交通・情報通信委員会

平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　海上保安庁長官　　荒井　正吾君
　　　　　　　気象庁長官　　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（郵政行政の基本施策に関する件）

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○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣安全保障・危機管理室長兼内閣総理大臣官房安全保障・危機管理室長伊藤康成君、警察庁長官官房審議官瀬川勝久君、大蔵省理財局長中川雅治君、運輸大臣官房長小幡政人君、運輸省運輸政策局長羽生次郎君、運輸省鉄道局長安富正文君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、運輸省海上技術安全局長谷野龍一郎君、運輸省港湾局長川嶋康宏君、運輸省航空局長岩村敬君、海上保安庁長官荒井正吾君、気象庁長官瀧川雄壯君、郵政省郵務局長濱田弘二君、郵政省電気通信局長天野定功君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（齋藤勁君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。
　運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山内俊夫君　おはようございます。
　ただいま委員長より御指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。自民党の山内俊夫です。
　質問に先立ちまして、去る三月八日午前九時、地下鉄日比谷線において鉄道脱線事故が発生いたしました。現在、死者が五名と聞いております。心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、三十数名にわたる負傷者、ただいま治療中のことと聞いておりますが、一日も早く回復されんことをお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　私は、二つばかり用意させていただきました。まず、鉄道関係でございますが、フリーゲージトレーン、これについて質問をさせていただきます。
　私、手元にこういった図面、整備新幹線概要図というのがあるんですが、これを見るたびに、実は四国が何も入っていないんです。大臣の紀伊半島も何も入っていないと思いますけれども、四国は大変そういった意味で少し寂しい思いをいたしておりました。ところが、一昨年からフリーゲージトレーンという新しいシステムで新幹線整備をやっていこうという話が出てまいりました。今現在、四国では大変盛り上がっております。期待感も高まっていると思います。そういった意味で、フリーゲージトレーンの期待を込めて質問をさせていただけたらと思うんです。
　私も昨年夏、コロラドスプリングス・プエブロで既に実験が始まっておりますこのフリーゲージトレーンの車両実験にも参加をいたし、乗せていただきました。約四周ばかり乗せていただいたんですが、この技術開発の状況、それと今後の試験計画の概要というのを教えていただけたらと思うんです。

○国務大臣（二階俊博君）　ただいま山内委員から御質問がございましたフリーゲージトレーンにつきまして、平成九年度から実は調査を進めておりまして、平成十年十月に高速走行可能な本格的試験車両が完成しました。十一年一月の下旬に山陰線の米子—安来間において時速百キロメートル程度を記録し、在来線での走行試験に一応成功したわけでございます。
　引き続き、ただいま委員も現地をごらんいただいたと言われるわけでございますが、平成十一年四月から、御承知のアメリカのコロラド州デンバー市の郊外でございますが、プエブロ試験場、これはアメリカの運輸省当局が持っておったものを民営化した実験専門のいわゆる実験場でございますが、ちょうど大阪の環状線と同じだけの大きさを持っておる試験場でございます。時速二百五十キロメートル程度のところまで新幹線と同じ軌間での走行試験を連日連夜行っておるわけでございます。当該走行試験の結果等を踏まえて実用化のめどを立てるということにしているところでございます。
　平成十二年度は、引き続きプエブロの試験線におきまして高速走行試験を行い、その後、国内でさらに走行試験等を行う予定になっております。我が国の場合に、新しいこうした車両につきましては、六十万キロ程度を走り込むということが大きな条件になっておるわけでございますが、現在のところ二十万キロ走っておるという状況でございます。私自身も昨年の七月、現地に参りまして自分の目で確かめてまいりましたが、そのときもたしか二百二十五キロを記録したことを覚えてございます。
　技術開発の実用化の際には、まさに今委員御指摘のとおり、国土の均衡ある発展と沿線地域の活性化へ寄与することが期待される革命的な私は技術であるということを信じておるわけでございますが、この技術が早急に確立し、今後具体的にそうした地域の皆様の期待にこたえられるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　今お話にもございましたが、四国を初めとして新幹線にほとんど期待の持てない地域の方々が、この手法によって、いわゆるフリーゲージトレーンの技術開発の結果によって、いかなる地域からも新幹線に乗り入れをすることが可能になる。まさに国土の均衡ある発展に大きな夢を与えることであります。もっと言えば、私鉄の各路線からも入ろうと思えば入れないことはない。大きく鉄道に関しての夢が広がってまいるわけでございます。
　このフリーゲージトレーンの完成に向けて、どうぞ当委員会におきましても諸先生の一層の御支援をこの際お願い申し上げておきたいと思います。

○山内俊夫君　大臣の力強いお言葉をいただいておりますけれども、まだまだクリアしなきゃいけない技術的な問題も多々あると思います。
　私は、このフリーゲージトレーンというのは、バリアフリー、シームレス化という新しい高齢者対策用、または身障者等々にも大変優しい鉄道になると思うんです。特に、私なんか四国ですから、岡山で大体乗りかえをいたしますと、乗りかえ時間を入れますと約二十分かかります。お年寄りが両手にかばんを持ちまして乗りかえをしますと、大体今のぞみと四国内の特急との接続が八分でございますから、ほとんど不可能に近い状態なんです。このフリーゲージが行きますと、例えば高松とか松山から大阪、東京へもう乗りかえなしですから、松山でおばあちゃんを乗せれば、東京に電話して迎えに来てくれと言えば東京で息子とか親戚が迎えに来てくれるという、大変お年寄りに優しい鉄道になるのではないか、利用度も上がってくるのではないかという期待も込めておりますので、ぜひ力強く進めてほしいなと思っております。
　特に今、技術開発の段階であるということなものですから、岡山での乗りかえ、これは当然松江あたり、伯備線というのがありますが、伯備線と瀬戸大橋線に二つに分岐するわけですから、今既に在来線は分岐ができております。けれども、新幹線の広軌でおりてきたときにそこで分岐をしなきゃいけない。新しい建設が行われるわけでございますけれども、この建設の費用とか、例えば分岐をするときに四国側は幾ら持つとか岡山側が幾ら持つ、ＪＲが幾ら持つという、大体そのあたりの概略の数字というのはわかっていますでしょうか。

