小坂憲次の発言 (交通・情報通信委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政務次官(小坂憲次君) 問題を少し整理した方がいいかもしれません。
NTTは、特殊法人たる電気通信事業者としてNTT法及び電気通信事業法により郵政省の規制を受けておったことはおっしゃるとおりでございます。一方、販売受託会社は電気通信事業者ではないので、郵政省のいわゆる規制の対象外であるわけです。
今おっしゃっている、しかしその取り扱っている業務はNTT法のかかる特殊法人の業務そのものではないかという御指摘でございますが、これは受託をされているわけでございまして、その部分においては、NTTが販売受託会社との業務委託と、そういう関係の中にあったわけです。その部分については、どういう形で委託をするとかそういうものも含めまして郵政省の認可対象で、委託すること自体は認可対象でありますけれども、これはNTTの業務委託をする必要性、そしてまたそういうことをする必要なおかつ適切であるかという部分についてチェックする部分がいわゆる郵政省の監督権でありまして、販売受託会社自身を規制するものではないわけです。ですので、そういう状態にあったと。