景山俊太郎の発言 （交通・情報通信委員会）

○景山俊太郎君　この委員会でも一度、ニフティとかそういう会社を視察したことがありますけれども、違法有害情報の規制についてでありますが、インターネットの普及に伴って特定個人への誹謗中傷やネットを通じた薬物の販売などの情報が多く流通いたしまして、これらの違法有害情報の規制のあり方が非常に問題になっております。
　いろんな地方団体からも意見書なども出ておりますけれども、最近マスコミの報道で、学校のいじめ問題を実名入りでホームページに流しまして、関係者を退職に追い込ませたとかいうような事態も発生しております。人権問題も含めまして関係者に大きな影響や被害を与えていると聞いておるわけであります。
　そうした中で、従来はインターネットの接続事業者、いわゆるプロバイダー等の第二種電気通信事業者の団体であるテレコムサービス協会、これがガイドラインを作成いたしまして、接続事業者が違法有害情報提供者に対しまして情報の削除や契約の解除を行う等の自主規制というものを行っておりますが、事業者の対応が消極的であるという指摘もあります。
　郵政省が行ったいろんな調査を見ますと、こういった違法有害情報発信に対する法律規制を望む声が六割以上ある、こういう統計もあるようです。今後、国が何らかの規制をする必要があるというふうに考えております。ただ規制をするばかりがいいわけではありませんけれども、大臣のこういった状況を踏まえましての御意見を伺わせていただきたいと思います。