沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　政務次官
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　坂巻　三郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大森　昭彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）、内閣府所管（北方対策本部、沖縄総
　合事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）

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○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　去る三月十四日、予算委員会から、三月十六日午前の半日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁、内閣府所管のうち北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
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○委員長（立木洋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務庁北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁長官大森敬治君、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、外務省官房審議官本村芳行君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧亜局長東郷和彦君及び農林水産大臣官房審議官大森昭彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（立木洋君）　それでは、委嘱されました予算について、まず続総務庁長官から説明を求めます。続総務庁長官。

○国務大臣（続訓弘君）　平成十二年度の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度総理府及び内閣府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方対策本部関係予算額は十一億三千一万八千円であり、これは前年度の当初予算額に対して一億六千四百十七万三千円の減額になっております。
　この減額は、平成十一年度予算に羅臼啓発施設建設費一億八千九百七十七万円が計上されましたが、この事業が終了したことに伴うものでございまして、この減がなければ対前年度比で二千五百五十九万七千円の増となります。
　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費及び一般事務費一億二千万五千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として十億一千一万三千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億四千九百二十二万一千円であります。
　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。
　具体的には、啓発事業関係については、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うための経費を計上しております。
　特に、平成十二年は、西暦二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意の目標の年であり、一層の国民世論の喚起が必要であることから、北方領土返還運動の中核になっている方々が一堂に会し、返還の強い意思を内外に表明するための北方領土返還要求運動関係者特別集会の開催に要する経費を計上しております。
　北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしております。来年度は、北方四島交流事業の一層の充実を図るため、新規に、訪問一回当たりの通訳の人数を一人増員する経費を計上しております。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しており、平成十年十一月にモスクワで開催された日ロ首脳会談で小渕総理が提案された、元島民及びその家族によるいわゆる四島への自由訪問を各島一回行うための経費を新規に計上しております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。
　以上、平成十二年度の北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（立木洋君）　次に、青木沖縄開発庁長官から説明を求めます。青木沖縄開発庁長官。

