水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　参議院クラブの水野でございます。
　今回の産業技術力強化法案では、その制定目的として、米国などに比べた産業技術力の低下懸念、それ以外に次のようなことが説明されているわけです。「国際競争力の激化と産業構造の変化の中で、これまで我が国が得意としてきたコスト低下、品質改善を進める技術革新（プロセス・イノベーション）だけではもはや対応できず、新事業・新市場を創出するための技術革新（プロダクト・イノベーション）を可能とするような技術開発体制を構築することが急務。」と、こういうふうに書かれているわけであります。
　私も全くこのとおりだと思うのでありますが、この新事業、新市場を創出する必要性という点については、以前にも質問させていただいたビジネスモデル特許というものが近年登場してきた背景とも通ずるものがあると思いますし、また日本の特許出願数を見たときに、基礎特許取得数というものが非常に少ない、そしてむしろ応用特許にほとんど特化されているというふうなことを考えても、私は、このいわゆるプロセスイノベーションからプロダクトイノベーションへというその背景は、そういうことからも言えるのかなという感じもいたします。
　そしてまた、これもかねがね日本の教育問題ということでも言われるところでありますし、私の持論でもありますけれども、日本は知識教育としてはもう超一流の国である、にもかかわらず知恵をどういうふうに生んでいったらいいかというその知恵の教育という意味では、日本の教育制度というのはちょっとまだまだ課題があるんじゃないかというような点にもこれは恐らく通底してくる課題かなと思うわけであります。
　そこで、まず法案の制定目的であるプロセスイノベーションからプロダクトイノベーションへの移行ということについて、これはなぜこういう意識に通産省のお考えが到達したのかということと同時に、プロダクトイノベーションがなぜ日本では弱かったのかと私なりの考えを今御披露させていただきましたけれども、ぜひ通産大臣からもそこの認識を伺えればと思います。