○政府参考人（安富正文君）　今先生御指摘の具体的な岡山での分岐とかそういう点につきましては、実は現在新幹線直通運転化調査を実施しておりまして、実質的な技術的な検討をいろいろやっております。
　現段階においては、実際に新幹線から在来線への分岐する場所をどうするかとか、具体的な分岐地点等について検討している段階でございますので、先生おっしゃいますように、具体的な事業費とかそういう点についてはまだ明確ではございません。
　さらに、いわゆる地元あるいは国も含めた負担関係、あるいはＪＲも含めた負担関係についても現在の段階ではまだ明確でございませんが、今後事業化に向けていろいろ検討していく過程において一つの課題になるかと思っております。

○国務大臣（二階俊博君）　今事務的なことについての説明を鉄道局長が申し上げたところでありますが、私は、先ほど委員がお示しになりました全国の新幹線網につきましても、これを具体的に実現していくために、財源的な問題あるいは期間の問題、いつまでかかってもいいというものでは私はないと思うんです。三十年も四十年も先のことを語っても私は現実の政治にはならない。
　そういう観点から、そうした箇所につきましても、このフリーゲージトレーンが成功すれば、フリーゲージトレーンで振りかえて事業を行うということに関して、もう既に幾つかの県の知事からも、内々ではございますが、私のところは早くやっていただけるならば早く県民がそのことに乗って、今おっしゃるようにおばあちゃんを列車に乗せれば東京へ着くということになれば、自分の方はフリーゲージトレーンでもいいと。フリーゲージトレーンは、全体まだ詳細は詰めてございませんが、新幹線に比べれば三割ないし四割ぐらいの費用でできるのではないかというふうに考えられれば、そうしたことも今後検討の一助にしていかなくてはならない。
　同時にまた、御案内の山形新幹線あるいは秋田新幹線、この不況不況と言われている時代に、乗客がぐんぐん伸びていき収入がどんどんと上がっていくのは山形新幹線であり秋田新幹線であるわけでございます。昨年の末でございましたが、山形新幹線は山形から新庄まで延長しました。直ちに二倍の乗客が乗り、なおその後の売り上げもぐんぐん伸ばしておるわけでございまして、それぞれの地方における新幹線への希望、また地元の潜在需要というか、そうしたものが極めて大きいことが判明したわけでございます。
　先般、私も四国に参りまして、ＪＲ四国の伊東会長や社長の梅原さんともお目にかかりまして、ＪＲ四国のフリーゲージトレーンに取り組む決意のほどを伺ってまいりましたが、今、山内委員がおっしゃるように、四国におきましてこの問題に対して大変熱意を高めていただいているということに感謝をいたしております。
　私は、今のような技術的にどうだというふうな問題をみずからもきちっとした判断を持つことができるように、先般大臣としての私的諮問機関を設けまして、大学の先生だとかいろんな専門家の皆さんにお集まりをいただきまして、今後新幹線直通運転化を推進していくためのいろんな方策について御意見を伺うというふうにいたしております。
　私は、最近鉄道局長に命じておりますのは、このことの乗り入れを希望する各県の企画部長さんクラスの方々にお集まりをいただきまして、地方の実情、地方の御熱意そして財政的にもどのような御協力が願えるのかというふうなことをあらかじめ検討する段階に入っておると私は思っております。
　プエブロで走っているのは、ただ六十万キロ走らなきゃいけないから朝から晩まで向こうの時間の許される期間、まさに黙々と走り続けておるわけですが、それをただ漫然と周りがみんなプエブロで走っているのばかりに期待を込めて待っておるというのではなくて、やらなきゃならぬことはたくさんあるわけでありますから、財源的な問題、また実際の列車だけではなくてもっと高度に技術的な判断をしなきゃいけない問題もあるわけでありますし、新幹線との関連の問題もあるわけでありますから、それらの研究、検討を早急に進めなくてはならないというふうに思っておるわけです。
　私どもの方としましても、新幹線直通運転化調査委員会、これは東京大学の森地先生に委員長になっていただきまして、各路線ごとに新幹線から在来線への乗り入れ地点や在来線の高速化方策、また既設の新幹線への影響等について検討を進めておる状況にありますが、一層これらについて、さらに直通運転化した場合の需要、そして収支採算性、費用対効果、経済波及効果等、広範にわたって調査を進め、十二年度中には調査路線ごとに実現に当たっての各課題等も含めて将来の事業化の可能性を取りまとめたい、こういう考えでおります。