○国務大臣（青木幹雄君）　平成十二年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度沖縄開発庁の予算は、平成十三年一月の省庁再編に備え、平成十二年四月から十二月までの九カ月分については（組織）沖縄開発庁に、平成十三年一月から三月までの三カ月分については（組織）内閣本府及び（組織）沖縄総合事務局に分割して計上しておりますが、本日は、それらを合わせた予算全体について御説明申し上げます。
　沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっており、沖縄の振興策を一層推進するためにも、平成十二年度の沖縄開発庁予算は重要なものであります。
　このような状況の中で、平成十二年度予算は第一ページの上段合計の欄にありますように総額三千四百三十一億六千万円、前年度当初予算額に対し一〇四・六％となっており、第三次沖縄振興開発計画に基づく、沖縄の特性を生かした振興開発諸施策の積極的な展開を図るものとなっております。
　まず、沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策の推進を図ることにより、産業振興や生活環境の改善に資する社会資本の整備を進めるものとなっております。そのため、その所要額の確保に努めた結果、三千百六十二億七千万円、前年度当初予算額に対し一〇三・六％となっております。
　このうち、公共事業関係費は、二千九百三十五億五千六百万円、前年度当初予算額に対し一〇二・三％となっております。
　次に、一般行政経費等につきましては、第二ページの上段の欄にありますように二百六十八億九千万円、前年度当初予算額に対し一一七・四％となっております。
　その主な内容は、不発弾の処理等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、駐留軍用地跡地利用対策関連経費、沖縄振興開発金融公庫補給金等経費、沖縄振興開発総合調査費等のほか、新たに、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査費、沖縄体験滞在交流促進事業関係経費等の予算を計上しております。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成十二年度における事業計画は、前年度当初計画額と同額の二千五百七十五億円を予定しております。
　なお、沖縄県北部地域の振興のために、公共事業関係については沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費として五十億円、非公共事業関係については沖縄北部特別振興対策事業費として五十億円の百億円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成十二年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（立木洋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○松崎俊久君　民主党・新緑風会の松崎でございます。
　きょうは委嘱審査ということですので、特に今、開発庁長官から御提案のありました沖縄の予算についての質問をしたいと思います。
　北部振興のために十年間で一千億という予算措置を確保していくことが示されておりますが、これを特に北部に集中する理由は何でしょうか。
　といいますのは、普天間基地の受け入れが北部になされるということに対してあめ玉的要素を持っているといううわさが専らでありますし、しかし北部というところは確かに恵まれない、開発からおくれてきた土地であり、それだけに貴重な自然も残っているわけでありますが、この北部は今まで大きな予算を投入されたことがありません。恐らくびっくりするぐらいの地元にとっては大きな予算が注がれるわけでありますが、これを十分に有効に沖縄の自立のために使い抜くためには、それぞれの自治体と開発庁あるいは各省庁との間のきちんとした細かい計画が必要だろうと思います。同時に、その予算が所定の目標に向かって、沖縄の自立、経済基盤の確立ということに向かって正しく使われたかどうかの厳重な評価が必要かと思います。
　そういう意味で、モニタリングシステムが今回の予算の中に導入されたことは非常にいいことだと思っておりますが、開発庁長官に、沖縄の北部に特別指定された一千億、毎年百億、十年というその意義を御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（青木幹雄君）　議員御承知のように、沖縄県の中でもいわゆる最も恵まれないといいますか、沖縄の人口は戦後ふえ続けておりますけれども北部の地域だけは非常に過疎化も進んでおりますし、沖縄県全体の振興ということを考えたときに当然北部の振興は考えなきゃいかぬ非常に重大な問題だ、そういう認識に立って今回こういう予算措置をお願いしているところでございます。
　これにつきましては、私どもも先月の十日に北部振興協議会、それからいま一つは移設先及び周辺地域振興協議会、この二つの協議会を立ち上げまして、沖縄県知事初め各市町村長の皆さんにも東京にお出かけいただきまして官邸で合同会議を開催したような次第でございます。本年の四月以降できるだけ早い機会に対象とする事業分野、当面の計画期間、事業の採択に当たっての判定基準等を盛り込んだ基本方針の策定について最終的な成案が得られるよう取り組むことについて意見の一致を見たところでありまして、現在各町村と県それから国、三者でこの問題について一生懸命協議を重ねているところでございます。
　今後は、こうした協議会においてまず北部地域全体の将来像や市町村の連携、役割分担などについて議論を深めることによりまして、北部地域全体として中長期的な発展を図るという観点から国、県、地元が一体となって取り組みを進めることによって実効ある北部振興を図っていきたいと考えております。
　なお、今、議員がおっしゃいましたそのための沖縄振興開発モニタリングシステムにつきましては今年度予算で五千三百万円を要求いたしておりまして、沖縄の振興開発の現況を逐次モニタリングして新規施策の立案に役立つようなシステムの構築を目指すことにしておりまして、今後このシステムの構築を図ることによって御指摘の北部振興を含めた沖縄県全体の振興に係る政策立案に活用できるものになるように工夫を重ねていきたい、そのように考えております。

