山内俊夫の発言 （交通・情報通信委員会）

○山内俊夫君　今のお話からいきますと、確かにいいことが大半であると私も考えておりますし、今回のこの法律の一番メリットというのは、自治省と郵政がそういったタイアップを組んでいくということに私は非常に興味を持っております。
　では、なぜ興味を持っているかといいますと、これは今郵政がワンストップ行政サービスをやろうとしているんです。全国二万四千六、七百の特定郵便局、郵便局を通じての、かなりきめの細かい、メッシュ状にネットワークを組んでおりますから、こういったところを活用する意味で、自治省関連で各市町村はそれぞれ単体のコンピューターシステムは結構入れているんです。ところが、それが余りネットワークがまだまだ十分できていないのが現状であります。ですから、住民サービスを考える場合は、例えば東京にいた人がたまたま札幌で証明書をとるということもできるようにしていくということで、私はそういう将来像を想定した場合、自治省と郵政とでネットワークを共同開発していくという大変大きな意義があると思うんです。こういった意味から、この申請手続電子化システムだけではなくて、各種証明がとれるようなところまで研究開発をぜひ進めてほしいなと思っております。
　もう一度総括政務次官にお聞きするんですが、では、将来的に地方公共団体における申請手続の電子化に資する電気通信システムというものが実現した場合、実際に地方公共団体で運用される場合、この運用のところに行きますけれども、どのような課題があるのか、その課題等々を少しお知らせいただけたらと思うんです。