馳浩の発言 （経済・産業委員会）

○馳浩君　では、具体的に教官と企業の役員の兼業問題の根幹的な問題について質問をさせていただきます。
　大学の本来の職務とは何かという問題です。この点について、役員の兼業、すなわち産学連携は大学の本来の職務とは異なるという意見もあります。しかし、欧米では大学は教育研究活動を通じて社会に貢献すべきものという見解が確立されております。そして、民間企業で自分の研究成果を実用化することはまさに社会貢献の一環としてむしろ肯定さえされております。
　この点から、私は、役員の兼業、すなわち研究成果の企業への移転は大学の教官のれっきとした本来的職務と考えます。また、こう考えることは、日本の置かれた現在の世界情勢を考えれば必須であり、国民の求める研究者像に合致していると確信をしております。したがって、役員兼業は大学内の調整をクリアすれば基本的に自由であり、大学の職務を休職してでも行えるものと考えます。そして、懸念されるような民間企業との癒着があれば、それはその時点において厳しく処罰すればよいと思います。こう考えてこそ喫緊の課題である規制緩和の趣旨にも合致すると思います。
　しかし、この問題について、人事院は大変厳しい人事院規則を定め、勤務時間外勤務を原則とする考えだと聞いております。これでは役員兼業は大学の教官の本来の職務ではないと考えていると言わざるを得ません。この点を強く疑問に思います。人事院には日本の置かれた状況への危機意識が足りないのではないかと思います。
　この点について人事院はどうお考えでしょうか。