交通・情報通信委員会

平成十二年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　峰崎　直樹君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　谷林　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　有村　正意君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
○特定公共電気通信システム開発関連技術に関す
　る研究開発の推進に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）

　　　　─────────────

○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に郵政省通信政策局長有村正意君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（齋藤勁君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山内俊夫君　おはようございます。自民党の山内俊夫と申します。きょうは一番バッターで質問させていただきますが、大臣並びに総括政務次官、通信政策局長にいろいろ質問をさせていただけたらと思います。
　まず最初に、大臣にお願いしたいんですが、今回の公共電気通信システム法、少し短く言いましたけれども、余りタイトルが長いものですから、システム法関係からスタートさせていただけたらと思うんですが、公共電気通信システム法の改正の趣旨についてもう一度詳しくちょっと御説明いただけたらと思うんです。

○国務大臣（八代英太君）　おはようございます。きょうはよろしくお願い申し上げます。
　情報通信の高度化というのは我が国の社会経済のあらゆる分野の改革につながるものでございますし、今後の我が国にとって情報通信の高度化、これを通じた高度情報通信社会の構築というのは大変急がれておりますし、時間との競争という面もないわけではございません。そういう意味での大変重要な政策課題と私たちは位置づけておりまして、特に公共分野の情報化は我が国社会経済全体の情報化の起爆剤と位置づけられておりまして、そのための先進的アプリケーションの開発等は政府の役割とされているところでございます。
　そこで、関係省庁とこれは連携していかなければなりませんけれども、公共分野の情報化を促進するために、公共電気通信システム法、これは平成十年十一月に施行されておりますけれども、それに基づきまして、通信・放送機構において公共性を有する業務に供する電気通信システムに必要な技術の研究開発を行っているところでもございます。
　特に、平成十二年度予算におきましては、情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠が設けられまして、各省庁が共同連携することによりまして情報通信基盤の強化等を通じて行政等の効率的な向上に取り組むことが求められております。
　また、総理主導で取り組むミレニアムプロジェクトにおきましても、情報化のプロジェクトとして教育の情報化、それからまた電子政府の実現というものを盛り込ませていただきまして、公共分野の情報化を積極的に推進していかなければならないという思いでございます。
　こういう状況を踏まえまして、新たに地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムなどを特定公共電気通信システムとして追加いたしまして、通信・放送機構に必要な研究開発を行わせるために所要の法的措置を講じることとしたものでございまして、その辺を御理解いただきながら、山内委員、どうぞよろしくまた御指導いただければと思っているところでございます。

○山内俊夫君　大臣から今概略説明をいただいたんですが、確かに今回の改正の趣旨の中には一つの省と一つの庁を追加するということになっておりまして、特に水産庁と自治省関係ということでございます。
　従来、農水省は例えば水管理システムがこれに入っておりましたし、文部省は視聴覚教育関係についてのシステムを郵政省とタイアップを組んでおります。それともう一つは、運輸関係については弱者サービスという観点からのシステムをもう既に研究開発されておいでになるわけであります。庁の方へ行きますと、警察庁、これは通信の安全確保というセキュリティーの問題が中心になっておりますし、消防庁は、当然でございます、災害状況の把握、それと災害の予報ですね、災害情報に対しての被害予測、こういった新しいシステムを迅速にやろうということでやられております。
　今回、水産庁との絡みでございますから、これはちょっと総括政務次官に質問したいんですが、郵政省と水産庁が今度連携をいたしまして、漁業情報の高度利用という観点からこのシステムを開発していきたいというようなことで今回追加になっていると思いますが、本システムが実現することによりまして、今度、漁船側、エンドユーザー側にどういったメリットがあるのか、そのメリットを少し説明いただけたらと思いますし、今度、メリットはあるんだけれども、じゃどの程度の漁業者が負担をしなきゃならないのかな、そのあたりを説明いただけたらと思うんです。