○山内俊夫君　ありがとうございました。大変大臣の力強い御答弁をいただきまして、期待をいたしております。どうかよろしくお願いいたします。
　多少時間が迫ってまいりましたので、廃船の高度化リサイクルシステムについて少し質問させていただけたらと思うんです。
　今現在、ＦＲＰ船という船が、昔は木造だったんですが、ほとんど最近ＦＲＰ船に変わってきておりますが、これが始末に悪いのは、そのＦＲＰが使われなくなったときにそれをどう処理するんだろうということが一番今問題になっておるところでございます。
　特に、昭和三十年代の後半から四十年代、これはふろおけなんかも随分ＦＲＰが使われております。それと、最近のワンボックスのバスルームなんかはほとんどＦＲＰが中心でありますから、今から二、三十年先にはどんどんそれが出てくるということで、今現在、技術的な開発とか現況、そういったものもぜひお聞きをしたいんですけれども、まず、今ＦＲＰ船の放置船、この状況をおっしゃっていただけませんか。よろしくお願いします。

○政府参考人（荒井正吾君）　ＦＲＰ船、強化繊維プラスチック船の廃棄状況について御説明申し上げます。
　廃棄の現況は、平成十一年が過去最高でございますので平成十一年の数字で御説明申し上げますが、平成十一年に海上保安庁が確認いたしました投棄隻数は全体で千八百十八隻でありますが、そのうちＦＲＰ船は千九十八隻でございます。
　規制、罰則の現況でございますが、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律で規制をしておりますが、罰金は千万円以下となっております。現実には五十万円以下で処罰されることが多いわけでございます。
　取り締まりの現況でございますが、平成十一年には七百三十隻を撤去処理いたしましたが、そのうち悪質なものにつきましては百八十三隻を検挙、摘発しておるといったような状況でございます。

○山内俊夫君　ＦＲＰ船を今も摘発もしながらということですが、私は、実態はもっとこの一けた上だろうと思っております。
　というのは、これは水産庁とも話をしなきゃなりませんが、漁船だまりの中に割かしもう使われていない船、特に瀬戸内海は大変多うございます。その船が使われていないのになぜそのままにしておるかということで漁師といろいろ話をいたしましたら、実はこれを処分するのに数十万円かかるんだということで、大変そのあたり頭を痛めております。
　このままだったらまだまだそんなに海洋汚染につながらないんですが、今後やはりＦＲＰ船の係留場所、そういったものをもう少し取り締まりは厳しく当然しなきゃいけませんし、していく必要があると思うんですが、それをやり始めますと、陸上ですと割かし放置車両、例えば谷合いに捨ててもすぐ見つかるんですが、海の場合は沈めてしまうんですね。沈船にしてしまうという大変マナーの悪い連中もややもすれば出てくるのではないか、海の底だったらわからないだろうということで。
　そういったこともございますので、ぜひこの技術的な開発を早くやってほしいなと思いますし、その処理船を、受益者負担という制度もありますけれども、例えばＰＬ法なんかを活用して製造者責任を持たすということになりますと、製造者がつくった段階で数万円もしくは数十万円をプールしておくという必要もあるのではないか。そういった費用をうまく活用しながら、受益者も幾らか出して処理していくということになりますが、当然処理費用は高いものですから、これは早く技術開発することによって処理費も安くなってくればそれだけ負担が少なくなるし、沈船にしてしまうとか不法な廃棄の仕方ということがなくなってくると思うんです。
　もう時間がやってまいりましたので、その答えだけいただいて、どういう方向で進めていくのかということだけぜひお願いしたいなと思います。

○政務次官（鈴木政二君）　山内委員、さすがに香川県で、瀬戸内海で、本当に子供のころからこういうものに大変いろんな経験を積まれているというお話、御指摘いただいて、今本当に困っている問題であります。
　今委員の御指摘のとおり、メーカーに応分の負担をさせたらどうかという御提案ありましたけれども、一つの考え方、大変貴重な御意見だと思うんですけれども、今お話しのように処理費用が非常に高いんですね。恐らく、今数十万というお話、現在我々調査しておりますと、二、三十万ぐらいの費用がかかるんではないかなという見当で見ているわけであります。それに、今後毎年一万隻ぐらいはこういう問題が出てくるのではないかというふうに私ども運輸省としても試算をしております。
　しかし、今言いましたように、この処理技術が非常にまだおくれておりまして、またこの能力を有する企業も非常に少ないわけでありますから、そういう面ではこういう技術をやはり確立しないとなかなか難しいと思っております。ですから、早急にこの技術を、またシステムを確立したいと思っております。
　このために、私ども運輸省としては平成十二年度予算案として、ＦＲＰの廃材をセメントやコンクリートの原材料にしたらどうかという技術もこの予算で研究させていただきたいし、また船体の構成部品、キャビンとかああいうものの活用ができないだろうか、それから機器的に、廃船になったエンジンやバッテリーをどう利用できるかどうか、こういう技術もあわせまして今一億三千万計上させていただいております。今後、メーカーの負担につきましても、当該の技術を確立し、リサイクルシステムの事業化に関しまして所要の協力を求めていく次第であります。
　今後ともなお山内委員、また御指導、御指摘をいただきたいと思います。

