続訓弘の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（続訓弘君）　平成十二年度の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度総理府及び内閣府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方対策本部関係予算額は十一億三千一万八千円であり、これは前年度の当初予算額に対して一億六千四百十七万三千円の減額になっております。
　この減額は、平成十一年度予算に羅臼啓発施設建設費一億八千九百七十七万円が計上されましたが、この事業が終了したことに伴うものでございまして、この減がなければ対前年度比で二千五百五十九万七千円の増となります。
　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費及び一般事務費一億二千万五千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として十億一千一万三千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億四千九百二十二万一千円であります。
　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。
　具体的には、啓発事業関係については、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うための経費を計上しております。
　特に、平成十二年は、西暦二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意の目標の年であり、一層の国民世論の喚起が必要であることから、北方領土返還運動の中核になっている方々が一堂に会し、返還の強い意思を内外に表明するための北方領土返還要求運動関係者特別集会の開催に要する経費を計上しております。
　北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしております。来年度は、北方四島交流事業の一層の充実を図るため、新規に、訪問一回当たりの通訳の人数を一人増員する経費を計上しております。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しており、平成十年十一月にモスクワで開催された日ロ首脳会談で小渕総理が提案された、元島民及びその家族によるいわゆる四島への自由訪問を各島一回行うための経費を新規に計上しております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。
　以上、平成十二年度の北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。