○政務次官（小坂憲次君）　山内委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回このシステムを開発いたしますのは、ばらばらに今まで存在しておりました情報を既存の伝達手段でやっておりますとなかなか立体的に見えてこない、こういうことで、立体的にもう少し全体情報がつかめるようにしよう、そんな意味から、漁船操業の効率化及び水産資源の適切な保存管理を実現するためには、漁況海況や海上の漁船の操業状況等を的確に把握することが必要でございまして、これらの情報を操業しておる我が国漁船やあるいは取り締まり船に効果的に提供していくことが重要であります。
　しかしながら、漁業活動に密接に関連する漁場の形成状況といいますか、海表の温度とかそういうもの、自然、気象状況等は現在漁業用に利用されております音声やファクスによります情報伝達では限界がございます。そんな意味から、画像等による高品質な情報をリアルタイムに利用できるようにするために通信・放送技術の利用が求められているところでございまして、今回の研究開発は、衛星等を利用して漁業活動に関する画像情報等を広域的に収集、加工、配信することを可能とする電気通信システムを開発いたしまして、効率的な漁業活動の展開と効果的な資源管理に寄与することを目的といたしております。
　具体的には、御指摘の、漁船にとって何がいいことになるんだと。一つは、視覚的に理解しやすい画像を見ることが可能になってまいります。また、受信機に送信されてくる情報を蓄積しておいて、必要なときに利用したい情報を取り出してそれを利用することが可能になってまいります。
　このようなメリットがありますが、漁船の操業活動の効率化に寄与することが期待をされているわけですが、漁船にとっては、本システムを実際に導入する場合には新たな受信機の搭載や通信コスト等の負担が生じることが考えられますので、技術革新による機器の価格の低下とか、これを通じまして新たなシステムによる大きなメリットを考えていただいて、大きな追加負担とならないような低廉な受信機の開発等も普及、大きく利用していただきますと価格も下がりますので、そういった意味で負担にならないような価格が実現されるように期待をし、また指導もしてまいりたいと存じます。

○山内俊夫君　今総括政務次官の方から大体の説明をいただきまして、私自身半分納得はしているんですけれども、それはなぜかといいますと、この画像処理等の機械というのはまだまだ安くないんですね。それで今回、今までのシステムからいきますと、これは水産庁に情報が入って、それがファクスか音声、無線で知らせるだけの非常に原始的な形から、衛星から基本的に画像を取り込む、その画像を直接漁師その他も取り込みはできるんですが、それじゃ、天気予想図が将来的に、一時間後にどうなるか二時間後にどうなるか三時間後にどうなるかということをやはり専門家が分析、解析をして、それをまたもう一度衛星に上げて受信するということですから、ハードは大分安くはなってきているんですが、送り出し側の加工側、これがもっと迅速に簡単に取り出せるようなシステム、これは多少お金がかかっても大いに開発してほしいなと。
　そうすることで、非常に簡単にリアルタイムに情報が取り出せるということで、これはもう漁船だけではなくて、安全航行の意味からもほかの商業船も非常に多く利用できることだろうと思いますし、それが簡単に、廉価になってきますと、プレジャーボートの人たちもその情報がとれるのではないかと思うわけです。海難事故等も大変防ぐことができるようになってくると思いますので、ぜひ力を入れてやってほしいなと思います。
　それで、もう一つの件、今度は自治省の関係なんですが、これも同じく総括政務次官に御質問したいんですが、郵政省と自治省が今度組んでやるということでございます。先ほどの話の中では、地方公共団体における申請手続の電子化というのが今回の大きな課題になっております。その申請手続の現状というのをまずお知らせいただけたらと思いますし、本システムの導入により住民はどのような、また先ほどの漁船と一緒ですが、メリットをいただけるものか、このあたりも少し説明いただけたらと思います。