○松崎俊久君　とにかく地元北部ではもう大変土建屋が公共事業の受注をめぐって暗躍しているようでございますから、ぜひともそのモニタリングシステムの正しい発揮を切望いたします。
　次に、沖縄の交通体系の問題について。
　我が党の中からも沖縄の本島に鉄道をという要求を出したことがありますが、さらに先週の沖縄県議会においては鉄道の早期敷設というものを強く要求する意見が出ております。
　私は、どちらかといいますと、沖縄に足かけ七年滞在しておりましたが、もともと沖縄に住んでいる人たちにとって、鉄道というものは沖縄にない、ぜひ欲しいというその気持ちはよくわかりますが、この鉄道敷設には基本的には反対であります。今どき在来線がどんどん廃止されていく状況において、今さら鉄道などというものを沖縄の本島に敷く意味は余りないのではないかと。
　ところが、今度の予算を拝見しますと、道路、これはサミットを控えているせいかもしれませんが、道路に対しての整備予算が今までよりもプラスされておりますが、私は本当に沖縄の交通体系を論ずるには本島の五十八号線の渋滞という問題が基本的な問題になっているんだろうと思うんです。それにはやはり現在着工しているモノレールの延長というものが最優先されるべきであろう。
　特に、赤字運営がはっきりと予想されているこのモノレールが、もう少しきちんと大集団がこれを利用できるような、具体的に言うならば首里地区から琉大、これはもう琉大の学生、日本で一番駐車場が広いのは琉球大学だと言われているぐらい、兄弟が二人琉大に通えば、二人が車におのおの乗ってくるというような、こういうような大集団がいるところにモノレールをやはり延伸させるべきであろうし、五十八号線の広いところには日本国内のどこでも今問題になっている路面電車を五十八号で沖縄市まで持っていくような、これは非常に手軽にできるわけでありますから、交通体系の見直しという点についてもう少し突っ込んだ見解を開発庁はお持ちになるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政務次官（白保台一君）　松崎委員は大変沖縄に詳しいわけでございまして、特にまた車社会の中で御苦労もなさったと思うわけでございますが、そういった中で、総合的な交通体系の見直しということは、これは都市モノレールを中心として、今まず那覇市内の渋滞緩和という問題からモノレール事業が進められているところでございます。平成八年度より工事に着手し、現在支柱や軌道けたなどの工事を進め、平成十五年度の開業を目指しております。
　沖縄都市モノレールは、沿線の夜間人口、中南部圏域の人口及びパーソントリップ調査の結果等から開業時の利用者数を一日約三万五千人と見込んでおります。先ほど赤字の話がございましたが、単年度で黒字となるのは開業後十年後、そして累計で黒字となるのは開業後二十三年後程度というふうに見込んでおります。
　また、開業後に車からモノレールへの転換が円滑に進むように、そのためにモノレール主要駅での交通広場の設置やバス路線の再編やバス等他の公共交通機関との連携などについて関係機関が連携をとりつつ取り組んでいるところでございます。
　モノレールの延伸問題について、今、汀良から琉球大学、西原の方へ延伸したらどうだというお考えだと思いますが、これにつきましては現時点では延伸地域の沿線人口から見て、収支を確保するに十分な利用者数を期待することが難しいという状況にありまして、現計画の開業後の利用状況や収支状況を見きわめた上で検討していきたい、このように考えておるところでございます。
　それから、あわせて先ほど五十八号線の路面電車の話でございましたが、この件について申し上げれば、交通渋滞の緩和については、先ほども申し上げましたが、現在、沖縄都市モノレールの建設とあわせて宜野湾バイパスの整備、二十七日には宜野湾バイパス、五十八号線が完成して始めるわけでございますけれども、それとあわせて安里交差点の改修等を初め、関連の道路整備を進めているところでございます。
　これに加え、読谷村から那覇市を経て糸満市に至る地域高規格道路である沖縄西海岸道路の調査、整備に取り組んでいるところであり、那覇市や豊見城村、糸満市などの区間で事業を進めております。
　交通渋滞を解消するために、これら幹線道路のネットワークの整備等ハード面の施策とあわせて、バスレーンの設置やパーク・アンド・ライドや時差通勤等ソフト面の施策にも的確に取り組みつつ、総合的に施策を講じていく必要があるものと考えています。
　御指摘の路面電車の導入についてでございますが、採算性の問題や道路を平面で占用することによる車の通行、よく御存じだと思いますが、これに与える影響の問題等、検討すべき課題が多いものと考えております。

○松崎俊久君　時間がありませんので、なるべく簡単にお答えを願います。
　今回、深層水の利用という項目が開発庁長官の御説明の中にありました。沖縄の深層水の利用というのは大変魅力あるテーマでありますが、既に久米島において、これはかなり工事がはかどり、もう利用ができる状態に入っているかと思いますが、わざわざ調査費として深層水の利用の調査費用を計上されるというよりは、むしろ既に沖縄県が久米島において展開している深層水の利用にプラスし、この利用を拡大する方向にむしろ予算をつけるべきではないかと思うんですが、わざわざ調査費を計上された理由を伺います。

○政務次官（白保台一君）　お答えいたします。
　沖縄開発庁においては、平成十二年度に、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査では、先生御指摘のとおりでございますが、沖縄の特性を踏まえた海洋深層水の利用可能性を調査するとともに、海洋深層水の取水適地の調査を行うこととしております。利用可能性の調査では、農業、水産業を初め幅広い分野にわたる海洋深層水の利用のあり方について検討することとしておるわけであります。
　調査に当たりましては、沖縄県が、御指摘のように久米島の施設において事業を実施中であることも踏まえつつ、海洋深層水の利用を沖縄の振興につなげるための方策として調査を進めてまいりたい、このように考えております。