○山内俊夫君　どうもありがとうございました。

○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　まず、質問の前に、先般惹起いたしました日比谷線の衝突脱線事故、これでお亡くなりになりました五名の方、負傷されました三十五名の方のお悔やみとお見舞いを心から申し上げる次第でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず所信表明が行われました。そのときの大臣のお顔を拝見しておりました。まさに心から運輸省の先頭に立って運輸行政全般を一生懸命やっていきたい、こういう気持ちがにじみ出ていたように思われます。
　そこで、一つお尋ねするんですが、新潟県警の不祥事があります。あの不祥事について青木官房長官は言語道断というお言葉をお使いになって、あってはならない事柄だ、こういうふうにおっしゃっております。また、私どもの同僚議員であります久保亘議員は、予算委員会の中で、多くの大臣、全員おいでになったかどうか私確認できませんでしたけれども、多くの大臣に対して、この官房長官の気持ちや考えに異議を唱える方があれば言ってもらいたい、こういうふうに発言をいたしました。ところが、そこに御出席の全員の大臣の方は全く異議がない、そのとおりだというようなお顔をなさいました。
　そこでお尋ねしたいのは、この新潟県の不祥事について今さら大臣のお気持ちをお聞きするということよりも、この事柄を他山の石として、運輸省における綱紀粛正をさらに強めるといいますか徹底をするといいますか、そういうことをなさったのか、なさる気持ちがあるのか、もしなさったとしたらどういうふうな具体的な指示徹底をされたのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　ただいま委員御指摘のように、先般、予算委員会におきまして大先輩であります久保委員からの御質問がございました。私もその席に同席をしておりました。したがいまして、久保委員のおっしゃること御無理ごもっともでありまして、反論はいたしませんでした。
　まず私は、新潟県警の不祥事に対しましてはいまだに信じられないような不祥事だというふうにさえ考えております。警察みずからが厳しい反省の上に立って一丸となって再起を図る決意を持つことが大事でありまして、私は、警察は、国民の皆さんの厳しい視線、国会でのそれぞれの政党からの御意見等も十分配慮の上、これから警察の信頼回復に真剣に立ち上がってもらいたいということを期待しているものであります。
　昔からこういう事件が起こるたびに思い起こすことでありますが、あの福島県の二本松にございます戒石銘の一節に、「下民は虐げ易きも上天は欺き難し」という言葉がございます。まさにみずからのやっておる行為、天はちゃんとそのことを知っておる、したがって天を欺くことはできないという二百年以上前の教えを、いまだに我々このことをこうした事件が起こるたびに思い起こすわけでありますが、極めて残念至極に存じております。言語道断という言葉がよく言われておりますが、まさにそれを越えて、警察に対する国民の皆さんの信頼を裏切ったということに関しましては怒りさえ感じておるものでございます。
　それにつけて運輸省としてどういうことをやったかということでありますが、私ども運輸省におきましては、一月十七日に、地方の局長会議におきまして事務次官よりこのような問題に対しての対応を徹底指示をいたしておるところでございます。二月十四日に、さらに地方の総務部長会議を行いまして、官房長よりこれらのことに対し、いわゆる職員の綱紀粛正について徹底指示を行っておるところでございます。今度、四月一日からの国家公務員倫理法施行に当たっても、改めて文書によって指示を発する予定でありますが、私は同時に、各出先の局長等に対しましてテレビ電話を活用して厳重指示をするつもりでございます。
　運輸省としては、警察がこういうことを起こしたから運輸省が改めて職員の綱紀粛正を云々するということではなくて、どのような官庁であれ、国民の信頼を得て行政を進める上において、職員の綱紀粛正の徹底は何よりも重要なことだと常日ごろから考えておりますので、今改めて警察でこういうことが起こったからということで運輸省に何かを私が指示するということはありません。

○谷林正昭君　よくわかりました。
　一点だけ、ちょっと揚げ足をとるようで恐縮でございますが、久保議員のおっしゃっておることは御無理ごもっともとおっしゃったような気がいたします。御無理ではないと思います。当たり前のことを言っていると思いますので、ひとつ訂正をお願いいたします。

○国務大臣（二階俊博君）　私は、久保先生に関しましてはかねてより格別の尊敬の思いがありますので、久保先生のお言葉を引用してのことでございましたから、そちらの方にばかり頭が行っておりました。
　訂正いたしますが、久保先生の御指摘に対して異議あるかというお話であったかと思います。異議はありません、こういうことでございます。