○政務次官（小坂憲次君）　先ほどの水産庁の方の関係にいたしましても、おっしゃるように今カーナビゲーションも安くなってまいりました。また、ノートパソコン等も安くなってまいりました。こういうような、この組み合わせたような機器になってくるかと思うんですが、そういったものを安く、そしてまた使いやすいような機器開発に努力をさせていただきたい、こう思います。
　また、御指摘の自治省関連の地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムというのは、電子政府の実現と言っておりますが、国の部分と地方自治体の部分の電子化というのはやはり相互にバランスをとっていかないと、片方だけが進んでいても、実際の現場でお客様である住民の方々に密接な関係があるのは地方自治体でございますので、そんな意味で電子政府の実現のためにはこのバランスが重要と考えておりまして、現在国の事務の多くが地方公共団体に委任されていることからも、また地方分権でどんどん移ってまいりますことからも、地方公共団体の電子政府化は重要な課題であると考えております。
　しかしながら、その地方公共団体における申請届け出等の手続のオンライン化を実現するシステムの導入については、まだ今後の課題ということで、必ずしもまだ地方においてはその取り組みが積極的に行われていない部分もあるわけでございます。そんな意味で、このためには国において地方公共団体の情報化を先導する必要がある、こう考えております。
　本法律改正もこうした観点から行うものでありまして、ネットワークを通じて安全に行政手続を行えるシステムの導入によりまして、地方公共団体における申請届け出等の処理が迅速化することが期待されます。また、住民にとっては行政上の手続を行う上での負担軽減につながることが期待されると思っております。
　すなわち、やはり安全性を確保しないといけないと考えて、そういった点にも重点を置きながら開発を進めてまいりたいと考えております。

○山内俊夫君　今のお話からいきますと、確かにいいことが大半であると私も考えておりますし、今回のこの法律の一番メリットというのは、自治省と郵政がそういったタイアップを組んでいくということに私は非常に興味を持っております。
　では、なぜ興味を持っているかといいますと、これは今郵政がワンストップ行政サービスをやろうとしているんです。全国二万四千六、七百の特定郵便局、郵便局を通じての、かなりきめの細かい、メッシュ状にネットワークを組んでおりますから、こういったところを活用する意味で、自治省関連で各市町村はそれぞれ単体のコンピューターシステムは結構入れているんです。ところが、それが余りネットワークがまだまだ十分できていないのが現状であります。ですから、住民サービスを考える場合は、例えば東京にいた人がたまたま札幌で証明書をとるということもできるようにしていくということで、私はそういう将来像を想定した場合、自治省と郵政とでネットワークを共同開発していくという大変大きな意義があると思うんです。こういった意味から、この申請手続電子化システムだけではなくて、各種証明がとれるようなところまで研究開発をぜひ進めてほしいなと思っております。
　もう一度総括政務次官にお聞きするんですが、では、将来的に地方公共団体における申請手続の電子化に資する電気通信システムというものが実現した場合、実際に地方公共団体で運用される場合、この運用のところに行きますけれども、どのような課題があるのか、その課題等々を少しお知らせいただけたらと思うんです。

○政務次官（小坂憲次君）　山内委員におかれましては、郵政のワンストップ行政サービス等大変御理解をいただいておりまして、ありがとうございます。
　今御質問の、具体的にどういった問題点、課題等があるのかな、こういうことも踏まえてお答えを申し上げますと、地方公共団体における申請届け出等の行政手続を電子化するためには、システムの安全性といいますか、安定、安全性が必要でございまして、それを担保する技術を確立していかなきゃいけない、また制度的に環境整備していくことが必要である、また人材を育成確保していくこと、これらの三つは大きな課題であると認識をいたしております。
　こうした課題は国における申請届け出等の手続電子化とともに共通する課題であると考えておりまして、そんな意味から、私どもも力を入れて、一つは、電子化された情報を安全かつ確実に伝送、保存する技術の確立、それから地方公共団体が使う住民の個人情報保護、これが非常に重要だと思っております。そしてまた、電子署名・認証等が確立をすることによりまして、現在の印鑑と同じように、自分が書いた文書である、こういうことが電子システムの中でも確立できるような電子署名・認証等の確立が必要であると考えております。
　さらには、地方公共団体の職員の情報リテラシーの向上、すなわち読み書きそろばんのようにみんなが使いこなせる、こういったことが課題として考えられておりまして、政府といたしましては、本法律案の成立後、早急に電子署名・認証等の基盤となる技術開発に着手をし、今国会で法案をお願いする予定をいたしておりますが、この二月から施行された不正アクセス行為の禁止等に関する法律の適切な運用に努めるとともに、個人情報保護、これは次期国会を目指して現在準備中でございますが、こういった問題、そして今国会の電子署名・認証に関する制度について検討を進めてまいりたいと考えております。
　行政情報化推進基本計画のもとで国及び地方を通じた電子的な手続の導入を推進する等、諸課題の克服に取り組んでまいりたいと考えておりまして、今後は地方公共団体においても本法案による研究開発成果を早期に普及させまして、国の取り組みに準じて個人情報保護や手数料納付を電子的に行うことを可能にする等、手続電子化を推進するための条例その他、制度環境の整備を進めていただくようにしていますし、また、手続電子化の基盤となる情報通信システムを運用し得る人材の育成に努めてもらう等をお願いいたしまして、住民が安心して電子的に申請届け出を行うことのできる環境整備が進むことを期待してまいりたいと思っております。