○松崎俊久君　官房長官三十三分から記者会見ということですので、官房長官に伺います。これが終わりましたら、どうぞ御退席くださって結構でございます。
　長期滞在の問題であります。今回の項目の中に沖縄体験滞在交流費というのが初めて予算の中に入っております。昨年のこの委員会において私、野中長官に質問したのもこの問題でありますが、いよいよ調査費的なものがついたことは大変歓迎いたしますが、今沖縄にはその長期滞在型の名乗りを上げている自治体が幾つかあり、既に財団法人、ウエルネス協会などが動きを始めておりますが、私が十年前からこの問題を提案しております内容とはかなり別な観点でこれが論じられているようであります。
　私は、国土の有効利用、寒い国の農民たちを、一週間とか二週間ではなく二カ月三カ月という長期の滞在ということに重点を置き、これを単に沖縄の観光を振興させるためではなく、現実にその生活費が沖縄に落ち、同時に東北の農民たちが農作業などを通じて健康を取り戻しながら、冬場にここへ、二、三カ月というのは長期滞在の視点を含めて提案してきたわけでありますが、もろもろの提案を見ておりますと、一週間二週間と。これでは観光事業に多少保健事業をプラスしたという内容のものにすぎません。
　今回の調査費をぜひ、国土を本当に有効に利用し、南北三千キロの日本国土をうまく利用するという視点、同時に健康が売り物である沖縄というものを、観光以上にこれを前面に出すべきだと思いますが、この滞在費用の、交流費用の予算を立てられた理念について伺いたいと思います。

○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員御指摘の沖縄体験滞在交流促進事業は、議員おっしゃいますように、沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光もあわせて促進し、地域の活性化を図るために、他の地域の住民の方々が沖縄の恵まれた自然や独特の伝統文化を体験し、沖縄の住民との交流を図ることができるようにという趣旨でつくったものであります。
　議員御指摘のように、開発庁といたしましては、十二年度予算に三千六百万円を計上いたしておりまして、具体的にはこの予算を使って調査検討委員会、これは県が主体になっておつくりになると思いますが、その中で滞在のプログラムの内容とかインストラクターや世話人などの研修について検討をしていただくことにいたしております。
　そこで、この調査検討委員会に対して私どもの方から、今、先生御提案なさいました長期滞在型事業をどういうふうに行っていくかということも十分検討して軌道に乗せていただくように、私どもの方からも、できるであろう調査検討委員会にお願いもすることにいたしております。
　また、前の野中さんと先生とのこの議会でのやりとりについては私も十分その内容を承知いたしておりますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。

○松崎俊久君　既に東北ではこの問題を検討している町がありますし、その自治体に対しては、厚生大臣賞が二回、国土長官賞が一回、この三、四年の間に健康づくりという問題をめぐって出されたモデルの町づくり、私七年前からこの町づくりに参加してまいりましたが、一方、これを受けとめるために沖縄の平良市が既にこの計画を進めておられます。こういうところの経験というものを十分活用されるべきだろうと思います。特に平良市は先週国際学会から保健計画が極めてすぐれているという表彰を受けておりますので、うまくその経験を活用されれば、むだなくこの問題が進行するかと思いますので、ぜひ御考慮をいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、一つ質問を省略いたしまして、農業問題について質問いたします。
　今回、沖縄のサトウキビをめぐる、砂糖をめぐる予算が、精糖振興に関してはマイナス一千五百万、糖価安定対策費がマイナス三億七千五百万ということになっております。これは沖縄の農民から見れば恐らく相当な反論が出る内容かと思いますが、私はむしろ高くこれを評価したいと思っております。
　というのは、沖縄の農業を本当に自立したものにするためには、サトウキビ依存農業をやはり克服して農業構造改善に大胆に足を踏み出さなければならないと思いますし、既にそのいい前例は、鹿児島県沖永良部島の和泊町あたりが、サトウキビをやめてほかの農業に転換したために二ないし三倍の収入を町全体が確保しております。沖縄の農業が老人によって支えられているという現状からなかなか転換しにくいことはわかりますが、一歩突っ込んで、やはり他の作物への大胆な転換というものが要求されるかと思います。そうでないと、砂糖一トン当たりの生産費が、輸入すれば三万円なのに沖縄でつくれば二十四万円というこの七倍から八倍の開きというもの、やはりこれは沖縄以外の国民、農民から見ますとどうも納得できないものがあるかと思います。
　そういう意味で、やはり沖縄の農民の利益を保護しつつ、急速に他作物への転換というものを、農林省は砂糖に対してのマイナスの予算は結構ですが、それ以上上回る次へのステップというものをどのように考えておられるか、どの方向を志向されているのかお答え願いたいと思います。