○谷林正昭君　それでは、所信表明の内容に少し触れさせていただきます。
　私は、国会へ出てきまして特に一生懸命頑張りたい、こう思っておるのは安全問題であります。そこで、大臣も就任されましてから、安全問題については何よりも優先をさせたい、こうおっしゃって、これまで本当に頭が下がる思いのような御努力をされております。
　若干、昨年一年間の運輸省管轄における事故をちょっと資料をいただきまして見ましたところ、鉄道で九百三十九件、三百四十九名の死亡、バス、タクシー、トラック、船舶、航空、これを全部合わせますと六千七百三十二件が運輸省管轄で惹起しております。亡くなられた方は一千九百十八名、けがをされた方は五千九百三十二名、こういう非常に多くの方々が、事故が起こり、亡くなり、負傷している。これすべて運輸省の管轄の事故であります。そういうことを考えますと、さらなる安全問題についての取り組みをぜひお願いしたいなと思います。
　具体的に申し上げまして、先ほど御冥福をお祈りさせていただきましたけれども、日比谷線の事故について速やかに、まさにその先頭に立って大臣が指揮指導をされた。私は非常にあの行動はすばらしいと思いますし、その前段にはコンクリートの剥落事故の対応、あの経験が生かされていたのではないかなというふうに思います。強力なリーダーシップのもとにあってこそ、あのコンクリート剥落事故のときにＪＲの総力で、一会社だけではなくて総力で、お互いに助け合いながら点検活動を二十四時間ぶっ通しで連日やって、そして国民の信頼をかち得た。そして、安心して新幹線に乗ってもらう。こういうような強力な指導のもとに国民の信頼を得ていたというふうに私は思います。
　したがいまして、老婆心でありますけれども、今の日比谷線の事故につきましてもぜひ運輸省が強力なリーダーシップをとって、そして民間に任せるのではなくて、あくまでも国民の生命は運輸省が守る、こういう観点でぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
　一方では、きょうの読売新聞でありましたけれども、脱線防止の補助レールの設置について統一の基準をつくりたい、こういうようなことも早速出てきております。半径百六十メートルのところ、百四十メートルのところ、四百メートルのところだとか、いろいろ会社によって自主基準を設けておったわけでありますけれども、現実にカーブで、まだ原因究明、最終的な報告はされておりませんけれども、毎日何百万人という方々が電車を利用する、私も毎日利用しているような状況でありますが、あの事故以来、乗車いたしましても、何か脱線するのではないかなというような気持ちになって非常にストレスがたまります。
　そういうようなこともありまして、ぜひこの安全確保問題について、コンクリート剥落事故のあの経験がこの対応に生かされていると思いますけれども、この後の対応を少しお聞かせいただきたいと思います。
　もう一つは、大臣が御就任をされまして、安全を第一に考えるべきだということで安全戦略会議というものを設けられました。そして、二度にわたる輸送の安全に関する総点検を行われ、そしてここに行動計画が出てまいりました。これ全部読ませていただきました。問題は、ここで浮き彫りになったことをどう徹底をするかであります。
　一つ、すごく自分でいいなと思ったことを言わせていただきますけれども、「安全対策の好循環化」、戦略の中に「好循環化」という場所があります。まさにこれは、大臣が求めておいでになる強いリーダーシップの中における循環をいい方に回していこう。この逆は悪循環であります。事故が起きたらその事故を隠す、隠すことによってまたひどい事故が起きるというように、まずポイントはそこだと思います。その好循環化ということをぜひ徹底していただきたいと思います。
　運輸省というのは、今さら私から申し上げるまでもなく、多くの中小の業者を指導しております。ほとんどが民間であります。民間業者を指導する役所というのは、リーダーシップがなかったら、これからは規制緩和の中で経済自由というそういう波の中に安全という問題がのまれてしまう、こうなっては私は大変だというふうに思いますので、その責任は非常に大きい、こういうふうに思いますので、具体的な回答と御所見をお願いしたいというふうに思います。

○国務大臣（二階俊博君）　まず、営団日比谷線の脱線衝突事故についてでありますが、ちょうど運輸省におきまして、阪神・淡路地震の問題を回顧し、また改めて山陽新幹線その他の事故に対しての対応等について意見を交わしておる真っ最中にこの事故の連絡が入りました。お隣におられる中馬総括政務次官に直ちに現場に急行していただく。ですから、連絡を受けて三分後に中馬総括政務次官は現地に向かいました。私どもはちょうど参議院の予算委員会に呼ばれてございましたので直ちにというわけにはまいりませんでしたが、今回のことで、先生方、いわゆる事故検討委員会の皆様をあらかじめ委嘱、お願いをしてございましたので、そうした先生方に直ちに現場に急行していただくということをそれぞれお願いしまして、連絡のついた先生方から順番に現地に行っていただいた。
　現地におきまして警察の御協力もお願いしまして、本来なら関係の車両等は証拠品としてすべて押収をされて、我々が立ち入らせていただくのはそういうことがすっかり解明した後でございますから、原因の究明が随分おくれます。翌日早朝の一番列車を走らせるかどうかという判断をしなきゃいけないような状況でありましたので、警察当局にも御協力をお願いし、関係者の皆様、特に営団等も徹夜で頑張りまして、ガードレールの設置等を夜中までかかってやりまして、徐行運転を条件にして一番列車を出発させたわけでございます。
　今、委員御指摘のように、通勤等でお乗りになっておる方々が、心の隅でどこか、がたんと揺れる瞬間に何かが起こるんじゃないかという不安を心の隅に持っておられるということは、これは十分理解できるところでありまして、一日も早く原因を究明して、再びああいうことはもう起こり得ないんだということを内外に明らかにする、いわゆる安全宣言ができるように一層努力をしてまいりたいと思っております。
　一応営団としましてはガードレールの設置等について対応をいたしてございますが、なお事故検討委員会で検討の結果、また改めてその基準に合ったようなことをやらせるつもりでありますが、営団としましてもそういう決意で、ガードレールの設置基準を、従来半径百四十メートル以下ということになっておりますが、今回の事故の教訓から半径百六十メートル以下の箇所のすべて、四十数カ所ございますが、一億五千万の予算をもって直ちに設置工事に着手し、一カ月以内にこれを完了させるということに相なっております。
　そして、今規制緩和ということのために安全がおろそかになってはいけないという御指摘もございましたが、私もまことにそのとおりだと思っております。
　今から十年前、私が運輸政務次官をさせていただいておりましたころ、ちょうど規制緩和の問題が俎上に上ってまいりました。運輸省が一番規制緩和がおくれておるということで、規制緩和の悪者の代表のように各方面で指摘をされたこともございます。しかし、私は、みずからの心の中にあったことは、やはり安全という問題と規制緩和の問題を、これを一列に議論すべき問題ではありませんので、いかなることになろうとも安全の問題についてはおろそかにしてはならない。
　したがいまして、今後運輸省としましても気を引き締めて、規制緩和の進む中であっても安全問題については何ら哲学を変えることなく、一層この問題について重要視をしてまいりたいと考えておる次第であります。

