青木幹雄の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（青木幹雄君）　平成十二年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度沖縄開発庁の予算は、平成十三年一月の省庁再編に備え、平成十二年四月から十二月までの九カ月分については（組織）沖縄開発庁に、平成十三年一月から三月までの三カ月分については（組織）内閣本府及び（組織）沖縄総合事務局に分割して計上しておりますが、本日は、それらを合わせた予算全体について御説明申し上げます。
　沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっており、沖縄の振興策を一層推進するためにも、平成十二年度の沖縄開発庁予算は重要なものであります。
　このような状況の中で、平成十二年度予算は第一ページの上段合計の欄にありますように総額三千四百三十一億六千万円、前年度当初予算額に対し一〇四・六％となっており、第三次沖縄振興開発計画に基づく、沖縄の特性を生かした振興開発諸施策の積極的な展開を図るものとなっております。
　まず、沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策の推進を図ることにより、産業振興や生活環境の改善に資する社会資本の整備を進めるものとなっております。そのため、その所要額の確保に努めた結果、三千百六十二億七千万円、前年度当初予算額に対し一〇三・六％となっております。
　このうち、公共事業関係費は、二千九百三十五億五千六百万円、前年度当初予算額に対し一〇二・三％となっております。
　次に、一般行政経費等につきましては、第二ページの上段の欄にありますように二百六十八億九千万円、前年度当初予算額に対し一一七・四％となっております。
　その主な内容は、不発弾の処理等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、駐留軍用地跡地利用対策関連経費、沖縄振興開発金融公庫補給金等経費、沖縄振興開発総合調査費等のほか、新たに、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査費、沖縄体験滞在交流促進事業関係経費等の予算を計上しております。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成十二年度における事業計画は、前年度当初計画額と同額の二千五百七十五億円を予定しております。
　なお、沖縄県北部地域の振興のために、公共事業関係については沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費として五十億円、非公共事業関係については沖縄北部特別振興対策事業費として五十億円の百億円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成十二年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。