○政府参考人（大森昭彦君）　サトウキビは沖縄にとりましては非常に重要な作物になっておるわけでございます。とりわけ保水性が乏しい、また下層土が緊密なため干ばつの被害を受けやすいような土壌条件ですとか、あるいは台風、干ばつの常襲地帯という厳しい気象条件のもとにおきまして、沖縄にとっては最も適当な作物として現在生産されておるわけでございます。そういう意味におきまして、地域経済において非常に重要な役割を担っておるというふうに認識をしております。
　そこで、畑地かんがいなどの土地基盤整備ですとか、あるいは機械の開発導入、さらには新品種の開発普及、こういうことに努めながら、サトウキビの効率的な生産、出荷体制の整備に努めておるわけでございます。
　そこで、他の作物との関連でございますが、このような中におきましても、さらにその生産性の向上に向けた取り組みというものが地域にとりまして大変重要でございますので、そういう中におきまして収益性の高い作物、例えば菊、洋ラン等の花卉、さらにはマンゴーのような熱帯果樹、あるいは冬から春にかけましてのサヤインゲン、スイカなどの野菜、こういうものの生産振興にも努めておるところでございまして、そのような形で、農家の経営の安定ということにつきまして私どもも需給のバランスというものを勘案しながらこれを支援してまいりたいというふうに考えております。

○松崎俊久君　時間が来ましたので終わります。

○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　きょうは、いわゆる沖縄に関する日米特別行動委員会、ＳＡＣＯ予算についてお尋ねをさせていただきます。
　私は、ＳＡＣＯの最終報告に盛られているいわゆる基地の移転、普天間の移転、こういうものは沖縄の県民の方々が願っている基地の整理、縮小という点では、実際には基地のたらい回しで、事実上沖縄の基地機能を固定化して維持するものだというふうに考えております。その点については私たちこれまで議論してまいりましたけれども、きょうは主にＳＡＣＯ予算について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今年度のＳＡＣＯ予算を見ますと、約百四十億円、九六年度にＳＡＣＯ計画が始まりましたのが七十二億円でありますから、約二倍に膨張しているということであります。私、この問題というのは、これからこのＳＡＣＯ予算がどういうふうに膨張するのか、増額されるのか、そして、今アメリカの財政赤字が大変好転して黒字になって、日本が逆に世界一の借金国になって、一体これからの日本の財政をどうしていくかというときに、やはり十分に検討すべき大変大事な課題があるんじゃないかというふうに考えております。
　そこで、まずお尋ねしますが、いわゆるＳＡＣＯ最終報告に盛られている予算のうち、普天間移設計画以外の十施設の移転計画については一体どのくらいの総額になるというふうに政府は考えておられるのか。その予算のうちアメリカ政府は一体どれくらい負担するという計画なのか、日本の政府はどれくらい負担しようとしているのか、その点をまず初めにお尋ねさせていただきたいと思います。

○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれております土地の返還につきましては建物の移転等を条件とされているところでございますけれども、移設先の御理解が得られていない案件もあります。また御理解が得られた案件につきましても、現在日米間でその細部の調整を行っているというふうな段階でありまして、これら移設に関する経費につきまして現段階において申し上げられる状況にはございません。
　また、普天間の移設・返還につきましては、昨年末の閣議決定におきまして、代替施設の候補及び具体的な建設場所の検討を含めまして基本計画の策定を行うという方針が示されているわけでございますけれども、今後、沖縄県、名護市、地元、また米国政府とも緊密に協議して進めていく必要があると考えております。そういう面で、現時点で代替施設に係る経費につきまして具体的に申し上げられます状況にはございません。
　また、最終報告にあります土地返還に係る経費の日米間の負担割合ということでございますけれども、今申し上げましたように、具体的にこれは検討してまいるということでございます。
　また、ＳＡＣＯ関係経費につきましては平成八年十二月三日の閣議決定がございまして、「法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずる」というふうなことが示されておりまして、この経費負担の割合を具体的にどうするかというふうなことは現時点において申し上げられる状況にはございません。

○小泉親司君　ということは、ＳＡＣＯ最終報告のこの政府の閣議決定のうち「法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずることとする。」という決定は、日本の負担以外にもアメリカの負担が生ずるということなんですか。これは閣議決定の部分でありますので、沖縄開発庁長官、いかがでございますか。

