水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　私は、参議院クラブの水野でございます。きょうは、本当にお忙しいところ、御苦労さまでございました。最後の質問者ということでございまして、各同僚委員からもいろいろな質問がもう既に出ておりますので、少し補足的に、また違う視点から伺ってみたいと思っています。
　まず、前田参考人に伺って、また、同じ質問での御感想をお二人からも伺えればと思うんです。
　先ほど西山委員も言われたことでもありますが、やっぱり絶対安全という原子力の安全神話というのがここのところさまざまな事故によって崩れてきている、これはどう公平に見ても否めない事実ではないかと思うんです。
　そういう中で、私は、深谷通産大臣に本会議と委員会とを通じて二度ほど、原子力発電政策の見直しというのは考えないのか、見直しをしないのかということを尋ねたところ、大臣は、いささかも見直すつもりはないというような発言がありました。ところが、昨年の十一月に原子力委員会では、原子力発電の是非をも含めた議論をこれからしていく、こんな発言もされているという中で、私はやっぱり、原子力の最終処理の問題というのは、これは確かに非常に喫緊の課題であることは間違いないわけでありますし、もう既にここまで原子力発電政策を進めてきた以上は最終処分の問題というのは避けては通れないことはもう十分承知をしております。
　しかし、それを前提としても、先ほどからも少し議論がありますけれども、再処理か直接処分かというような問題はさておいても、地層処分みたいなこと、これが本当に唯一の解決策なのかというようなことも含めて、どうもまだ拙速な決定といいますか、拙速な感というのは否めないんじゃないかなと、そんな感想も持っておりました。
　これは言ってみれば百年の計、さらにその影響ということを考えると一万年というサイクル、あるいは監視期間を考えても三百年というような非常に長期的な視点で考えなければいけない問題だけに、どうも余り拙速に決めていってはいけないんじゃないかなと、こういう感想を持っているわけであります。
　今回、この政府の法案によれば認可法人が事業主体となる。三兆円の資金というのは通産大臣の指定の特定法人が管理をするというような形。これは、先ほど前田参考人は言ってみれば資金運営の透明性というようなことでおっしゃっているわけですが、同時に、裏返してみると、どうも無責任な体制というものになりかねないんじゃないかなと。どうも認可法人とか指定法人というのは、私は悪く言えばぬえみたいな非常にあいまいな存在になりかねないということを危惧しております。
　じゃ、監視機関はどうなのかということで、先ほど午前中に森嶌参考人に、これは原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会というのがあってそこから大変しっかりとしたレポートが出ているんですが、そこで監視機関みたいなことでどんな議論があったかというようなことをお尋ねした。これは必要だと、特にこういう認可法人に対してしっかり監視する機関は必要なんだけれども、それをまた審議会とかそういう形にすると、今の時代が行政改革の時代であって、新たなそういうものをつくるということはなかなか言えないというので非常にあいまいな言い方になっているということなんです。
　私は、これは相当しっかりとした、地域住民と国と専門監視機関とそれから電力事業者による監視機関というものをつくっていく必要があるんじゃないかな、そこのところに非常に重要なポイントがあるんじゃないか。本来ならば私は、最終処分というのは国か電力会社が独自でやるべきことだと思うんです。個人的な意見ですがそういう意見を持っている。
　そういう中で、ややもするとあいまいな認可法人というスタンスになったときに、私は、そういう意味でのしっかりとした監視機関というものを持っていかないと、まして住民の理解というものは得られないんじゃないかなというふうに感じますが、その点について前田参考人、それから高嶋参考人、橋本参考人、お三方の御見解を伺えればと思います。