足立良平の発言 （経済・産業委員会）

○足立良平君　問題は、個人消費が拡大、火がついてくるということは、やっぱり将来に対する国民の皆さん方の安心感といいますか、発展していくであろうという、そういう一つの見通しが明るくなってきているという状態でないとなかなか難しいというふうに私は実は思っているんです。
　先ほど長官の話の中に出ていましたように、消費性向にしても、これは一応七〇％前後で、七一％ぐらいでしょうか、もうこれはほとんど動いていない、大変厳しい状況の中で今推移をしているわけでして、そういう面からすると、私は、この個人消費が一体どういうふうになるかということがこれからの経済をやっぱり左右するだろうというふうに思います。
　これは数字をきょうは持ってきておりませんから、若干小さな数字は違うかもしれませんけれども、例えば、いわゆる個人の金融資産というのは千三百三十一兆円くらいあるんだろうと思います、ざっと見て千三百三十兆円。それで、そのうち預貯金というのは約七百兆円くらいあっただろうと思います。しかもこの預貯金、大体株とかいろんな金融資産というのはほとんど横並びですけれども、預貯金というのは、ここ数年といいますか、大変経済環境が厳しいあるいはまた個人の所得というものも大変厳しい、そういう中においてすら相当ふえてきているわけです。そして昨年度においても、たしかそういう状態でもまだ預貯金というのはふえてきている。実際のところ、千三百兆円何がしかは一体だれが持っているのか、ちょっと私も正直言って不思議に思うのですが、現実的には統計的にそうなっている。
　それを考えてみると、国民の皆さん方の例えば資産というものは、そういうものについては全くないとは言えない、けれども個人消費が全く動いていないということは、私はやっぱり将来に対する不安感というものが大変それを大きく左右しているというふうに考えざるを得ないと思うんです。
　そういう点をもろもろ考えてみたときに、私は、この個人消費のこれからの動向というものが、いわゆる例えば、これ先ほどいろんな、予算委員会でも今議論されているような、例えば財政上の問題、あるいは年金の問題、あるいは保険の問題、あるいは介護保険の問題、将来に対するいろんな不安感というものが極めてたくさんある。日本の国民というのは大変レベルが高い。そしてそれは、今政府の予算の中でばらまきでいろんなこうやっているけれども、将来必ず増税という問題もついてくるだろう、あるいはその年金問題についてもやっぱり不安があるだろう、そういうところから、自己防衛的にやはり個人消費というものは全く動いていかない。
　そういう面で、政府の経済政策なり政府のポイントというものがその辺のところを一体どう考えていくのだろうということがこれからの経済として一番重要ではないかというように私は実は思っているわけですが、その点についてちょっと長官の考え方を聞いておきたいと思います。