二階俊博の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（二階俊博君）　交通バリアフリー化を効果的に進めるためには、国、地方、交通事業者等の役割を明確にした上で、今回は特に地方分権に思いをはせて、いわゆる地方の判断、地方の関係者の皆さんの御決意あるいは御熱意等をスタートとして、それぞれの交通事業者あるいは国等が一体になってバリアフリー化を促進する枠組みを考えておるわけであります。
　私は、国、地方、交通事業者のそれぞれの協力は当然のことでありますが、単なるこの枠組みだけで物事がなし得るわけではなくて、やはりそこに関係する皆さんの温かい心でお互いに協力し合って、高齢者、身体障害者の皆さんがそれ以外の方々に比しても交通施設を利用する場合に十分対応できる、すべての人がともに暮らせる社会の実現、大いに賛成でございまして、そうしたことに今後十分配慮をしてまいりたいと思っております。
　御指摘の移動の自由の権利についてでありますが、これは憲法上明示されているものではなく、学説や判例におきましても確定されたものではないと承知をいたしております。仮に移動の自由の権利に関する新たな立法措置を講ずるといたしましても、法律として規定するためにはその内容を明確化する必要があると考えております。いかなる交通サービス水準を享受することが移動の自由の権利であるかについていまだ社会的合意は形成されておりませんので、その内容を明確にすることはできない。そういう状況のもとで、今直ちに移動の自由を権利としてこの法案の中で扱ってはどうかという御指摘に対しましては、今のところはこの政府案の枠組みが最善のものだと考えておりますので、その点、御了解をいただきたいと思います。