○谷林正昭君　今ほど規制緩和に私も触れましたし、大臣の方もしっかりした理念を示されたというふうに思います。そういう中で、より具体的にこの規制緩和について、需給調整撤廃というそういう状況の中で起こり得る心配、それを事前に払拭をする、これも政策の一つだというふうに思いますし、重要な政策の役割だというふうに思っております。
　そこで、所信表明の中では、安全性の確保、生活交通の維持確保、並びに利用者の保護、これをしっかり守っていくんだという表明をされております。仮にこの三つを原則だとすれば、運輸省が責任を持って守ると大臣が表明をされているんですから、私は当たり前だというふうに思いますが、それは口先だけでは守れないというふうに思います。より具体的な政策が必要になってくる。社会的規制の強化、あるいは社会的規制をしっかり守らせる、守る、こういうものが大事になってくるんではないかなというふうに思います。
　そこでお尋ねしたいのは、一つは、需給調整撤廃や規制緩和をやったときに、経済的規制が取っ払われたときに、その社会的規制をしっかり守っているかどうかということを調べる事後監視体制の充実、あるいはその強化を具体的に図っていくべきだというふうに思いますので、御所見をお願いしたいと思います。
　寄り寄り具体的に一つの例を挙げて申しますと、経済的規制の競争原理を取り入れますと、この運輸産業における一番の下げどころは人件費にしかありません、行き着くところは。その人件費を下げて競争するということになってきますと、非常に危うい、それこそ三原則が守れなくなってしまうというような心配が出てまいります。
　そこで、一つの例として、今私はこれから少しもっともっと勉強しながら取り組ませていただきたいなと思っているのは、そこに働く人たちの賃金実態をもっとしっかりしたものにしていかなければならない、そのためには最低賃金というものが必要ではないか。これは労働省の管轄だ、あるいは運輸省は関係ないということよりも、国民の生命と財産あるいは利用者の保護、こういうことをしっかり守るためには、そこに働く人たちの最低賃金制というものが必要ではないかというふうに私は思います。
　ただ一点例があるのは、高知県でトラック運転手の最低賃金を決めております。それは大変な高額で決めているんじゃないか、こう思われるかもわかりませんけれども、時間額が一時間当たり九百十円です。日額七千二百八十円。これだけでも運転手の皆さんは安心して頑張れる。
　そういうような実態もございますので、ぜひ国民の生命と財産を守る、利用者の保護、そういう観点からそこに働く人たちの最低労働賃金制の検討を運輸省として考え方を出すべきではないか、そういうふうに御指摘をさせていただきまして、御所見があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（二階俊博君）　需給調整規制の廃止に伴い、安全性の確保、生活交通の維持確保あるいは利用者保護の三原則についておろそかにしてはならないという御指摘でございますが、まことに御意見のとおりでございまして、運輸省としても心して今後対処してまいりたいと思っております。
　需給調整規制の廃止後も、事業参入に当たっては、いわゆる資格審査や事業運営に係る検査、適切な行政処分、交通従事者の資質の確保等に万全を期することにいたしております。
　また、需給調整廃止後、事業者は他の路線で利益を上げ、それを生活路線の維持に充てるということは困難になるわけでありますから、今後これらの問題につきましても、いわゆる国と地方が共同して補助等を行い、その維持確保あるいは経営の安定等に配慮し、あわせて労働者の勤労条件等につきましても、会社の経営の安定を通じてそうしたことにも配慮をしてまいりたいと思っております。
　運輸交通サービスに関しては、事業者による十分な情報の開示を前提に利用者が自己責任を持って利用するということが基本でありますが、今後、損害賠償能力の審査あるいは標準的運送契約の内容の認可、不当な差別的取り扱いの禁止、事後的措置として事業改善命令等の利用者保護のための措置が設けられておりますが、国はこれらの制度の適切な運用に責任を担ってまいりたいと思っております。
　高知県の例等につきまして今御指摘がございましたが、業界全体あるいはそこに勤務される方々の労働条件等、十分配慮しながら運輸省としてなし得ることを今後万全を期してまいりたいと考えております。

