経済・産業委員会

平成十二年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加納　時男君　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　足立　良平君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　渡辺　孝男君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉川　春子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　工業技術院長　　　梶村　皓二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　北畑　隆生君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　長谷川真一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の
　整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）



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○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、続訓弘君、加納時男君及び足立良平君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、吉村剛太郎君及び峰崎直樹君が選任されました。
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○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、大蔵省主計局次長藤井秀人君、通商産業省環境立地局長中島一郎君、工業技術院長梶村皓二君、資源エネルギー庁長官河野博文君、同石炭・新エネルギー部長北畑隆生君及び労働省職業安定局高齢・障害者対策部長長谷川真一君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（成瀬守重君）　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉村剛太郎君　おはようございます。
　自民党の吉村でございます。実は私は当委員会の所属ではございませんが、本日、特別の計らいをもちまして差しかえをしていただきまして出席させていただいておる次第でございます。
　といいますのも、私は福岡県選出でございまして、かつて福岡県は全国の石炭の生産量の、最高時は恐らく七、八割を出炭しておったのではないか、このように思っております。それが、平成九年三月、我が国最大の炭鉱でございます三井三池鉱が閉山になりまして、福岡県に炭鉱が全くなくなったわけでございます。
　かつて全国的に約九百を超す、恐らく千弱の炭鉱があっただろう、このように思っております。我が福岡県におきましても、かつては二百近い山があったわけでございますが、それが平成九年三月をもって全くなくなったということ、これは大変、我々石炭を守ってきた県民にとりまして、ある意味では感慨無量なものがあるわけでございます。
　戦前、戦中、戦後、日本の産業を、なかんずくそのエネルギーを支えてまいりました石炭でございます。特に、筑豊地区、それから筑後大牟田地区、福岡県には二つの大きな産炭地があったわけでございます。筑豊地区の石炭がその当時の八幡製鉄所に供給をされて、そこで重工業に貢献をしてきたという歴史、日本の経済の屋台骨を背負ってきた石炭産業がまさに今終息しようとしておるわけでございます。
　しかしながら、いろいろな資料を見ておりますと、今日、我が国のエネルギーの一六％は石炭に負うところがあるということでございまして、一六％といいますとまだまだ相当のウエートだな、こんな感じがするわけでございます。
　そういう中で、いよいよ石炭産業といいますものが北海道の太平洋炭鉱、そして長崎の池島炭鉱、この二つを残すのみとなったわけでございまして、きょうはそれぞれ北海道の峰崎先生、加藤先生、大分では梶原先生あたりも若干関連があるかな、佐賀の陣内先生も若干関連があるかな、このように思っておりますが、おおむねまだ石炭を掘っておったのかなというような感覚をお持ちの方々もたくさんおられますし、我々国会議員仲間でもまだ石炭を掘っていたのか、こんな感じがするわけでございます。
　きょうは、質問もさることながら、今日まで我が国のまさに経済を背負ってきた、エネルギーを背負ってきた石炭の今日までの果たしてきた大きな役割。そして、石炭から石油へとエネルギーがかわりまして、石炭産業といいますのがだんだんと縮小になっていった。その間のそれぞれ関連をされた方々の御苦労、そしてまさに今、あと二年で石炭対策といいますものが終息をしようとしておりますこの今日、ぜひ国民の方々、また国会議員の方々にも、石炭といいますものの存在をぜひ御理解を賜りたい、このような気持ちできょう出席をさせていただいた次第でございます。
　そういう中で、まず通産大臣にお伺いしたいと思いますが、エネルギー、今日、環境問題も含めていろいろとエネルギー問題が論議をされておる次第でございます。クリーンエネルギーということの重要性。しかしながら、一方ではあのジェー・シー・オーの事故がありまして、本当に産業を支えるエネルギー問題というのは大変大きな課題だな、このように思っておる次第でございますが、まず基本的に我が国のエネルギー政策といいますもののこれからの展望といいますか課題、そして大臣のお考えをお聞かせいただければと、このように思います。

