八代英太の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（八代英太君）　郵便貯金資金の運用につきましては、中央省庁等改革基本法によりまして、財投改革とあわせて全額自主運用を行うこととされております。平成十三年、つまり来年四月からは全額自主運用になるということでございまして、この法律案を閣議決定もさせていただきましたので、またじっくりと御審議いただければありがたいと、このように思っております。
　法律案の内容といたしましては、郵便貯金資金の運用主体は総務大臣とするということがまず一つ。それから、自主運用の目的を事業の健全経営の確保、運用の原則を確実、有利、公共の利益、こういうことを掲げておりまして、運用範囲は地方公共団体貸し付け等を追加するということも含まれております。また、運用手続としては、審議会へ運用計画を諮問して、それを公表する、こういう形になっておりまして、全額自主運用に向けて必要な制度整備を図るような体制でございます。
　また、この体制整備につきましては、平成十二年度予算において、新資金運用システムの開発といたしまして約三十億円を計上いたしておりまして、その具体的内容につきましては、地方公共団体貸し付け等の追加に伴う事務系システムの改善、運用原資の変更に伴うリスク管理等の分析システムの改善、それから運用額の増大に伴う高速で信頼性の高いホストコンピューターへの切りかえというようなことをうたっておりまして、このほか本省及び地方運用組織の体制の整備等を図っていろんな経験も積んでおりますから、万全を期す体制になるだろうと、このように思っております。
　そこで、郵便貯金は全国二万四千七百の郵便局を通じまして国民の経済生活に必要な基礎的な金融サービスを提供するわけでございますが、ここにおきまして、やっぱり国民利用者の利便と金融システムの効率性の向上に努めるというのが私たちの基本的な考え方でございますから、今後郵政公社に移行をすることになりましてもこの基本的な考え方は不変なものだというふうに思っておりまして、これからも、総務省に統合されて、さらに平成十五年には国営の新たな公社に発足することになっておりますが、いずれの形態になりましても郵便貯金の役割を果たすべく全力を挙げてまいりたいと思っておりますので、法律案が上程され、国会で御審議いただくときにまた詳しく中身を御説明申し上げ、また御理解をいただければありがたいと、このように思っているところでございます。