○山内俊夫君　確かに、先ほど私が冒頭に申し上げましたように、今後の情報化に、各市町村もこの時代の流れに早く乗っかっていただくということが大切だろうと思います。
　私は丸亀市という八万人の都市に住んでおりますが、先般、私市長といろいろ話をいたしまして、例えば丸亀市八万の都市でこれがすべて将来的に電子化されていき、なおかつ介護保険とか年金とかそういったものをコンピューター管理で一元化されて、窓口業務の作業手順、また作業に携わる人たちの人員削減、どのぐらいいけるかなといろいろシミュレーションをやってみたんですが、大体八万人の都市で五十名から六十名削減できるんじゃないかと。そうしますと、年間三億ぐらいの経費節減になる。これは広域的に一緒になってやればもっと効果が上がってくる。
　ですから、今からこの電子化というのは、地方の自治体の単なる人員削減じゃなくて、効率化というものに大変大きなメリットが出てくる。ただし、大きな行政体が合併しますと住民の窓口業務が大変遠くなるのではないかというデメリットがあるんですが、それを郵便局のそれぞれの窓口がワンストップ行政サービスという手続を代行していただけるようなことになれば、まさに地方も中央も効率的な社会ができ上がってくるんじゃないかと思うわけです。
　この問題について最後に通信政策局長にお聞きしたいんですが、今政務次官が話されましたいろんな課題、人的な問題、情報整備の問題、環境整備の問題、セキュリティーの問題、いろいろ出てきましたけれども、そのあたりの課題についてどのように克服していこうとしているのか、お答えいただけたらと思います。

○政府参考人（有村正意君）　お答えいたします。
　今総括政務次官からお答えさせていただきました中に含まれているかとも存じますけれども、まず、やはり地方の公共団体の仕事と申しますのは、特に住民情報をたくさん扱いますので、そういった意味での個人情報保護と申しますか、プライバシーの保護が大変重要でございます。そういった意味で、この技術開発におきましても、そこのセキュリティーというものにつきまして重点的に私どもは力を入れて開発をするということでございますけれども、それを実際に進める上では、やはりそれを扱う人たちのプライバシーに対する意識でございますとかリテラシーでございますとか、そういったものを高める必要がございますので、これは実際に運用されます地方公共団体等におきましてもぜひ力を入れていただきたいというふうに思っております。
　また、インターネットの普及を中心にいたしまして、大変社会のさまざまな面で効率的な社会が実現するわけでございます。先生がおっしゃいましたように、いろんな局面で人的な削減というものも生ずるわけでございますけれども、そういった方々がよりほかの仕事を得まして創造的な人らしい仕事をしていただくような環境整備、これもまた関係省庁と一緒になって進めていく、そういったことも心がけていきたいというふうに考えております。