○国務大臣（深谷隆司君）　エネルギーは国民生活や経済社会活動の基盤をなすものでございます。一方では、環境保全であるとか安定供給であるとか、そういうような条件のもとで国民の皆様にエネルギーを供給していくという仕事はまことに重要な仕事でございまして、我々は諸般の状況を判断しながら、このエネルギー供給を長期的な見通しできちっと立てられるように努力をしていかなければならないというふうにまず考えます。
　昨今のエネルギーをめぐる需要と供給の状況を考えてまいりますと、例えば需要の面でいきますと、九八年度のエネルギー消費量というのは、第二次石油ショック以来初めて、経済の低迷の背景もありますが、マイナスという状況でございました。一方で、民生とか運輸に係る部分というのは右肩上がりで相変わらず消費がどんどん進んでいるという状況にございます。一方、供給の面でまいりますと、例えば原子力発電所の立地条件の問題等々のさまざまな問題が惹起され、あわせて昨今は石油の価格が高騰し続けているという、そういう状況もございます。
　これらの需要と供給の両面の変化を見ますと、やはりこの機会に、そういうエネルギー情勢に変化があるわけでありますから、現行の各種施策だとか、あるいはエネルギーの需給の見通し等についてここできちっと再検討していく必要があるのではないか、そう私は判断をいたしまして、おおむね一年ぐらいかけて長期見通しについての点検あるいは場合によっては見直しを含むそういう検討を行わなければならないと考えまして、去る十日に事務方にその準備に入るように命じたところでございます。
　具体的に申しますと、需要面でいいますと、これまで民生の面で余り対策が十分に進んでいなかった分野、例えば省エネ対策、これはもう産業界では大変省エネに思いを寄せてかなりの成果を上げているのでありますが、民生の面では一向に進んでいないという状況もございます。
　また、供給面でいきますと、原子力発電の有効性とか今日までの価値観というのは変わっておりませんけれども、これらも含めながら新しいエネルギーの開発にもっと意欲的に取り組んでいかなければならない、こういうような問題、あるいは石油や天然ガスの安定に向けての取り組みを一層確かなものにしていくというような、そういう角度からの総点検をしていく必要があるのではないか。
　いずれにしても、エネルギーの安定供給を確保していくという大きな仕事に国全体が今一層真剣に取り組んでいく必要がある、そのように考えております。

○吉村剛太郎君　ありがとうございます。
　ところで、先ほど申しましたように、我が国経済の屋台骨を育ててまいりました石炭も、昭和三十七年、石油の輸入自由化に伴いまして大きな変革を迫られたわけでございます。そして、今日まで九次にわたりましていろいろと石炭政策を打ってきたわけでございますが、昭和三十八年からでございますから、もう四十年近い間いろいろの施策を打ってきたわけでございます。
　我が県、私の福岡県は、そのような次第で日本の石炭産出の大きな分野を背負ってきた。それがエネルギー革命によってだんだんと縮小せざるを得なくなった。実は私が昭和五十年、福岡県議会に初めて当選をさせていただいたとき、今日でもしかりでございますが、やはり県政におきます最大の課題は産炭地対策ということであったわけでございます。
　産炭地をめぐりますと、ボタ山の姿、それから炭住ですね、炭鉱に働く方々がずっと長屋に住んでおられた。それが年々離職をされて、また地域から去っていかれて、その長屋が本当に寂れてきて、最終的には長い長屋の中に二、三軒しか住んでいない、あとは荒れ放題だというような惨状、そういう姿を目の当たりにしてきたわけでございまして、そういう苦労を経ながら、今申しましたように石炭対策といいますのが平成十三年度で終息をしようということでございます。
　私は、自民党の石炭特別部会でもいろいろと関連の方々と論議をし、また当局とも打ち合わせしながら、今度の関連法案、終息へ向けての関連法案については、地元の方々ともいろいろと意見を聴取しながらやってまいりました。ある意味では、欲を言えば切りがない、欲を言えば切りがありませんけれども、いろいろと地元の意向、それから今日までの経過、現実を酌んで、まあまあの対策を講じてくれたなと、このように思っておりまして、地元の一人としては敬意を表したい、このように思っている次第でございます。しかしながら、今後、うまく平成十二年、十三年で終息をさせながら、その後五年間で激変を緩和しながら自然に終息をさせていくという形であるわけでございます。
　そういう中で、いろいろと課題もあろうかと、このように思う次第でございますが、この円滑な石炭政策の終息に向けての政府としての決意といいますか、お考えといいますか、それについてお聞かせいただければと、このように思います。

