立木洋の発言 （外交・防衛委員会）

○立木洋君　本日の議題の二件については賛成ですし、特にお尋ねしたいこともないので、きょうは先日終わりましたＮＰＴの再検討会議について、大臣に基本的な点をちょっと二、三お尋ねしておきたいと思います。
　最終文書が出されまして、全体的に読んでみましたし、前回、山本政務次官からの他の議員に対する答弁もよく聞いておりますので、経過については大体わかっているつもりです。ただ、残されている問題も確かにあります。
　しかし、基本的な問題の一つとして、最終文書の中には、自国の核戦力の完全廃絶を達成するという核保有国の明確な約束をするという点に私は注目をしました。これは一つの前進とも言えるべきものではないかと思うんです。ただ、この問題については、当初、五月一日でしたか、核保有五カ国がいわゆる共同声明を出している。そのときには核兵器の廃絶を究極の目標とすることを明確に約束するという趣旨の共同声明だったと思います、もちろんその他の内容もありますけれども。
　それで、こういう言葉が適切かどうかは知りませんけれども、速やかな核廃絶を迫るという内容に対して、核保有国がそれで何とかおさめたい、何とか逃げ切れればいいというふうな感じがあったのかもしれませんが、しかし、最終的にはそれに対する強い反発もあって先ほど申し上げたような最終文書になったのだろうというふうに見えるわけです。
　だけれども、この問題というのは、私は振り返ってみますと、前回河野さんが外務大臣をおやりになったときに、国連の舞台でこの核廃絶の問題を究極の目標とするという見地での提案をし、それが国際舞台でのいわゆる決議としてずっと踏襲されてきたわけです。この問題について、前回、衆議院の委員会では、河野外務大臣はこれをこのまま続けていって果たしてどうなんだろうかという自問自答のような答弁をされている議事録も見ました。ですから、今回の八項目というのはまた変わった内容のものであるということ、これは別に前回の質問もありましたけれども。しかし、そういう見地から見ると、日本の政府として提起したこの究極的な廃絶ということがどういう意味だったのか。
　これは、もう軍縮議連で長い間議論されてきた問題でもこれあり、これは河野外務大臣が知らないことはない。だけれども、これはある意味でいえば、核保有国のいわゆるある場合ではそれを支えるような役割をも担ったんではないかというふうな指摘を私はせざるを得ないんじゃないかという感じもしているんです。ところが、これは今回の場合には究極的な目標ということが否定をされました。そしてこういう国際会議、ＮＰＴの再検討会議で、先ほど申し上げたような、核保有国としていわゆる完全廃絶を達成するという、こういう明確な約束をするというふうになったということを考えるならば、今こういうふうな形で一定の究極的な目標ということを掲げて国連の舞台でそういう問題まで提起し続けてきた日本政府の姿勢というのが改めて問われているんではないか。根本的に、この核問題に関する根源的な問題で、いわゆる唯一の被爆国としてどういう姿勢をとらなければならないかということが改めて問われているんじゃないかと思うんです。
　こういう今回の再検討会議の経過を見てどういうふうな認識をお持ちになったのかということをまずお尋ねしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。