二階俊博の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（二階俊博君）　需給調整規制の廃止に伴い、安全性の確保、生活交通の維持確保あるいは利用者保護の三原則についておろそかにしてはならないという御指摘でございますが、まことに御意見のとおりでございまして、運輸省としても心して今後対処してまいりたいと思っております。
　需給調整規制の廃止後も、事業参入に当たっては、いわゆる資格審査や事業運営に係る検査、適切な行政処分、交通従事者の資質の確保等に万全を期することにいたしております。
　また、需給調整廃止後、事業者は他の路線で利益を上げ、それを生活路線の維持に充てるということは困難になるわけでありますから、今後これらの問題につきましても、いわゆる国と地方が共同して補助等を行い、その維持確保あるいは経営の安定等に配慮し、あわせて労働者の勤労条件等につきましても、会社の経営の安定を通じてそうしたことにも配慮をしてまいりたいと思っております。
　運輸交通サービスに関しては、事業者による十分な情報の開示を前提に利用者が自己責任を持って利用するということが基本でありますが、今後、損害賠償能力の審査あるいは標準的運送契約の内容の認可、不当な差別的取り扱いの禁止、事後的措置として事業改善命令等の利用者保護のための措置が設けられておりますが、国はこれらの制度の適切な運用に責任を担ってまいりたいと思っております。
　高知県の例等につきまして今御指摘がございましたが、業界全体あるいはそこに勤務される方々の労働条件等、十分配慮しながら運輸省としてなし得ることを今後万全を期してまいりたいと考えております。