○国務大臣（深谷隆司君）　吉村委員が福岡で県会、それから今日の国政、御活躍なさって、その地元の炭鉱関係の仕事に熱心に取り組まれておられることはよく承知しております。私も福岡に何回か昔若いころ参りまして、ボタ山があって、本当に活況を呈していた、そういう状況が目に浮かんでまいります。
　戦後の日本の経済の復興・発展のために石炭の果たした役割というのは極めて重要でございまして、我が国の今日の発展の土台はまさに石炭産業のおかげであると申し上げて過言ではないというふうに思います。しかし、その後、輸入エネルギーとの激しい競争があり、あるいは国内の生産体制の合理化が進む、あるいは深く深く掘っていかなければならないという状況の悪化等々がございまして、残念ながら今日では主要な炭鉱は二炭鉱だけになってしまったわけでございます。
　しかし、輸入炭も含めて、現在も我が国の一次エネルギーの中で占める石炭の割合は、委員御指摘のように一六％、これは石油代替エネルギーとしては非常に大きなものでございまして、この石炭の供給をしっかり確保していくということはエネルギー政策の中の重要な課題の一つであると考えております。
　このために、我が国の炭鉱に蓄積されているさまざまな技術をできる限り、国内のこの二炭鉱を土台として、海外に技術移転をさせていく、技術的な移転をさせていく。そのために五カ年計画というものを策定させていただいて、現在稼行中の炭鉱を活用した研修事業を一層大きく展開していこう、そのことが海外からの輸入炭の安定供給につながっていくというふうに考えているわけでございます。
　国内炭鉱は、そういう意味で、エネルギー政策の石炭の安定供給という目的の実現に向けてこれからも十分に活躍してもらわなければならないと思っています。この五カ年計画の推進及びその背景のさまざまな条件を緩和していくために通産省は一層努力したいと思います。

○吉村剛太郎君　ありがとうございます。
　御存じのように、政策期限でございます平成十三年度末に向けていろいろとこれから対策を講じていくわけでございます。ただ、物事すべてがうまくいくとは限らない、こういう事態に立ち入る可能性もなきにしもあらずであるわけでございます。
　十三年度末に向けて、産炭地域振興対策、鉱害対策をこれから進めていくわけでございますが、それについての当局の御見解、また仮に十三年度末までに目的が達成しなかった場合の経過措置についてどのような手当てが考えられるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと、このように思います。

○国務大臣（深谷隆司君）　産炭地域振興対策につきましては、昨年の八月に産炭地域振興審議会の答申というのが出まして、産炭地域全体としては対策の目標をおおむね達成したという、あるいは達成しつつあるという評価がございます。しかし同時に、一定の市町村については、この産炭法の失効に伴って影響を受けるわけでありますから、その激変緩和措置の必要性というものが指摘されたところでございます。
　このため、石炭関連整備法案においても特定公共事業の国の負担割合のかさ上げ措置の五年延長など、産炭法失効に伴う激変緩和措置を盛り込んだところでございます。
　当省としては、今後とも関係省庁と連絡をいたしまして、産炭地域の実情に十分に配慮しながら、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けて努力してまいりたいと思います。

○吉村剛太郎君　ありがとうございます。
　これまで産炭地域振興対策の実施について地元からもいろいろと意見も出されてきたわけでございますが、今後、経過措置として適用地域の指定ということがうたわれておるわけでございまして、それぞれ自分のところが適用地域になるかどうか、それぞれの地元は心配もしておるわけでございます。
　広域的に指定をしていただければいいなという声が大変大きいわけでございますが、その点について、事務方で結構ですが、ちょっと細かい説明なり今後の方針なりをお聞かせいただければと、このように思います。