○山内俊夫君　ありがとうございました。
　それぞれかなり課題があるんですが、政策局長は、基本的には個人情報の保護というこの観点だけは、もう技術が幾ら進歩してでもこれだけは安全性を確保しておくと。この研究というのは一番勢力を注いでほしいなと思うわけでございます。
　一つ提案があるんですが、余り時間がございませんので簡単に申し上げますと、今ＩＣカード等々で随分磁気テープから変わりつつありますけれども、お年寄りは案外すぐ暗証番号を忘れるんですね。我々でもそうです。じゃ、覚えやすい自分の家の電話番号とか生年月日とかそういったものを使う、これは非常に簡単に情報をとられてしまう。本人がなくした瞬間にとられてしまうことがある。それで、最近では指紋照合でやる方式もございます。それとか、目の瞳孔の何か特殊な判定装置でやるというやり方もありますので、そういったかなり高度なところも、今度エンドユーザー側の利便性を確保する意味で、ぜひそのあたりも研究してほしいなと一つ要望を出させていただきます。
　よろしいですか。お答えいただけますか。

○政府参考人（有村正意君）　地方公共団体のシステムを開発いたしますには、先ほどのセキュリティーの問題と先生が今御指摘の使いやすさということが大変重要でございます。これから家庭からもう端末を通じましてそういった届け出でございますとか申請の処理が行えるということでございますし、御家庭には、先生お話のありましたように、お年寄りでございますとか、特に田舎に参りますとたくさんおいでになりますわけでございますから、扱いやすいシステムというものも大変力を入れて研究をしていきたいというふうに考えております。

○山内俊夫君　ありがとうございました。
　それでは、もう一つの特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正という観点で少し質問させていただけたらと思います。まず、簡単に、タイトル長いものですから、私今から開発法関係と、円滑化のための開発法関係と言いますが、まず通信政策局長に、この開発法の概要、それとこれまでいろんな支援実績があると思うんです、ベンチャーに対する支援実績、そこらあたりの実績というものをお知らせいただけたらと思うんです。

○政府参考人（有村正意君）　先生がお尋ねの特定通信・放送開発事業実施円滑化法、これにつきましては、私ども開発法と略称しておりますので開発法というふうに申し上げさせていただきたいと思いますけれども、情報通信分野のニュービジネスを幅広く支援することを目的として設立された法律でございます。
　この概要につきましては、支援実績とともにちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、私どもは、情報通信分野のベンチャー企業の育成のために、開発法に基づきましてこれまで通信・放送新規事業というものを二十四件認定しております。
　この認定に対しましての具体的な支援でございますけれども、まず、資金面の支援といたしましては通信・放送機構による債務保証というものがございます。これは十五億円を限度として債務保証をいたしますけれども、これまでの実績は二件ございます。
　それから、平成十年五月には、通信・放送機構と民間企業二十一社の共同出資によりまして、投資事業組合でございますテレコム・ベンチャー投資事業組合を設立しております。ここは、現在のところ資本金の一〇％未満、二億円を限度として出資をするわけでございますけれども、六件出資をいたしておりまして、創業間もないベンチャー企業の資金供給の円滑化に努めているところでございます。
　また、人材面の支援といたしまして、役員、従業員の経営、勤労意欲にインセンティブを付与するためにストックオプション制度を導入しております。これは、現在のところ商法上は株式の一〇％という総量制限がございますけれども、この開発法に基づきますストックオプション制度は、その特例といたしまして、二〇％まで認めるということになっておりまして、これにつきまして十件導入をされているという状況でございます。

○山内俊夫君　今少し御報告をいただいたんですが、少し心もとないなという感じがいたします。というのは、それだけ実績が余りないですね。少しその実績を上げてほしいなと思うんです。
　これちょっと総括政務次官にお聞きいたしますが、アメリカのベンチャー企業に対する政府支援、それと日本側のベンチャーに対する支援というもの、これはかなり環境に違いがあると思うんです。一概にはなかなか言えないと思うんですけれども、日米の経済的な背景の方はかなりの違いがあると思うんですが、それはどのように御認識いただいていますでしょうか。