○谷林正昭君　ありがとうございました。
　特にそこに働く人たちは、やはりその産業の担い手である、あるいはその産業の発展には欠かせない人たち、ぜひそういう気持ちをわかっていただきたいなというふうに思います。
　次に、公共交通機関のバリアフリー化について、細かい話は後日またいろんな議論をさせていただきますが、きょうは理念について少し議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　私は、この交通機関のバリアフリー化については、まさにノーマリゼーションの理念、これをしっかり持たなければ、国民の、あるいはそれを利用する人たちの理解が得られないのではないかなというふうに思います。単に移動のしやすさだけを解決する、そういう考えや気持ち、そして実行では余りにも寂し過ぎるんではないか。
　私は、それよりも、移動制約者の方々が、移動の自由は当たり前だ、それを権利として、移動の自由は権利だというそういう気持ちの法律を運輸省としてつくるべきだ、そういうふうに思います。それがすなわち心の通った法律の作成であり、二十一世紀に向けての、まさにだれもが安心して移動できる、それが法律、そしてそれが国の政策だというふうに私は思います。
　ぜひひとつそこらあたりの考え方、大臣の交通バリアフリー化にかける意気込みも察知をさせていただいておりますので、ぜひその理念をお聞かせいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（二階俊博君）　交通バリアフリー化を効果的に進めるためには、国、地方、交通事業者等の役割を明確にした上で、今回は特に地方分権に思いをはせて、いわゆる地方の判断、地方の関係者の皆さんの御決意あるいは御熱意等をスタートとして、それぞれの交通事業者あるいは国等が一体になってバリアフリー化を促進する枠組みを考えておるわけであります。
　私は、国、地方、交通事業者のそれぞれの協力は当然のことでありますが、単なるこの枠組みだけで物事がなし得るわけではなくて、やはりそこに関係する皆さんの温かい心でお互いに協力し合って、高齢者、身体障害者の皆さんがそれ以外の方々に比しても交通施設を利用する場合に十分対応できる、すべての人がともに暮らせる社会の実現、大いに賛成でございまして、そうしたことに今後十分配慮をしてまいりたいと思っております。
　御指摘の移動の自由の権利についてでありますが、これは憲法上明示されているものではなく、学説や判例におきましても確定されたものではないと承知をいたしております。仮に移動の自由の権利に関する新たな立法措置を講ずるといたしましても、法律として規定するためにはその内容を明確化する必要があると考えております。いかなる交通サービス水準を享受することが移動の自由の権利であるかについていまだ社会的合意は形成されておりませんので、その内容を明確にすることはできない。そういう状況のもとで、今直ちに移動の自由を権利としてこの法案の中で扱ってはどうかという御指摘に対しましては、今のところはこの政府案の枠組みが最善のものだと考えておりますので、その点、御了解をいただきたいと思います。

○谷林正昭君　議論については今後も少しさせていただきたいと思います。
　政府の法案もできております。私たち民主党も、対案というつもりではございませんけれども、よりよいものにしたい、あるいはもっと心の通ったものにしたい、より国民から理解が得られるものにしたいという気持ちで少しまた考えさせていただいておりますので、後日また、二つあわせながらでも議論をさせていただけないかなというふうに思います。
　次に、技術革新について簡単に、御質問というよりも、二十一世紀に向けての夢を少し語っていただきたいなというふうに思います。
　というのは、ＩＴＳだとかあるいはリニアモーターカー、先ほどもありましたフリーゲージトレーン、テクノスーパーライナー、あるいはメガフロート、あるいは、今道路公団でやっておりますけれども、ＥＴＣといいまして、料金所をそのまま七十キロぐらいのスピードで通過しても料金は後日銀行から振り込みになるというようなそういう制度、いろんな制度がこれから研究開発されるわけでございますが、一点は、ＩＴＳだとかリニアモーターカー、私が思うには、このリニアモーターカーあるいはメガフロートあるいはテクノスーパーライナー、こういうものが実験段階で今頑張っておいでになります。ちょっと心配なのは、本当にこれが実用化されるのか、実用化一歩手前の見せ物だけで終わるのか、観光客を呼ぶための見せ物だけで終わるのか、そこらあたりがちょっと心配になってきております。
　ぜひ運輸省として、もっと力こぶを入れながら、これらの実用化を図りながら、二十一世紀に向けて新しいそういうものをつくっていくんだというものがあるのかないのか、いわゆる実用化の見通しを聞かせていただきたいというふうに思いますし、今後、国土交通省との問題があります。そういったときに、こういう技術革新について研究が後退してはならないと私は思います。そこらあたりの決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　お答えします。
　まず、運輸省の技術陣がそれぞれ関係企業の皆さんの協力を得ながら大変熱心に取り組んでまいりましたそれぞれの研究がようやく花開く時期を迎えてきた、このことに対してただいま谷林委員から大変温かい激励の言葉がございまして、大変私も意を強くすると同時に、関係者はこのことを聞いて大変感激するであろうというふうに思うわけでございます。
　運輸省におきまして、超高速船のテクノスーパーライナーでございますが、これも十年前のことでございますが、私が立川の先の昭島というところにあります四百メートルプールでの実験場に伺いましたときには、船もこれくらいの船でございました。これに対して波を起こしたりいろんな技術的な研究をしながら、これなら将来大丈夫だということを研究者の皆さんが本当に熱っぽく語っておることをいまだに印象的に覚えてございます。
　ちょうどそのときの運輸省の技術陣の指導者が、当委員会におられる戸田邦司氏が海上技術安全局長をなさっておりました。私は、この戸田局長の教えを受けまして、かなりこの方面に影響といいますか、日本の造船界の将来は、このことによって将来が開かれるとともに、造船界だけではなくて物流に非常に大きな役割を果たすだろう、物流のみならず人流にもこれまた大きな役割が期待される。
　したがいまして、先般私は、一月に中国に参りましたときに、今度この船を長崎から上海に向けて航行、つまり国際的な処女航海に中国上海を選んだ、ぜひ協力をしてもらいたい、単なる貨物船がやってきたと思うなということを中国の運輸担当の大臣にも申し上げて、全人代があるから現地へ迎えに行くことはできないが、我が方の局長等を現場に派遣して十分対応させていただくし、その船にも乗せてもらって勉強させてもらいたいと、こういうことでございました。
　ちょうどここにおられる鈴木政務次官が上海へ伺いましたが、鈴木政務次官からまたそのときの模様などをお尋ねいただければ結構でございますが、非常に盛大な歓迎を受けると同時に、千人ぐらい乗って行ったり来たりすることができないだろうかというお話が中国側から出たわけでございますが、これは時速九十四キロ、二千トンの貨物を積んで走れる。今度中国まで行ってこられた人たちの話を聞きますと、机の上にたばこを立てるとこのたばこが波の上を走っても揺れない、倒れない、そういうことまで報告がございました。
　長崎県議会では、いわゆる県議会を中断して知事以下すべての県会議員がこれにお乗りになった。知事から昨日手紙が参りまして、議会開会中でなければあのまま自分は上海まで行きたかったと、こういう連絡がございました。
　今夢を語れということでございますから、お許しをいただいてテクノスーパーライナーについて申し上げたわけでございますが、いずれ、テクノスーパーライナー推進の議員連盟等できてございますが、私はいよいよこういう時期になってまいりますと、いつか国会の休会のときを考えて衆参両院の有志の議員の皆様にぜひ乗っていただいて、このことに関しての理解を一層深めていただければ幸いだと思っております。
　そうしたところから、これを物流に使えるか、あるいは修学旅行なんかの船として例えば中国と行ったり来たりするということでも大変大きな意味があるわけでありますので、平成十四年度の実用化に向かって十二年度におきましては保有管理会社を設立することにいたしております。また、国際海上輸送を視野に入れ、先般の成功の結果をこれから広く日本の物流界の躍進に寄与することができればまことに幸いであると考えておるわけでございます。
　フリーゲージトレーンにつきましては、先ほど御質問もございましたので、その際御答弁を申し上げましたのでこの際は省略させていただきたいと思いますが、時速二百五十キロメートルが既にもう成功いたしておりますので、技術面においては私はほぼ成功しておるというふうに判断しておりますが、安全が何よりも重要であるという、特に我が国におきまして今まで目標としてまいりました六十万キロを試運転するということに関しては、これは怠りなく六十万キロを何としても達成をしたいというふうに考えております。
　いずれの技術開発につきましても可能な限り、今議員御指摘のとおり、早期に実用化を図るということが重要であります。国民の皆様にこの技術開発の果実をそれぞれ均てんすることができますように関係者を督励するとともに、今後とも国民の皆さんの理解を得て、皆さんがお互いに明るい未来といいますか希望の持てるように考えていきたいというふうに思っております。
　技術開発は、まさに二十一世紀にふさわしい交通体系の実現に向かって極めて重要な役割を果たすものと考えておりますので、今後、国土の総合的な利用を目指して発足する国土交通省におきまして、ただいま御指摘のような点を十分留意してより積極的により強力に進めていきたい。
　先般、ある委員会におきまして巨大官庁という御指摘を受けましたが、私は巨大であることには、数字の上でそういうことに相なろうかと思いますが、その中身の問題だと思っております。したがいまして、政策面におきましてこうしたことに対して一層力を注いで、そしてこのことに対する国民の皆さんの理解が高まれば、船の建造等につきましてもいろんな形で財源を確保する道も開かれていくのではないか、このように考えておる次第でございます。