○政府参考人（河野博文君）　今御指摘がございました激変緩和措置の対象地域の選定でございますけれども、これは答申をいただきました際に、いろいろな指標を検討の上結論を出すべきであるという御指摘をいただいております。
　例えば、人口増減率あるいは財政力指数、一人当たりの工業出荷額、生活保護率の四つの指標がこの代表例でございます。こうした指標によりまして経済活動あるいは財政状況を拝見するということになりますし、また累積閉山量ですとかあるいは老朽炭鉱住宅の残存等によって、経済活動の沈滞や財政の逼迫が閉山という特殊な要因によると特に認められるかどうか、これを見るべき旨もあわせて指摘されているわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった点を十分精査いたしまして、また地域の実情を十分勘案いたしまして指定に当たってまいりたいと考えております。

○吉村剛太郎君　十分にもろもろの観点から適用地域の指定についてはお願いを申し上げたいと、このように思っております。
　ちょっと具体的な話になりますが、大臣も産炭地に何度もお入りになったということでございます。そして、何といいましても鉱害というのがまた地域の大変大きな課題であったわけでございます。
　おかげさまで、全国的には累積鉱害といいますものは一応終息を見たと。ただ、福岡県についてはまだ残っておるわけでございますが。その累積鉱害と同時に、浅いところを掘ったものの浅所陥没ですね、この浅所陥没がまだ福岡県におきましては大変大きな課題でございまして、これについて今後財政的にも相当まだかかるのではないかと思いますが、これについての対応について当局の意向をお聞かせいただきたいと、このように思います。

○政府参考人（北畑隆生君）　累積鉱害解消後にも発生をいたします浅所陥没の被害にどう対応するかというお尋ねでございます。
　これにつきましては、現行の法律上、指定法人という県単位で設立する公益法人がその後の処理に当たるというふうな規定になっております。
　今回の法律案では、福岡県を対象とした問題でございますけれども、この累積鉱害の解消前にもこの指定法人が設立できるように法律上の要件の緩和をいたしたところでございます。福岡県と調整中でございますけれども、十三年度中にはこの指定法人を設立し、その後の浅所陥没処理体制に万全を期すということで県庁と話をいたしております。
　指定法人ができますと、この指定法人の必要な資金について財政面で十分な手当てをしてまいりたいと考えております。

○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、先ほど冒頭申しましたように、全国で九百幾つかの山があった、それが現在では二つしかない、もう二つになってしまった、四十五、六万の炭鉱に関連する雇用があったのが今日では千か千五百ぐらいだと。本当に我々産炭地を抱える者にとっては、石炭の歴史を今振り返ってみますと、まさに感慨無量であるわけでございます。
　その間、産炭地ではいろいろなこともありました。福岡県においては、石炭を運ぶ川、遠賀川というのは有名な川ですが、この川沿いに川筋気質というような一つの気風さえ生まれてきた。そういう、石炭ということだけではなく、その風土とか歴史とか、また喜びや悲しみを刻み込んだ石炭の歴史といいますものを、きょうは石炭に関係ない多くの委員の方もおられますが、ぜひ御理解をいただき、石炭が果たしてきた役割、大変大きな役割についてどうか拍手も送っていただきたいなと。それだけに、この石炭対策というのが終息する、そしてまだ二つは残っておりますが、これの活用も含めて、きょうはぜひＰＲをさせていただきたいというような思いで、この委員会に大変僣越ですが差しかえていただいて出席をした次第でございます。
　総論的に最後に通産大臣の御感想をお聞かせいただければ幸いでございます。

○国務大臣（深谷隆司君）　平成十二年度、十三年度の対策にまず万全を期することが私どもの役目であり、それから同時に、必要な経過措置の実施に遺漏なきように努めて、せっかく御苦労なさってこられた方々のためにも十分こたえていく、それに全力を挙げるということが私たちの責務だと考えております。