○政務次官（小坂憲次君）　委員御指摘のように、日米かなり格差があるというふうにも認識いたしております。それは、米国においては一九九一年の三月以来、持続的に景気が成長をいたしておりまして、拡大しておるわけでありますが、最近のナスダックの時価総額ランキングというのを見ますと、十社中九社が情報通信関連で占められている。同じような指標を、まだナスダックも開いていない統計のある時点の日本の店頭市場の時価総額と比較をいたしますと、日本のランキングでは十社中二社である。こんな指標一つをとりましても、まだ日本のベンチャー企業の発展は米国と比較するとおくれをとっていると、こういう認識を持っております。
　米国においては、やはりチャレンジャーとしての起業家精神が旺盛であるとか、あるいはそういった風土があるわけですが、同時に労働流動性の高さ、こちらがだめならすぐこっちへ行って仕事をするというような、一生その会社にへばりつくという感じではなくて、そういった風土がある。それから、貯蓄よりも投資に重点を置くとか、あるいはベンチャー企業を支える個人投資家の存在があるとか、そういったやはり日米間でベンチャー企業を取り巻く環境には差があることは確かであろうと思います。
　一方で、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるためには、情報通信分野のベンチャー企業がおっしゃるようにもっと多く成長できる環境の整備が急務である、このように認識をいたしておりまして、郵政省としても情報通信ベンチャー支援のさらなる拡充を図ってまいる所存でございます。

○山内俊夫君　確かに、ベンチャー企業の成り立ちというのは、アメリカがはるかにダイナミック性がありますよね。この前、例えば情報関連についてはゴア副大統領が思い切った情報通信分野の技術開放ということをやられました。それ以降、アメリカは一気にそちらに加速していますから、当然トップが旗振りというのは大変私大事だと思うんです。そういった意味から、ぜひ我が日本は大臣にそのあたりを思い切って旗を振ってほしいなと思うわけでございます。
　今話に出てきました、ベンチャー企業に対して非常に積極的に個人投資家が参加してくるというやはり風土がありますよね。日本は、なかなかそのあたり手がたいというか、安全性を重視するという性格があるものですから、穏やかな性格ですから、余りギャンブル性はないわけです。アメリカ国民は今個人的に投資家がどんどんどんどんベンチャー企業に参加していますけれども、投資していますけれども、九〇％は実は紙切れになっているんです。ほんの一部、一〇％弱ぐらいが一気に伸びてきた。だから、日本の場合はどうしてもその九〇％に目が行くんですね。これはもう自己責任の分野ですから、これは余り気にしなくて私はいいと思うんです。
　そういった意味から、ベンチャー企業を育てるという風土をできるだけ日本の社会の中でも培っていきたい、培養していきたいと思うんですが、その整備をする必要性というものをもう一度お答えいただけたらと思うんですが。

○国務大臣（八代英太君）　アメリカ社会におきましては、個人中心の社会でございますし、日本のように向こう三軒両隣なんという言葉は恐らくないでしょう。それにまた、私たちの民族といいますか国の形成というのは、まさに小さな国土に一億二千三百万もおられて、そしてそれは集落形成が中心となって、その集落形成がそのまま護送船団的な企業活動というふうな、一つの文化のような長い伝統、歴史を持っております。
　そこにこの新しい欧米型のベンチャー企業というものも、これもまた時代の流れで私はやむを得ないだろうとこのように思いますし、しかしそれもまた日本的な感覚を持ちながらベンチャー企業の育成をしていく。お互い助け合いという共助の心もこうしたベンチャー企業の中に入れながら、ただ、弱肉強食的な中で成功する人と成功しない人の格差というものも、なかなか日本ではそれがすぐ社会問題になるというふうなそういう社会背景もございますから、この辺を私たちも、積極的な創業期のベンチャー企業に対する資金供給の多様化は当然出てくるだろうし、そのまた多様化というものが必要だというふうに考えております。
　平成九年度の税制改正におきましても、エンジェルのベンチャー企業に対する投資についての損失は三年にわたって繰越控除するということを認めるというようなエンジェル税制というようなものも創設されておりますし、平成十二年度の税制改正においてもエンジェル税制の拡充を行っております。そういういろんな拡充方策、いろんなまたセーフティーネットのようなものを一方で設けつつ、今まさに試行錯誤の部分もベンチャー企業というものの育成には、創業というものにはあるだろうという背景もございますから、この辺を私たちはいろんな意味で引っ張っていきながら、今後も個人が積極的に投資できる環境の整備、そして欧米のそういう流れに負けないようなものも一方日本の中には持っているんだぞと、奥行きの部分の一つの日本型のベンチャー企業支援というようなやり方も一方では考えながら、その施策の拡充に積極的に取り組んでいく、これは一つの時代の流れでもある、こんなふうにとらえてもいるところでございますので、さらにリーダーシップを持ってやっていかなければならない、このように考えております。