○政府参考人（大森敬治君）　ＳＡＣＯの最終報告の関係でございまして、事務的にちょっと申し上げたいと思うんでございますけれども、沖縄の整理、縮小の問題につきましては、日本国政府として、沖縄の現在の米軍基地の状況にかんがみまして沖縄県の負担を軽くする、そういうことで米国と調整して基地の整理、縮小につきまして盛り込まれているわけでございます。
　そういう観点で、米軍基地の整理、縮小に当たります経費につきましては、基本的には日本側の負担になるのではないかというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、この移設、整理に関連いたしまして具体的に検討してまいって経費を積算するわけでございますので、そういう意味合いにおきまして現時点で具体的に申し上げることができないというふうに先ほど御説明したところでございます。

○小泉親司君　ちょっとはっきりとさせていただきたいんですが、これは閣議決定に属するものですからね。今私がお聞きしているのは、アメリカ側の負担はあるんですか、ないんですか。私はリロケーションと聞いておりますので、政府の方針のリロケーションということであればアメリカ政府の負担はないというふうに思いますが、違うんですか。時間がないのでどっちか、一言だけで結構でございます。

○政府参考人（大森敬治君）　先ほど申しましたように、基本的には日本側の負担になるということで、現時点におきまして米側の負担を求めることはないように思いますけれども、具体的に移設に関連してどのようなケースになるかということはさらに検討していかなきゃいけないということを申し上げているわけでございます。

○小泉親司君　実は、在日米軍が去年の十一月に会議を開きまして、この会議はどういう会議かというと、思いやり予算とＳＡＣＯ関係経費につきまして今現状がどうなっているかというレポートを大変膨大に出しているんです。これは私は別に秘密に入手したわけじゃなくて、インターネットでとれますので、私、一昨日も外防委員会で外務大臣におとりになって検討してくださいということを申し上げました。
　この中に、ＳＡＣＯ概要というものが書いてあります。このＳＡＣＯ概要によりますと、普天間以外の施設は十七億ドルである。これ百二十円で計算いたしますと二千七十億円になるんです。その二千七十億円を十年間でやるというふうに書いてあるんです。ということになりますと、一年間に約二百億円。ＳＡＣＯ概要ではアメリカ側はこういう試算までしているんですね。
　こういう費用、こういう計画が今進んでいるということを開発庁長官御存じでございますか。そのことを御存じかどうかということをお聞きしたいのと、ほかの方でも結構ですが、こういう計画についてアメリカ側と日本側でよく協議しているんだということも一生懸命書いてあるわけです、どういう仕組みでやっているかと。ということになりますと、実際に防衛庁や外務省もこういう金額というのは承知しているんじゃないんでしょうか。
　まず初めに、開発庁長官からお尋ねいたします。

○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員がお示しになった資料については、内容については一切承知しておりません。

○小泉親司君　私、これ外務省にもきのう言いましたので、実際に十七億ドルという予算がついているというのは、非常に膨大な金額がこれから負担されるということは目に見えておりまして、今お話しになったように、この負担は全部日本側が負担するということになるんだろうと思います。
　もう一つお尋ねしたいのは、いわゆる普天間の移転の費用、これはまたこの二千七十億円とは別枠なんですね。
　この議論は既に衆議院の安全保障委員会でも取り上げられておりまして、当時の久間防衛庁長官は何と答弁されているかというと、「何百億では難しいだろう、また何兆ということにもならないだろう、」と、大変微妙な言い回しで言っておられる。いわば何千億円単位だろうとおっしゃっているんですね、言っている意味は。
　ということになると、例えばアメリカの会計検査院では約五千億円かかるだろうというのもある。実際にはほかのところでは一兆円ぐらいかかるだろうという説もある。
　一体政府としては、この計画が大体どのくらいになるのか、久間長官はこう言っておられるわけですが、実際どういうふうに政府としては考えておられるわけですか。
　これ私、今後の問題としては大変大事で、普天間移設が一兆円以上の予算を生じるということになったら、それが全部日本側負担であるということになってしまったら、大変な負担を日本が逆に負ってしまうことになる。そういう点で、開発庁長官に一言だけお尋ねをしておきたいと思います。

○国務大臣（青木幹雄君）　今、久間元防衛庁長官が数百万円ではないだろう、兆という単位ではないだろうとおっしゃったということですが、それが数千万の単位であるということには……