○吉村剛太郎君　終わります。

○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　今、吉村剛太郎委員がある意味では福岡を代表してといいますか九州を代表してお話しなさったと思うんですが、私の場合は北海道でございます。きょうは七年ぶりになりますが、商工委員会に、今は経済・産業委員会と名前が変わっておりますので古い呼び名になっておりますが、本当に感無量で質問させていただきたいと思います。
　私の場合は、どちらかというと自分の氏育ちがやはり働く労働者の立場でずっと物事を見てきたということで、そういう観点からいろいろとまたお話をさせていただきたいというふうに思っていますし、また、今後の二十一世紀を展望して、ぜひエネルギー、大きな課題になると思いますので、そういった立場からも発言をさせていただきたいと思います。
　実は、最初に深谷通産大臣のお話を聞くべきところなんですが、お隣の労働委員会とダブっておりまして、政務次官お見えになっていると思いますが、最初に労働政務次官の方に私の方の質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、この平成十三年度末でいよいよこの離職者、雇用問題も含めて終わろうとしているわけでありますが、いわゆる黒手帳問題というのは平成十三年度末までには、一応そこまでに離職をした人には適用されるということになっていると思いますが、その後、平成十四年度以降も恐らく太平洋炭鉱あるいは池島炭鉱という二つの現行国内炭鉱の合理化問題というのは相当厳しいものがあるだろうというふうに思っているわけであります、それは後で電力会社が引き取るときの価格問題とも絡むわけでありますけれども。
　そうなってまいりますと、この合理化に応じて失業せざるを得ない、あるいは会社をやめざるを得ない、そういう労働者に対する対策というのは非常に手厚くこれまでも進めてこられたわけでありますが、この点については万全を期していただきたいという強い思いがあるわけでありますが、その点、労働政務次官、どのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。

○政務次官（長勢甚遠君）　先生今御指摘のとおり、平成十四年度以降に離職される方々については、現在、現行法に基づく対策はなくなって一般の雇用対策に移行するということになるわけでございます。
　しかしながら、炭鉱の合理化あるいはその地域における雇用失業情勢に対応して重点的に雇用対策を講じていかなければならない、こういう方針でおりますし、今申し上げましたような状況に応じて安定所における重点的な職業相談あるいは求人開拓を実施すると同時に、特定求職者雇用開発助成金という制度が現在ございますが、これも重点的に状況に応じて活用を図って、先生のお話のような御心配のないように万全を期していきたい、このような方針で考えていきたいと思います。

○峰崎直樹君　雇用問題というのは恐らくこれから一番政府が力を入れていかなければいけない分野だと思いますので、ぜひこの点についても万全に進めていただきたいと思います。
　少しちょっと話が飛んでしまうのでありますが、せっかくの労働政務次官のおいでになっているときでございますので少し敷衍して、少し石炭政策と離れますが、いわゆる平成十三年度末で石炭政策が切れてくる、あるいは電力の自由化というものが進み始めてくると。そうなってきたときに、従来、電気事業あるいは石炭鉱業において、皆さん方はなかなか頭の中に記憶があるかないかわかりませんが、ストライキ権というものが非常に規制をされてきた歴史があるわけです。
　こういったいわゆるスト規制法といいますか、労使関係法上の問題ということについて、この点はどのように見直されるのか、あるいは見直されないのか、こういった点について少しお聞きしてみたいと思うんですが、次官、どうでしょうか。

○政務次官（長勢甚遠君）　電気事業、石炭鉱業につきましては、極めて重大な公共性に基づき、いわゆるスト規制が行われてきたところでございます。
　若干この背景も変わりつつあることは事実ではございますが、電気事業につきましては、今般の電気事業法の改正によりまして、特定規模電気事業として例えば大工場やデパートなどの特定の大口需要者に対する電気の小売については自由に参入することが認められました。
　一方、いわゆるスト規制法においては、「一般の需要に応じ電気を供給する事業又はこれに電気を供給することを主たる目的とする事業」を対象としておりますので、特定のものの需要に応じ電気を供給する特定規模電気事業については規制の対象とならないというふうに考えております。
　しかし、いずれにしても電気事業においては、停電ストが行われると国民経済、国民生活に甚大な影響を及ぼすことから、一般の需要に応じ電気を供給する事業等については依然としてスト規制法の必要性はある、このように考えております。
　また、石炭事業につきましても、いわゆる保安放棄というようなことが起きますと人命にかかわる問題でございますし、争議行為としても許されないという当然のことを定めておるわけでございますので、炭鉱が大変少なくなったとはいっても、ある間はこの必要性は依然としてあるもの、このように考えておるところであります。