○山内俊夫君　大臣からそのような力強い御返答をいただきまして、ありがとうございました。
　少し角度を変えまして、総括政務次官にまたもう一度質問させていただきたいんですが、規制緩和の流れ、今全体に各省庁入っておりますが、特に助成金制度、こういった制度はあるんだけれども、それを活用するのにもういろんな書類をつくらなきゃいけない、時間的にかなり制約があってなかなか思うように活用できないという反面日本的なシステムになっておりますから、特にこの点、簡素化、迅速化、それと透明化というところは私必要であると思うんですが、そのあたりコメントをいただけたらと思うんですが。

○政務次官（小坂憲次君）　まさに御指摘のとおりでございます。
　助成金の交付に当たりましては、多数の申請者の中からすぐれた案件を選出していく、選定するという作業が必要なわけでございます。これを公正に審査するための材料が必要となってまいります。また、いわゆる助成金というとばらまきをするんじゃないかと言われるわけですが、そういった御批判を受けないようにするために、助成対象事業者が適正に事業を実施することを確認する必要があるためある程度の申請書類はそろえていただくことが必要かと考えておりますが、一方では、申請手続に関するノウハウや人材の足りないのがベンチャー企業でありますし、またベンチャー企業にとって大量の申請書類を用意することは困難であるということも私ども理解をいたしておりまして、そんな意味で御指摘の申請手続の簡素化、迅速化、透明化ということはこれは大変必要なことだと思いまして、そのように努めていく所存でございます。

○山内俊夫君　先ほどからずっと前半やっておりました申請手続の簡素化そのものがこのベンチャー企業の育成にも適用されると思うので、ぜひやっていただけたらと思うんです。
　そこで、通信政策局長にちょっとお伺いしたいんですが、今回の助成金制度、この内容を少し説明いただけませんでしょうか。

○政府参考人（有村正意君）　この情報通信ベンチャー助成金は、情報通信分野のベンチャー企業や創業を目指す個人を対象にするものでございまして、新事業の立ち上げに必要な資金の一部につきまして通信・放送機構を通じて助成する制度でございます。
　助成いたします対象の経費につきましては、コンサルティング経費とか試作開発費等を予定しておりまして、助成率は二分の一、限度額は一事業者当たり五百万円とすることにしております。

○山内俊夫君　助成限度額が五百万という金額なんですが、これはアメリカとかヨーロッパ等々との比較はなかなかしにくいだろうと思いますけれども、簡単に申し上げるとちょっと五百万というのは非常に少ないなと。立ち上げ費用ですからそのぐらいでいいのかなという気はするんですけれども、この一事業者当たりの助成金の額はちょっと私は少ないように思うんですが、どうなんでしょうかね、そのあたり少し。

○政府参考人（有村正意君）　この限度額というのはなかなか難しいかと存じますけれども、助成対象となるベンチャー企業には比較的小規模の事業者が多いというふうに考えておりますし、事業の立ち上げ資金の支援といたしましては一定の効果を上げることができるものというふうに考えております。先生がおっしゃいましたように、立ち上げ資金ということでございまして、これをきっかけにしていただきたいということでございます。
　また、助成率につきましても、助成対象事業者が適正かつ効果的に助成金を利用することを担保するためにある程度の自己負担も課すということが一般的でございまして、二分の一という助成率はほかの助成金の制度と比べましても必ずしも小さいものではないというふうには考えておりますけれども、まずこれを実施いたしまして、この実施を通じましてベンチャー企業の実態とかニーズの把握に努めまして将来的な制度の拡充についての検討も行っていきたいというふうに考えております。

