馳浩の発言 （経済・産業委員会）

○馳浩君　法案についての総合的な話でありますが、産学官の連携という、何を連携するのか。まさしく人と物と金という三つの観点から見れば、人材の連携とお金、これは恐らく研究費等のお金の連携、物というふうに大きく考えれば、あるいは施設設備、あるいはいわゆる知的財産権と言われるような特許とか著作権とか、そういったものをいかに大学で研究してそれを民間企業に十分にフィードバックしてお互いに発展していくことができるか。
　特に、私は思うんですけれども、国公立大学あるいは研究機関というのは、国の金をたくさんつぎ込んで優秀な研究者あるいは学生を育てているわけでありまして、そこで研究した成果を日本の産業に還元するというのは、一つの私は国公立大学あるいは研究機関の務めでもあるというふうに思っておりますので、これはやはり率先してやっていただきたい。通産省だけが旗を振るのではなくて、文部省それから科学技術庁、こういう所管官庁の連携も十分な連携が必要であると思いますので、その点を私は指摘をしておきたいと思います。
　そこで、私も資料から拝見いたしましたが、一九九〇年代の理科系のノーベル賞の受賞者は五十六人おります。そのうちアメリカの特許料収入の多い上位五校だけで十七名も占めております。また、カリフォルニア州立大学、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学等産学連携の熱心な大学は基礎研究でも大きな成果を上げております。
　こういう観点からも、通産省としてもより一層の連携を進めていただきたい。世界のトップランナーを走るアメリカがこういう成果を上げている、ノーベル賞学者も出している、基礎研究も大学等において十分に成果を上げているということを考えれば、私は、日本の人材というものも鍛えれば鍛えるほど、活用すれば活用するほど成果を上げるものと信じておりますが、この点についての通産省としての認識をお伺いしたいと思います。