水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　参議院の会の水野でございます。
　今回の問題というのは、昭和三十年以降、今日に至るまで約四十年間、計九次にわたって実施されてきた我が国の石炭政策は一貫して構造調整と段階的な縮小を目的としてきた、このように理解をしています。また、その最終局面というべき時期に当たって、今後の石炭政策のあり方やエネルギー政策のビジョンの一端を示すものが今回の一連の法案、かようにも理解しております。
　今まで、もう既に同僚議員からさまざまな質問が出ました。最後の質問者というのはいつも大変質問に困るところがあるのでございますが、幾つかの点を強調するとともに、私の考えを少し述べさせていただきたいと思います。
　今回、平成十四年度から十八年度までを技術移転五カ年計画期間と設定することになったわけですが、これをめぐる最大のポイントだった炭鉱会社と電力会社との関係について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　国内の発電量に占める石炭のシェアは一六％、これはもう先ほどから繰り返し述べられていることでありますが、うち海外輸入炭のシェアは九七％、これも繰り返し言われているように、国内炭と海外からの輸入炭の価格差が約三倍もあるということから、このように輸入炭のシェアが圧倒的になっていると理解しております。それでも電力各社は国産の高い石炭をほとんど買い上げてきた、これが今までの状況だったわけであります。電力自由化の流れの中で、国際競争力のある価格水準を常に求められている電力各社の本音として、おつき合いはこれを最後にしたいなどと報道されているわけであります。
　これまで電力各社が国内の石炭を買い上げるために負担してきたコスト、これは、先ほど渡辺委員の質問の中にも三百三十五億というような数字が出てきたわけでありますが、また新たに五カ年計画期間が設定され、その間も買い取り協力に応ずることによって電力各社が負担するコスト、これは今までと変わらないコストと考えてよろしいものなのか。それから同時に、これは三百三十五億なりの負担を想定したときに、総電力供給量の中でこのコストが電力料金の何％ぐらいの影響になるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。