○谷林正昭君　鈴木政務次官、一言何かありますか。

○政務次官（鈴木政二君）　今、大臣からＴＳＬの話、上海の話があった。ともかく大変歓迎をしていただいたのと、ちょうど北京で全人代、人民会議がありましたから、担当司長の方が来ていただきまして、そしてもうつぶさに、予定の時間よりも三倍も四倍もオーバーして船に乗っていただいて見ていただきました。大変温かい歓迎と非常に興味を持っていただいたことに私ども感銘を受けました。
　なお、技術的な問題につきましては、戸田委員にまた聞いていただければいろいろよくわかると思います。
　以上であります。

○谷林正昭君　また部屋の方へお訪ねして、戸田委員の方には勉強しに行かせていただきます。
　それで、今ほど大臣の方から物流に利用できないか、あるいは利用すべきだというお話がございましたので、モーダルシフトについて少し考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　運輸省が作成いたしました物流アクションプログラムというのがございまして、その中で輸送距離五百キロ以上の場合は二〇一〇年までに鉄道、海運の分担比率を五〇％を超えるものにするべきだ、こういう一定の方向が決まっております。計画が出ております。ところが、どうもそれが後ずさりしている。そして今、環境問題やエネルギー問題で多くの課題を逆にいろんなところから突きつけられているという状況ではないかなというふうに思います。
　したがいまして、このモーダルシフトについて、その方向性をしっかり今後も堅持するのかどうか、堅持するとしたらその方向性に向けて、二〇一〇年といったらもう十年しかありません。業者の方々やいろんな人たちはこの方向転換について場当たり的な対応はできません。今からそういう政策誘導策をとっていかなかったらまさにモーダルシフトできない、こういうふうに思いますので、その方向性、考え方、そして誘導策があればお聞かせいただきたいと思います。

○政務次官（中馬弘毅君）　今御指摘のありました物流施策アクションプラン、これは平成十年の九月に最初に設定をしたものでございます。毎年見直すことにいたしておりまして、平成十一年、昨年の八月三十日に改定をいたしました。
　おっしゃいましたように、町の中だけをやりますとこれは大変でございますから、ある程度一つの基準を決めまして、輸送距離五百キロ以上のところでの雑貨輸送、これにつきましては二〇一〇年までに鉄道、海運の分担比率を五〇％を超える水準ということを規定いたしております。
　現在、四二％になっております。一番悪いときには三三％でございましたが、現在は四二％まで改善をしてきておりますが、二〇一〇年に五〇％を超える水準にというこの目標は我々としては下げておりません。今後ともこれを堅持して、その指導をしていくつもりでございます。