○峰崎直樹君　この問題は、恐らく今後の労働委員会等でまた議論になっていくだろうと思いますので、これはこの程度にしておきたいと思います。
　実は、労働委員会でないのでもうこれ以上余り労働問題に触れたくはないんですが、昨今の警察の不祥事に絡んで、私はだれもが指摘しない問題で非常に不思議に思っていることがございます。それは、消防職員とそれから警察職員のいわゆる団結権の問題なんです。これは憲法論議で、憲法には働く人間は団結権が保障されていると記載されているわけですが、そのいわゆる労働三権が保障されない労働者がいるということもまた事実なわけです、法律において。
　そこで、お聞きするんですが、Ｇ７あるいはＧ８でもいいですが、あるいはＯＥＣＤ加盟各国で、消防職員及び警察職員の団結権が認められていない国というのはどこなんでしょうか。ちょっと教えてください。

○政務次官（長勢甚遠君）　警察及び消防職員の団結権については従来から議論のあったところでございますが、事実だけを御報告申し上げたいと思います。
　警察職員の団結権につきましては、アメリカではＦＢＩなど一部の職員を除き認められております。しかし、イギリスでは認められておりません。また、ドイツ、フランスでは認められておるというのが現状でございます。消防職員につきましては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは認められておる、このように承知をいたしております。

○峰崎直樹君　ということで、消防職員は、これは最近、何年か前でしょうか、ある程度部分的に前進していったことがございますね。それは、どんな仕組みを消防職員の場合はつくられたんですか。

○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　この問題につきましては、関係者との多年にわたる議論の末、当局と消防職員の意思疎通を図るための消防職員委員会を設けることなどを中心とする解決策が合意され、消防組織法の改正を行ったところでございます。
　現在までにすべての消防本部で消防職員委員会が設けられ、制度の趣旨に沿った運営が開始されており、自治省といたしましては、今後とも同委員会制度の市町村における円滑な運営に向けて助言をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○峰崎直樹君　要するに、最近グローバルスタンダードという話をよく聞くんですけれども、事労働問題に関するグローバルスタンダードというのは、いかにも日本というのは先進国とは言いがたい状況が進んでいると思うんですね。
　警察庁、きょうは官房長においでいただいていると思いますが、私も先日の予算委員会でかなりの時間を費やさせていただいて、そのときに、警察内で起きてきている今の出来事を少し我々がかいま見るぐらいにしか聞いていないと思うのでありますが、例えば人の体毛を火で燃やしたとか、あるいは警察のピストルをみけんにぶつけて威嚇をしたとか、大変な事態が起きてきています。
　私は、これは上位下達というか、非常に身分制が激しいんですね、警察の位というのが、上があって。そういう中で、横の連携というか、つまり警察官といえども労働者、働いている人間なんです。消防職員もそうであります。そういう人たちが横の連携というか、そういう問題があったときに、ある意味ではこういう問題を起こしちゃいけないんじゃないのかということをなかなか本人が言いにくくても、それが職場の仲間の申し合わせで、こういうことはやめてもらいたいということを、いわゆる団結権があればそういったことも保障されていくわけですよ。
　私はいきなり、消防職員もまだそういう状況ですから、直ちにと言わないけれども、今の警察のシステムを変えていくときに、キャリアシステムとか、あるいは国家公安委員会のもとに内局を置けとか、いろんなシステムの改革を今進めようとしているんですが、たしかきょうあたりにいわゆる警察の何とか会議が発足しますよね。そのメンバーの中に労働組合の関係者はおられましたか。

○政府参考人（石川重明君）　労働界からの委員がそこに含まれているかという御質問でございますか。

○峰崎直樹君　はい、そうです。

○政府参考人（石川重明君）　おられないというふうに承知をいたしております。