でいえば片側だけが小さな車輪になっていて、地方という大きな車輪が、地方分権にふさわしい地方ばかりだといいのですが、私は、あながちそういう形にはなっていないと。ですから、本当に真剣に道州制案みたいなものを取り上げて、電力会社は九つ、ＪＲは、債権の処理の会社が一つありますけれども、大体六つでございます。
　この日本列島、アメリカでいえば二十六分の一しかない。カリフォルニアと同じ大きさのところに、これだけ大きな地方組織がそのまま統合されずに、中央だけが組織として小さくなって、いわゆる能力、権能が一定化していない地方に地方分権というのがなると大混乱が起こるんじゃないか。
　むしろ地方制度、だれが言い出すんだという問題があります。地方の議会から言うのか、だれが言い出すんだ。日本国憲法と一緒で、その改正案をだれが提議するんだということが決まっていない。国会が出すのか、内閣が出すのか、だれが出すのか決まっていないという悲劇と同じように、地方制度というのはだれが発案するのかという、そこへ私どもは積極的に入っていかなければ、二十一世紀はうまくいくんじゃないかという期待とともに、地方と中央の分断が起こって、二極化が起こってくるのではないか。
　石原知事の外形標準課税の問題なんかも含めていろいろな問題で地方との対立が起こることを何とか避けていくために、早く妥協案、そういう地方と中央との調整機能をどう発揮するかという問題が残るんじゃないかと思っております。