○山内俊夫君　これについてはまた次の機会でいろいろ、まだまだベンチャーというのは非常に形がはっきりしていない部分がありますので仕方ない部分はありますけれども。
　ただ、対象がどんどんふえてきたときに、総額が、一事業者に対しての額よりも全体枠、全体予算枠というのは大切になってくると思うので、そのあたりしっかりと予算枠をとっていただいて、確率がアメリカの場合九％とか七％とか言われておりますけれども、日本の場合はもう少し高い二〇％ぐらいの成功率を目指して頑張っていきたいなと思います。
　それでは、もう最後になりましたが、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今後のベンチャー支援の方向性というところなんですが、何かこの情報化社会でゴア副大統領がかけ声をかけて以来、日本というのは、もうどんどんどんどん置いてきぼりを食ったというよりも、向こうが余りにも速く進み過ぎるものですから日本がおくれを拝しておるというような形になっておりますが、ただ最近、私は一つ新しい光が見えたのが実はＮＴＴドコモが出しているｉモードです。このｉモードというのはアメリカ人がどうしても、なかなかそこまで気がつかなかった分野なんです。
　このｉモードシステムというのは、これはもう画期的なものでありますし、ドコモの最近の新規機種を出す場合はもうｉモード対応に全部なっておるというのも聞いております。今、日本人が六千万台ぐらい持っておりますけれども、そのうち今六百万台ぐらいと聞いておりますけれども、これがすべてｉモードに切りかわってくると。ｉモードからまた新しい産業というのはかなり起きてくると思うんです。
　そういったことで、非常に一つの成功例として私は申し上げたんですけれども、日本の情報分野というのは少しむちの入れ方、助成の仕方、政府の考え方、旗振りの仕方によったら、ベースは私はでき上がっていると思いますから、全く開発途上国がいきなりアメリカを追い越すというわけにはいきませんけれども、日本の場合は完全にベースができ上がっておりますから、少しむちの入れ方によりますと一気にアメリカを抜くという、分野的にはかなり出てくると思うんです。
　そういったやはり明るい未来志向という意味で、大臣からこのベンチャー支援の方向性というものを少し御示唆をいただけたらと思うんです。

○国務大臣（八代英太君）　今ＮＴＴドコモの携帯電話を利用したインターネット接続サービス、ｉモードというのが大変なブームを呼んでおりまして、国会もドコモの議論が非常に活発に行われているわけであります。
　日本のベンチャー企業が独自に開発した技術を、ｉモードというのもこれも言ってみれば日本のベンチャー企業がそれぞれ開発をして、そしてｉモードサービスの加入者というものが現在急速に伸びている、ドコモが採用したということによって。携帯電話は今五千万台、こう言われていますが、このｉモードというものももう五百万台を突破する、毎月もう何十万という形でどんどん伸びているということで、日本の技術をもってすればこういう技術進歩というのは最も得意とするところだというふうに思っております。
　インターネットとかそういうものはかなり欧米におくれをとっているところがあるにいたしましても、得意な分野は得意分野として日本はこれから積極的にベンチャー支援をしながら、やはり欧米に追いつき、それから日本のかつての追い越すというような気概に燃えてやることが大切だというふうに思っておりますし、そういう意味でも、テレコムベンチャーの投資事業とかその資金的支援とか、あるいはストックオプション制度による人材面の支援とか、あるいはベンチャー企業の行う先進的な情報通信技術の研究開発の支援とか、あるいは個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進する税制とか、いろんなやるべきことをもってそれぞれのベンチャー企業が第二、第三のこうしたｉモード的なものを開発されて、それが世界の中に、日本の経済の振興のために大きなパワーになっていく、こういうことが大切だと思います。
　先ほど来、たしか、助成金が五百万というのは非常に少ないというのはわからぬでもありませんけれども、まずは呼び水をしっかり与えながら、これがだんだん育っていく中において新しい一つの技術開発もどんどん出てくると思いますし、この分野は、特にコンテンツの部分においてもかなり日本はむしろアメリカに先んじているところもありますので、この方向をこれからもしっかり育てながら、第二、第三のこうしたｉモード的なものを私たちも大いに期待をして、そこに風を送り、そしてその政策の促進に努力をしていきたい、このように思っております。